図録▽新聞を読まなくなった日本人
（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞
毎日新聞「ネット君臨」取材班にインタビューした:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日新聞の連載「ネット君臨」について、その後私の取材活動にいくつかの進展があった。時系列から言えば、まず第一に、毎日新聞社から「ネット君臨」座談会に出席するよう求められた。ちなみにこの要請は、Cnetの前回のエントリーをアップロードした前日のことで、前回のエントリーを見て座談会出席の依頼が来たわけではない。ちなみに座談会の内容は、毎日インタラクティブで公開されている。 第二に、これに合わせて私は取材班に取材を申し込んだ。正確に言えば、毎日新聞社長室広報担当に電話し、その上で質問要旨を書いたファクスを送り、インタビューに応じていただくように申し入れたのである。広報担当者とはその後数回のやりとりがあり、20日に毎日新聞社編集局長応接室で取材が実現した。私としてはネット君臨取材班の花谷寿人デスクやＴキャップ、Ｉ記者らに対応してもらえればと思っていたのだが、インタビューに応じてくれたのは、同社編集
新聞離れが急激に進む
NHKが素晴らしい報告書を発表した。 新聞離れが急激に進んでいるようだ。予想通り、インターネットを多用していると思われる、40代以下が激しい。男子は95年から比べると半減に近い減り方だ。他、テレビやラジオの調査も掲載されている。詳しくはNHKサイトへ。 2005年 国民生活時間調査報告書（2006.02.20）（PDF）調査期間、調査目的、調査事項、調査方法、調査相手、有効調査相手数、曜日別指定サンプル数、有効サンプル数構成比、指標の定義、行動分類、調査票見本と、必要事項は全部揃っている。与えられた条件において、信頼に足りる調査であると言える。だいたい実感と一致してません？グラフからすぐ読み取れることは10年後にはもっと悲惨な状態になっているだろうということ。 一方で先日笑ってしまった読売新聞の見出しを再度引用しておきます。 新聞の特殊指定「存続」８４％望む…読売世論調査 : 社会 : Y
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メディア 対 投資銀行（系運用会社） | ウォールストリート日記
日本でテレビ局の乗っ取りが起こりそうになった時、メディアの社会的価値についての議論が散々なされたのを記憶していますが、似たような議論が最近アメリカでも起こっています。 11月の初めにWSJの記事「New York Times Faces Stock Fight」で報じられたところによると、Morgan Stanleyの資産運用部門であるMSIMの運用担当者が、ロンドンで運用しているファンドで8％弱を保有している米新聞大手New York Timesに対して、コーポレートガバナンスの改善を求める要求を突きつけたそうです。 Morgan Stanleyは、言わずと知れたアメリカで歴史的に最も評価の高い投資銀行の一つですが、その運用部門であるMSIMも、機関投資家の最大手の一つと言えると思います。 同社の国際株部門はロンドンにあるようで、ロンドン市内から東に行ったところにあるCanary Wha
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OhmyNews:新聞販売の暗部浮かぶ画期的判決
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mumurブルログ:朝日・東京・増田 「東京地裁偉い」 産経・読売 「裁判官がおかしい」
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。 学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。 この「不当な支配」に当たるとして、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる東京都教育委員会の通達や指導が、東京地裁で違法とされた。 都教委は都立高校の校長らに対し、卒業式などで教職員を国旗に向かって起立させ、国歌を斉唱させよと命じた。処分を振りかざして起立させ、斉唱させるのは、思想・良心の自由を侵害して違憲であり、「不当な支配」に当たる。それが判決の論理だ。 教育委員会の指導を「不当な支配」と指摘した判断は昨年、福岡地裁でも示された。その一方で、公務員の仕事の公共性を考慮すれば命令に従うべきだという判断も東京高裁などで出ており、裁判所の考え方は分かれている。 私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制する
メディア・パブ: 新聞社系ニュースアグリゲーターTopix.net，なぜ訪問者が急増しているのか
新聞社系ニュースアグリゲーターのTopix.netが勢いづいている。最近の1ヶ月間を見ても，ニュースサイト訪問数のシェアが前月比24%も増えたと，Hitwiseが発表した。 以下のグラフは，ニュースサイト市場における同サイトの訪問数シェアの推移である（Hitwiseデータ）期間は2006年2月11日から2006年9月9日までである。 （ソース：Hitwise） なぜ，こんなにシェアを拡大させているのか。今風の流行語で言えば，News2.0（Web2.0)的なサービスを次々と仕掛けてきたからであろう。 例えば， ・選別ブログの収集 ・トピック対応のフォーラムの設置 ・無料クラシファイド広告の実施 ・全米各地のフォーラム活動マップの掲載 ・過去1年分の記事検索 ・"interactive click-o-gram," の実施 などのサービスである。 新聞社系サイトとは思えない挑戦である。まるで
