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ブックマーク / honkawa2.sakura.ne.jp (20)

  • 図録▽世界各国の所得水準と出生率との相関

    世界各国の所得水準と出生率との相関を図録化した。 所得水準(購買力平価ベース)と出生率(合計特殊出生率TFR)の双方のデータが得られる世界194カ国について相関図を描いてみると、明らかに右下がりの相関(マイナスの相関)が認められる。いわゆる「貧乏人の子沢山」が成立している。 理由としては、貧困国では死亡率も高く出生率が高くないと人口が維持されないというかつての状況の惰性、また貧困国では家族計画(避妊)が普及していない、あるいは経済発展度の高い国では教育度の高い人材が不可欠であり子どもの数が多いと適切な教育が与えられない(逆に所得の低い農業国では子どもが働き手として重要)、といった点が指摘されるが、さらに、先進国では社会保障が発達しているため子どもがいないか、子どもの数が少ないにもかかわらず(いな、そうである方が)、老後の保障が確保されているという点も重要であると考えられる(図録1586参照

  • 図録▽他殺による死亡者数の推移

    自殺者数が3万人レベルであることは知られているが、それでは、他殺による死亡者数は何人位なのであろうか。報道では親族殺人や見境のない殺人が多くなっている印象があるが、他殺による死亡は増加しているのであろうか。 米国ではコロナ禍で銃犯罪が増えており、2022年2月3日にバイデン米大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が殺されている。もうたくさんだ」と止まらぬ犠牲に憤りを見せたという(東京新聞2022.2.6)。日はどうなのだろうか。 厚生労働省の人口動態統計によると、他殺による死亡者数は2013年に342人と1日1人をついに下回り、2003年の705人の半分以下となっている。また他殺者数は自殺者数の70分の1のレベルとなっている。それでも1日に約1人が殺されているというのは重い事実である。2014年は他殺者数が対前年で増となったが、2015~18年は、再び、314人、290人、2

  • 図録▽新聞を読まなくなった日本人

    (資料)NHK国民生活時間調査 1975年当時は、20代~50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80%が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10%しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代~90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞

  • 図録▽都道府県別トップ企業の売上高

    各都道府県に社がある企業のうち売上高の最も多い企業とその売上高をグラフにした。 卸小売企業は仕入れては売るため資回転率が製造業などと比較して高く、売上げの大きさに比して利益率は低いので、その分を差し引いて考える必要がある。 東京に社がある三井物産が約10兆円の売上げとなっており、都道府県別でも最大であるが、利益では愛知のトヨタ自動車(売上げ9兆円)が日一である。 第3位は大阪の日生命5兆円である。 地方ブロックの中心県には、各ブロックの電力会社が社をおいている場合が多く、他に有力企業がない場合は売上げでも地方ブロックの中で最大となる場合が多い。宮城の東北電力、富山の北陸電力、香川の四国電力、福岡の九州電力、沖縄の沖縄電力がこれに当たる。逆に、例えば、名古屋(愛知)の中部電力は大きな企業であるがトヨタ自動車には敵わないので登場しない。 ドイツのベンツ(シュトゥッツガルト)やBMW

  • 図録▽神の存在・死後の世界に対する見方

    「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 (神の存在を信じるか) まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9%から最低である中国の16.9%まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90%以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95%以上に限っても26か国もある。 95%以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進

  • 図録▽人間開発指数の推移(上位国・下位国)

    GNP、GDPは国の経済規模を測る指標として、また経済発展を測る指標として定着しているが、経済万能主義は誤りだとして、それに代わる発展の指標がかねてより追い求められている。 代表的なのは人間開発指数(HDI-Human Development Index)であり、厚生(ウェルフェア)の考え方としてインカム(所得)・アプローチからケイパビリティ(潜在能力)・アプローチへの転換を打ち出したノーベル賞経済学者アマルティア・センの影響下、比較的計測しやすい指標として国連開発計画(UNDP)が毎年計測し、毎年の「人間開発報告書」の中で公表している。 ここでは、1980年からほぼ5年おきの人間開発指数の推移を上位30カ国についてグラフにした。また第2の図に下位30カ国の現状と推移を図示した。(世界の地域別推移は図録1125参照) 人間開発指数(HDI)は、「所得」と「平均寿命」と「教育」という3つの指

    monolith
    monolith 2006/11/17
    人間開発指数(HDI)は、「1人当たりのGDP」と「平均寿命」と「教育」という3つの指標の合成指数である
  • 図録▽世界の言語別インターネット人口

    世界のインターネット人口(online population)を使用言語別に再集計したデータをGlobal Reachのホームページから紹介する。実生活上の世界の言語人口ランキングは図録9453。 世界のインターネット人口は、2003年末に、世界人口の11.5%にあたる7億3千万人だったが、そのうち、英語圏が2億9千万人と約4割を占めていた。総人口に占める比率は、英語圏では、56.6%であった。 この段階で、すでに、インターネット人口が次ぎに多いのは中国語であり、人口比率(普及率)は11.7%とまだ低いが母数が大きいので、オンライン人口は1億人を越えた。 少し驚くのは、第3位の言語は、日語だということだ。普及率が英語圏並みなのでオンライン人口は7千万人に達し、スペインの他、中南米諸国など言語使用国が多く、人口も多いが普及率がそれほどでないスペイン語圏を上回っている。 対象となった言語は、

