じだいおくれの地デジのはなし ageha was here
世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰
オンラインゲームを狙う税務当局--検討される仮想資産の課税 - CNET Japan
ニューヨーク発--「World of Warcraft」「Second Life」「EverQuest」「There」といった仮想世界の常連プレーヤーは今後、米国税庁（IRS） の「フォーム1099」申告書の見方を変えることになるかもしれない。 それはなぜか。近い将来、ゲームパブリッシャーからプレーヤーへの同申告書送付が義務化される可能性があるためだ。「フォーム1099」は、企業や公的機関が、雇用者以外に支払いを行った場合に発行される書類。送付先は、「Ultima Online」の城、「EverQuest」の武器、「Second Life」の通貨といった価値のあるアイテムを取引している仮想世界のプレーヤーであり、それらのアイテムを現金に換えたかどうかには関係なく送られる。 関係官庁のほとんどは、オンラインゲームで事実上の経済活動が行われていることをようやく意識し始めた段階にある。しかし、所
法務省傘下の団体との契約が前提となる国選制度って？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう いま，弁護士会では，国選刑事弁護を継続して受任するかどうかが大きな問題となっている。１０月から国選弁護活動をするためには，法務省管轄の日本司法支援センター法テラスと契約をしなければならないからである。これまでは弁護士会が国選弁護人を推薦する権利を有していたが，今後は，法務省管轄の支援センターが国選弁護人を指名することになる。争うべき事案を特定の法務省寄りの弁護士に集中させるようなことになるかもしれない。そういうことになれば，刑事弁護は死滅する，そういう危機感を抱いている弁護士も多い。 もちろん，杞憂だという見方もあろう。しかし，権力に対抗してきた弁護士はそう楽観的にはなれない。高知のある弁護士は，「１０年前までだったら，こんな組織の契約弁護士になることを望む弁護士が何人いただろうか。当
行政法講義ノート〔第３版〕
行政法講義ノート〔第３版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年３月25日より、２回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました （他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが）。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第３版ということになりますが、実質的には第５版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法１
Libertarianism@Japan - Insider Trading and Free market
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”占領していいから戦争に巻き込むな”の「無防備平和条例」、直接請求へ… 沖縄・竹富町 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
”占領していいから戦争に巻き込むな”の「無防備平和条例」、直接請求へ… 沖縄・竹富町 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/05/31(水) 14:42:31 ID:???0 竹富町無防備平和条例をめざす会(石原昌武代表)が国際人道法のジュネーブ条約に基づく「無防備地区宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指す取り組みは29日、条例の直接請求に必要な署名の審査・縦覧が終わった。署名総数1152人のうち町選管(大嶺高安委員長)が有効と判断した1096人について異議申し立てはなく、この数字が確定した。めざす会は6月2日、直接請求に必要な50分の一(67人)を大幅に上回る署名をもって大盛武町長に直接請求する。 町は6月議会に条例案を提案する見通しだ。 無防備宣言は、武力や戦う意志がないことなどを宣言して戦闘を回避する取り組みで、県内で初の条例案と
法学者と行政官の乖離 - 自治体法務の備忘録
dpiさんの興味深いご指摘、ちょっと長めですが。 法律家が前提としている思考様式の特徴を、民事法を念頭に図式的に表現してみると、法律関係に登場するアクターは基本的に2人であること、すでに生じた紛争を解決するために事後的に介入していくこと、すでに存在する（はずの）法規範を事案に当てはめることで結論を得ること、という、「二元的・事後的・包摂型」の思考であることが指摘できると思います。もちろん応用形態は様々なものがありうるわけですが、ここで述べられたものが最も原始的・基本的な形態であることは単純な民事裁判を念頭におけば納得していただけるのではないでしょうか。 それに対し、行政官の思考様式はこれとはだいぶ異なっているように思われます。まず、アクターが2人に限定されているということは非常に稀で、同時に複数ないし無数の利益を考慮に入れることが要請されるし、影響もそれと同じ範囲に及ぶでしょう。また、行政
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