負の原油価格｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ
なぜ医療に市場原理は通用しないのか？
このテーマは日本における医療の議論でも繰り返し出てきているので説明しておきたいと思います。医療経済学では、医療には市場原理は通用しないことが分かっています。市場原理を導入してもそれほど効率が良くなるわけではなく、社会全体のUtility = Social welfare （国民全体の幸福度みたいな感じでとらえて頂ければ良いと思います）は向上しないことが分かっています。ある意味、医療経済学は医療における市場の失敗（Market failure）を学ぶ学問だと言っても良いかもしれません。日本でも過去にも何回も医療に市場原理を導入しようと言う試みがあったと思いますが、医療経済学的にはあまり良い政策ではないと思われます。アメリカのオバマケアでは、民間保険会社と民間医療機関が強大な力を持っていたため社会保険制度や政府による公的医療保険制度を導入することは政治的に不可能であったため、その代わりに「規制
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GDPとは何かを小学生でもなんとなく分かるように説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ！ 日本の財政状況は戦時中なみ？ - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは？』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD
経済学で考える、EXILEよりAKB48を選んだ場合の損失コスト
何事によらず意思決定は難しい。しかし、人生は意思決定の連続だ。 エンジニアは合理的だと一般には思われているが、物事を考える際に「こだわり」を持ちやすくもある。普通の人よりも正しい意思決定ができるかと問われると、筆者は素直にうなずけない。 今回は、意思決定を正しく行うための二つの「コスト」概念を紹介する。経済学の世界でしばしば取り上げられるこれらのコスト概念を、現実の意思決定で上手に使うと、端的に言って「得」をする。ぜひマスターして使いこなしていただきたい。 何かを選択するたびに結構高い代償を払っている「機会コスト」 第一の概念は「機会コスト」だ。機会コストとは「ある選択肢を採用したときに、他の選択肢を採用しなかったことによって失われる潜在的利益のうち、最大のもの」のことだ。 映画鑑賞料、6500円也 例えば、ある大学生が、家庭教師のアルバイトをすると日給5000円稼げる日に、1500円出し
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
アメリカ経済学会大会のピケティセッション：すばらしい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
ピケティFAQ：いろんなところで出てくる話のまとめ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティについて、訳者としていろんなところで話をきかれるんだが、だいたい出てくる話は同じ。ツイッターとかで、ピケティに仮託してあれこれ言う人たちの言うことも似たり寄ったり。その一方で、本当に重要とか鋭いとか思われる質問をする人はあまりいない。 そんなことで、とりあえずFAQをまとめました。長い本なので、部分的に取り出せばどんな意見でも裏付けは出てくるだろう。でも常に本全体の文脈や、話全体の文脈は理解してものを言いたいものです。ピケティのあの本は、「理屈はどうあれデータ見たらこうなってるんです」というのが最大の強みでもあり、それが一方で部分的な弱みにもつながっている。一方で、あの本の記述がピケティの見解のす
『現代思想』別冊ピケティ特集：いいでき、買って損なし。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論- 作者: トマ・ピケティ,ポール・クルーグマン,デヴィッド・ハーヴェイ,スラヴォイ・ジジェク,浜矩子,橘木俊詔,竹信三恵子,伊藤誠出版社/メーカー: 青土社発売日: 2014/12/12メディア: ムックこの商品を含むブログ (6件) を見る はじめてこの『現代思想』ピケティ特集のニュースを見たときにまっ先に眼に飛び込んできたのは、紫ばあさんがなんか書いているということで、それだけでこれがとうていまともなもんじゃないな、と思うのは人情でしょう。 ということで、正直いって買うのさえためらっていたんだよね。でも買って良かった。もちろん雑誌の常として玉石混交なんだけど、玉の比率が非常に高い。以下にざっと： ピケティのインタビューが二本 どちらも短いけれど、時事的なテーマも含め、聞くべき事（まともな人なら
正反対の経済理論が受賞､ノーベル賞とは何か
ノーベル経済学賞が、またもや物議を醸している。 10月14日に2013年の受賞者が決まり、資産価格の実証分析をたたえ、3人の学者が共同受賞した。そのうちの一人、シカゴ大学のユージン・ファーマ教授は「効率的市場仮説」の提唱者。「証券市場は、将来の出来事を予測し、それを完全に反映した価格形成を行う」というもの。この説では、大きなバブルの発生や崩壊は存在しないことになる。 一方、イェール大学のロバート・シラー教授の研究内容はこれと正反対のものだ。過去の株価と配当の長期的な関係を調べると、株価の変動性があまりに高いため、効率的市場仮説は妥当ではないと指摘した。また、人間の情熱や恐怖が市場に蔓延すれば、合理的に収益率を予想した投資モデルは、簡単に吹き飛ぶとも主張する。さらにもう一人の受賞者、シカゴ大学のラース・ハンセン教授も、さまざまな市場で効率的市場仮説が成立しないことを統計的手法により示した。
「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ
自国通貨が安くなって良いことは1つもない：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が
異次元緩和で債券相場が止まらない：日経ビジネスオンライン
岩下 真理 SMBCフレンド証券エコノミスト 市場部門での長年のエコノミスト経験を生かす数少ない女性「日銀ウォッチャー」。わかりやすく楽しい解説がモットー。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会幹事を務める。 この著者の記事を見る
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
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トラックが足りない 日本の物流は大丈夫か - 日本経済新聞
「21世紀の資本」が指摘する格差問題 グラフで解説 - 日本経済新聞
「第2の中国」で不戦敗する日本企業 - 日本経済新聞
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