  • 図録▽世界の核兵器

  • 図録▽飲酒運転による交通事故死の国際比較

    若い福岡市市役所職員の飲酒運転により、三児が亡くなる追突事故が2006年8月25日に起こってから、飲酒運転の害に対する全国的な反響が巻き起こった。 研究によれば、クルマの衝突リスクは、アルコールの血中濃度0.5g/lで2倍に、0.8g/lで7~8倍に、そして、1.5g/lでさらに30倍になるとされている(OECD/ECMT, Achieving Ambitious Road Safety Targets - Country Reports on Road Safety Performance, August 2006)。 ここでは、飲酒運転による交通事故死の割合の国際比較を行ったグラフを掲げた。 メキシコ、チェコといった1~5%の低い水準の国から、カナダ、スロベニア、米国、フランス、アイルランド、ニュージーランドといった30~40%の高い水準の国まで幅が広くなっている。日は、10%強と2

  • 図録▽ロシアの平均寿命の推移

    年齢別の死亡率から計算される平均寿命はその国の健康状態、経済発展、社会病理の状況を集約して示す指標である。 ロシアの平均寿命(男性)は欧米先進国の平均寿命(出生時の平均余命)より10歳以上も少なくなっている(図録1620参照)。 こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を欧米先進国平均(主要6カ国平均)とともにグラフにした。 2021年の平均寿命は、男は64.2歳、女は74.8歳である。2019年のそれぞれ68.2歳、78.2歳から大きく低下しているのは新型コロナの影響と見られる。欧米主要先進国でも2020年には低下したが21年には回復の方向に折り返した。これに対してロシアは21年も低下が続いており、また低下幅が大きい点に深刻さが認められる。 男の平均寿命が60歳代半ば強、すなわち定年年齢程度である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われていた位である。男性

  • 図録▽独身男女の結婚意思と異性との交際状況

    政府の社会保障・人口問題研究所では、毎5年に実施する「出生動向基調査」(2005年は国勢調査に合わせて繰り上げ実施)、別名「結婚と出産に関する全国調査」の中で独身者を対象とした調査を1982年から行っている。 独身者の結婚の意思については、「いずれ結婚するつもり」が9割前後と多い。男では1997年まで、女では2002年まで、この値は低下傾向にあったが、それ以降、ほぼ横ばいに転じており、いまでも、結婚する意思のあるものが大半を占めている。ところが、2021年には男81.4%、女84.3%へと大きく落ち込んでおり、「大半」と言えるか微妙になっている。 一方、「一生結婚するつもりはない」と回答した人は、男女とも上昇傾向にあり、2015年には、男で12.0%、女で8.0%に達し、2021年には男17.3%、女14.6%と一段と増えている。1982年からの男女別の動きを見ると、男の上昇傾向が目立っ

  • 図録▽増える国際結婚

    国際結婚の動きを、人口動態統計により、夫婦の一方が外国人の婚姻件数、離婚件数の推移から見てみることとする。国際結婚の地域分布については図録7278参照 国際化、グローバリゼーションの進展に伴い、国際結婚は増加している。日人と外国人の結婚は、1960年代には4~5千件であったが、1980年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983年に1万件、1989年に2万件、1999年に3万件、そして2005年に4万件を越えた。 ところが2006年の4.47万人をピークに減少に転じ、その後6~7年間は減少傾向が続いた。これには2007年秋以降のリーマンショックによる景気低迷と日在住の外国人数の減少が大きく影響しているといえる。2013年からは外国人数は、再度、増加に転じ、それにともない国際結婚も少し遅れて2016年には増加に転じている。 婚姻数全体に占める国際結婚の比率は、実数以上に大きく上昇して来

    monolith
    monolith 2006/09/13
    外国人妻が増えている
  • 図録▽女の子の名前ベスト3の推移(1912年以降)

    明治安田生命保険相互会社は、生命保険ご加入者を対象に、「生まれ年別の名前調査」を行なっており、1912年からの生まれ年別名前ベストテンをホームページで公開している(ここ)。なお、1912(明治45・大正1)年~1988(昭和63)年のベスト10については、1989(昭和64・平成1)年時点における加入者を対象に調査を行なったものであり、1989年以降は毎年、その年の加入者を対象に調査を行なっているものである。 この資料から、女の子の名前のベスト3の推移を表にした。米国の同様の推移表については図録2405u参照。 2022年は、「陽葵」が2年ぶり2回目のトップとなった。令和突入以降、4年連続でトップ3入りを果たした。「陽葵」の「葵」の字は、「向日葵」にも使用されるとおり、「太陽の方向を向く植物」という意味を持つ。日の光を意味する「陽」の字と組み合わせた「陽葵」は、withコロナに向け社会が明