ル・モンド・ディプロマティークのこと ～サヨクの新しい可能性～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
ル・モンド・ディプロマティークというタブロイド版の月刊新聞がフランスで発行されている。日刊紙の「ル・モンド」は、良く知られているが、それとは別の編集方針を持ち、新自由主義に批判的な立場をとる左翼系クォリティーペーパーとして、フランス国内で３０万部発行され、英語版、ドイツ語版、ネット上で発行される各国語版があり、世界中で１５０万人余りの人々に読まれている。 現在の編集長、イグナシオ・ラモネー氏は、彼が書いた記事がきっかけで、トービン税の導入を主張する世界的団体ATTAC（Association for the Taxation of Financial Transactions for the Aid of Citizensアタック）の設立に一役かった人物だ。メキシコの革命家、「マルコス副司令官」の紹介者としても知られている。 日本では死語となりつつある「左翼」 日本では、左翼という言葉が、
mumurブルログ:７９億円所得隠しでパチンコ店経営者らを逮捕
京都市のパチンコ経営会社などによる脱税事件で、大阪地検特捜部は１２日、京都、大阪両府内で５店を経営する「山村」（京都市右京区）グループが、法人と個人合わせて約７９億円の所得を隠し、計約２８億円を脱税したとして、同社代表取締役の崔大秀容疑者（６９）ら５人を法人税法や所得税法違反容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で関係先を捜索した。 特捜部と国税局が５月に捜索した際、数か所から金塊約４００キロ（当時約１０億円相当）が見つかっていたことも判明。特捜部などは巨額脱税の全容解明を進める。 逮捕されたのは、法人税法違反容疑が、崔容疑者と、その三男で同社代表取締役の日載容疑者（３５）。所得税法違反容疑が、個人で関連店舗を経営している長男の允載（４２）と二男の英載（３９）、崔容疑者の弟、大造（６６）の３容疑者。 調べによると、同社は大阪府枚方市内でパチンコ店１店を経営。崔容疑者らは２００５年１１月期までの３年
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め｜MyNewsJapan
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人
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マーケットの馬車馬: 今週のThe Economist:誰がしんぶん殺したの？
原題：Leaders: Who killed the newspaper? (August 26th, 2006) Special report: More media, less news (August 26th, 2006) またしても随分間が空いてしまった。実は外交ネタを3ページほど書いていたのだが、しばらく書かずにいるとどうも「勢いで仕上げる」ことが出来なくなる。唸った挙句に没フォルダ行きにしていたら1ヶ月以上が過ぎてしまった。 それでも久々にブログを書く気になるくらいに、今回の記事は出来が良かった。一言で記事をまとめるなら、これから新聞は大変ですね、という、ありふれた結論になっているのだが、細かいデータがちりばめられた丁寧なつくりの記事で、思索のヒントを与えてくれる。The Economistはこの手の記事作りが非常にうまい。 もう少し丁寧にまとめておこう。まず、新聞業界の根本
| 朝鮮|дﾟ)ｶﾝｻﾂ日記
このブログの読者このブログの更新情報が届きます読者数241人 [一覧を見る] リゾート英語留学のススメ( by resort-ryugakuさん )社長になっちゃえばイイじゃない！( by president-1さん )未来につなげてー世界へ そして日本へ( by ending6さん )らっきょう熊( by dokudokumonsterさん )きょうの<丶｀∀´>事( by toaplusさん )When Poets Dreamed of Angels( by finalizerさん )占い大阪・大東市野崎 占い師 明蘭 天国のお母ちゃんとの交信( by uraura33さん )～社長様狂想曲：ハイパー♪～俺様が行く♪( by yaichiさん )血液クリーニング(クレンジング).com( by redwebさん )
『・日本版オーマイニュースが失敗する理由 ～大局を理解できないメディアに成功はない～』
にっぽんに思う：／２ 日本版「オーマイニュース」 匿名の中傷に危機感 ◇嫌韓流に苦悩の船出：毎日 「朝鮮メディアが反日活動を国内でやろうとしている」「日本に『朝鮮のアカニュース』は要りません」 ７月になり、こんな書き込みが次々と寄せられている。今月２８日創刊のインターネット新聞「オーマイニュース」の「開店準備中ブログ」だ。韓国で００年に創刊した「オーマイニュース」の日本版。「市民記者」として登録すれば誰でも記事が書け、読者も意見を書き込める新媒体だ。 市民記者を増やす目的で６月に開設したブログ。韓国生まれのメディアのためか、記事と無縁の韓国攻撃も目立つ。書き込みは誰でも読める状態のままだ。 編集局内で議論が続く。氏名など事前登録した人だけが意見を書き込める「登録制」導入時期の議論だ。市民記者は約３３０人。「根拠のない中傷が飛び交っては、誰も市民記者にならない」と危機感も強い。１日から、書き
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新聞社―破綻したビジネスモデル
五大新聞の記事を収集してデータベースを構築する「新聞つんどく」
OhmyNews:なぜ全国紙４紙は同じ値段
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