世界経済の文脈から見た「消費税法案衆院可決」
まず、今回の可決を受けて超円高にはなっていません。日本が、大変な思いをして消費税率アップへの合意形成をしつつあるのに、まるで、世界の金融市場は無反応という感じです。では、市場は日本の判断を評価していないのでしょうか。 そういうことではないと思います。まず、現在進行している円高というのは、円高であるというよりもユーロ安であり、ドル安であるわけです。ギリシャやスペインの危機が進行する中で、ユーロが売られる、また、そのヨーロッパを間接的に支援するために、あるいは国内景気の回復のために、ドルの流動性供給は続いているわけです。 こうした、ユーロ安、ドル安の圧力の「はけ口」として、現在の円高があるわけです。その圧力のスケールが大きいこと、そしてあくまで円高であるとか、日本の国債の高騰という現象は、消極的な「受け皿」であることから、今回の可決イコール「日本の財政好転」という材料での「更なる円高」にはなっ
「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。 スウェーデン：25 イギリス：20 イタリア：20 フランス：19.6 オランダ：19 ドイツ：19 ロシア：18 ブラジル：17 中国：17 韓国：10 オーストラリア：10 EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（20
壮大なる「消費税祭り」の後に怒りと嘆きが噴出！緊急調査でわかった“国民不在感”の根底にある課題
去る6月26日、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が、民主、自民、公明3党などによる賛成多数で衆議院本会議を通過した。振り返れば、今回の法案採決を巡る政界の動きは、「ドタバタ劇」とも言えるものだった。採決後に世間の人々の声を緊急調査すると、怒りとも落胆ともつかない声が続出。今国会において、国民不在の議論が行なわれてきたことを象徴しているようだ。彼らの生の声を紹介しながら、壮大なる「消費税祭り」の後に残された課題を検証したい。（取材・文／プレスラボ・宮崎智之） 膠着状態の民主党執行部と造反組 混迷続く衆院採決の「祭りのあと」 消費税の増税が、いよいよ現実のものになろうとしている。去る6月26日、社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で衆議院本会議を通過した。今後舞台は参議院に移るが、衆院で可決されたことにより、消費税率は2014年4月に8％、2015年1
Facebookで「仮面」をかぶる就活生――ソーシャルメディア・アイデンティティの光と影
グランドデザイン＆カンパニー代表取締役社長。西武文理大学特命教授。 1971年生まれ。1995年慶応義塾大学法学部卒業後、大手損害保険会社勤務を経て、2004年にグランドデザイン＆カンパニーを創業。テクノロジー×クリエイティブの視点で、ソーシャルメディアとモバイルを軸としたインターネット事業を手がける。その黎明期から、ソーシャルメディアを中心とした題材の執筆や講演を多数行っており、ソーシャルメディアの普及とその背後にある課題等を論じ続けている。 なぜ「つながる」ほどに「疲れ」を感じるのか？ twitterやfacebookが世界中で利用されるようになり、「社会インフラ」として定着してきた感のあるソーシャルメディア。使わないと乗り遅れそうで始めてみたものの、何となく手を余してはいないだろうか。そして使っているうちに、どこか「行き詰るような疲れ」を感じてはいないだろうか。 ソーシャルメディアは
【新連載】生活保護費削減なら国民全員が貧困化する可能性も!?急増する生活保護にまつわる「よくある誤解」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
TEDxTokyo 2012 スピーカー紹介 | TEDxTokyo
TEDxTokyo 2012 に登場するスピーカーのリストがいよいよ揃ってきました。TEDがテーマとしているテクノロジー、エンターテインメント、デザインのそれぞれのジャンルから、今年のテーマである「Where Art Meets Science ～アートと科学が交差する～」にふさわしい人物／グループを多数お招きしています。徒歩でのアメリカ横断記録がベストセラーになったプラネットウォーカー（ジョン・フランシス）や真実の発見と心のつながりをの探究者（ディビッド・マッコーガン）、地域の再発見に注目する世界的に活躍する映画監督（河瀬直美）、環境活動に取り組むシンガーソングライター（加藤登紀子）、ギネス記録を持つヨットマン（斉藤実）とフリーダイバー（二木あい）、手話を検索できる辞書を開発するIT企業家（大木洵人）、他にも自転車を新しい楽器にしたり（ターンテーブルライダー）や電子楽器と映像と身体を用い
TechCrunch | Startup and Technology News
Meta will soon officially permit users as young at 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s OK, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s & Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
たかが英語！を読んだ。 - 未来のいつか/hyoshiokの日記
三木谷浩史、たかが英語！を読んだ。楽天の英語公用語化を紹介した本である。 http://books.rakuten.co.jp/rb/11693605/ なお、わたしの所属企業は楽天であるが、ここでの意見は、もちろんわたしの個人的なもので、楽天としての見解でもなんでもない。もちろん、所属している組織のことを論じるので、視点が一面的であり、主観的である可能性は否定しない。 2年前、楽天が社内公用語を英語化すると発表したとき以来、マスメディアを含め、多数に面白おかしく取り上げられた。曰く、カフェテリアのメニューが英語化してわけがわからなくなった、日本人が片言の英語を話すので効率が落ちた、重要なので日本語で失礼しますというらしい、等々。 社外の友人と飲む時の最初の話題も、本当に英語化するのかとか、実際はどうなのよとか、散々聞かれた。今でも初対面の人にも聞かれる。飲み会で、友人に、面と向かってばっ
生活保護以外、すべての福祉を廃止したらどう？ - Chikirinの日記
人気芸人さんの母親が生活保護を受給していたことが問題視されて以来、生活保護に関するメディアの報道が目立ちます。 生活保護は受給人数や支給総額も増える一方で、制度的に“もうモタない感”もあり、 様々な人が現行制度の問題を指摘、様々な制度改革案も噴出し、まさに国民的議論の様相を呈しています。 直近の発表では、受給人数は 210万人らしいので、人口の 1.65％、だいたい国民の 60人に一人が生活保護を受けている計算です。 総額は 2012年の支給総額予想が約 3兆 7千億円。現在の消費税収入が約 10兆円なので、その 4割弱にあたる規模です。 で、この件に関してのちきりんの提案は、ずばり 「生活保護以外の社会福祉制度は全廃すべし！」 です。 読み間違えないようにね。生活保護制度の全廃ではなく、生活保護制度以外、全廃です。 生活保護制度以外の社会福祉って何だよ？ というと・・・、 ・公的年金
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
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