  • 社会実情データ図録図録▽フリーター数・ニート数の推移

    フリーターの増加が社会問題化してから長い。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析(労働経済白書)」で公表していた。平成23年版白書から「パート・アルバイト及びその希望者」と名称変更され、2011年値からは白書での公表はとりやめとなり、同省「若者雇用関連データ」サイトで公表されている。しかし、大きな話題となったのは、内閣府の平成15年国民生活白書(2003年5月末発表)がフリーター数417万人という大きな数字を公表した時だった。 なお、内閣府の公表数字は、毎年の特集に基づき編集される国民生活白書の単発的な集計であり、もともと毎年更新されていく形にはなっていない。この点、2006年11月教育法の衆議院委員会審議にともなって問題となった内閣府によるタウンミーティングのやらせ質問で内閣府への不信が高まった結果、公表を意図的に中止しているとの疑問が生じているが、そういう訳ではない。

  • 図録▽高額所得者の所得シェアの長期推移(日米英仏加5カ国比較)

    格差社会が大きな論争テーマになる中で、実際に所得格差が広がっているのかについて、これまでもいくつか図録化してきた(テーマ別図録リスト「格差」参照)。ここでは、ジニ係数や上位と下位の所得差といった社会全体の格差状況ではなく、高額所得者がいかに社会の富の大きな割合を占めているかを所得シェアの面から見てみることにする。 欧米でも格差問題が関心を呼び、ピケティなど高額所得者の所得シェアのデータベースを作成する研究者が出てきている。こうしたデータベースはThe World Top Incomes Databaseサイトに集大成されており、ここには主要国の高額所得者(所得上位1%層や10%層など)の所得シェアを戦前から追ったデータが掲載されている。ここでは所得上位1%層について日、フランス、米国、英国、カナダの推移をグラフにした。 もっと多くのOECD諸国のデータ(ただし2時点比較のみ)は図録465

  • 図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか(世界価値観調査)

    世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000~2,000サンプル程度の回収を基とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日の場合、13.2%と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6%と6位である(「いいえ」の1位はマカ

    monolith
    monolith 2006/07/12
    ダントツすぎる...やばいなぁ
  • 図録▽歴代首相(総理大臣)の出身県

    2020年9月14日の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁に選出され、次期総理大臣となることがほぼ決まった。菅新総裁は秋田県の農家出身の衆議院議員であるが、自らが神奈川1区選出の小此木彦三郎代議士の秘書を務めていた関係で、選挙区は神奈川2区であるため、図では神奈川県に区分されている。秋田出身だとすると歴代初となったところである。 民主党の代表選で前日選出された野田佳彦代表は2011年8月30日午後の衆参両院会議で首相に選出され、第95代、62人目、千葉県出身で初の首相に就任した。新憲法下の総理大臣としては31人目であり、旧憲法下の31人とちょうど並んだ。 野田佳彦首相は、富山市八尾の農家の6人兄弟の末子で元自衛官の父親と千葉県のやはり農家の末子の母親との間の長男として、千葉県船橋市で1957年に生まれた。県立船橋高校、早稲田大の政経学部を卒業後、松下政経塾に第一期生として入塾。駅前での毎

  • 社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune

    人の好きな自然の場所ランキングのトップは「高原」であり、これに「温泉」、「草原」、「滝」、「海」、「湖」、「海岸」が続く。概して、海より山の方を好むようだ。若者ほど「草原」、「海」を好み、高齢者ほど「温泉」、「山頂」を好む特徴も。

  • 社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移

    年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時(いわゆる生涯未婚率(注))について、大正9年(1920年)の第1回国勢調査から示した。 (注)50歳時の未婚率(実際は45~49歳の未婚率と50~54歳の未婚率の平均から算出される)は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率(配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合)は男性が25.7%、女性が16.4%であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1%、女性6.7%となっている。前者が現在の40~50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80~90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人

    monolith
    monolith 2006/01/25
  • 図録▽遊園地・テーマパーク入場者数ランキング(2003年度)

    の遊園地及びテーマパークの2021年度年間入場者数ランキングを掲げた。第1位は年間1,205万人の東京ディズニーランド・東京ディズニーシー(千葉)、第2位は三重のナガシマリゾートの1,062万人である。 分野別の1位は、遊園地では東京のよみうりランド、動物園では愛知の名古屋市東山動物園、水族館では名古屋港水族館、植物園では栃木のあしかがフラワーパーク、博物館・美術館では東京の国立新美術館となっている。 神社仏閣への初詣客は多く、最も人出の多い明治神宮では正月三が日で300万人を超えており、遊園地及びテーマパークのランキングと比較すると、それだけで、ここでのランキング上位に入ってしまう(図録3972参照)。 2020年と21年はコロナ禍により遊園地及びテーマパークの入場者数は大きく落ち込んでおり、下図で見る通り、21年は20年と比較して回復傾向にあるが、それでも19年水準までに回復してい

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