富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
学食で勃発したアリペイvsプリペカード戦争 - 中華IT最新事情
中国でも決済手数料を取る古い仕組みの電子マネーが学校や病院などに導入されている。しかし、決済手数料不要のQRコード方式スマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」への置き換えが始まっている。ある学食で、旧電子マネーへの反乱が起きたと明陽デジタルが報じた。 手数料ゼロのアリペイvs手数料5%の旧電子マネー 中国のQRコード方式スマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、QRコードを利用した決済方式であることばかりが強調されるが、キモは加盟店から決済手数料を取らず、付帯する金融機能などから収益を上げるビジネスモデルであるというところにある。このため、個人商店などでもスマホ決済に対応することができ、街中のどの店でも対応するという環境が生まれ、利用者はメインの決済手段として使うことができるというポジティブな循環が生まれた。 しかし、中国にもオールドエコノミーとも言える決済手数料で利
「QRコード決済」ブームの落とし穴
休日、コンビニエンスストアのローソンで2リットルの水を買った。決済手段は電子マネーの「楽天Edy」。商品をカウンターに置き、FeliCa決済端末にスマートフォンを置き、決済完了の音が鳴り、商品を受け取ってレシートが出てくるまでの時間は16.03秒だった。 もう一度、列に並んだ。今度は同じ2リットルのお茶を買った。今度の決済手段はバーコードで決済する「楽天ペイ」。商品をカウンターに置き、スマホからアプリを起動し、バーコードを読み取ってもらって決済が終わり、商品を受け取ってレシートが出てくるまでの時間は22.61秒だった。 ローソンの店員の方には二度手間をかけてしまい申し訳なかったが、同じ楽天グループが提供する決済手段の違いによって、かかる時間がどのくらい異なるかを調べたかった。結果は予想通り、バーコード決済の方がFeliCaよりも6秒ほど時間がかかった。 楽天ペイはあらかじめアプリを起動して
「5年後、誰もスマホを使わなくなっている」byジャック・マー - 中華IT最新事情
アリババが、アリペイエアーと呼ばれる新しいテクノロジーのデモ映像を公開した。小さなプロジェクターで手の平に映像が投影できるというもので、これと生体認証を組み合わせると、スマートフォンがなくても生活ができるようになる。５年後、誰もスマホを使わなくなっているかもしれないと話題になっていると凍海科技中心が報じた。 ホラを次々と実現していく「ホラ吹きジャック・マー」 中国では、アリババ会長ジャック・マーのことを、敬意を込めて「ホラ吹きジャック・マー」と呼ぶことがある。ジャック・マーは「銀行が自ら変わろうとしないのであれば、我々が変えてみせる」「Amazon Goよりも先に無人スーパーを実現する」など数々の「宣言」を口にし、その度にネットワーカーたちから「ホラ吹き」と苦笑された。 しかし、ジャック・マーはその数々のホラを実現していってしまうのだ。今では、ジャック・マーのことを「ホラ吹き」だと言ってバ
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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