東電、夏の計画停電は避けられない見通し
東京電力は3月25日、今夏の電力需給見通しを公表した。7月末までに供給力を1000万キロワット回復し、合計4650万キロワットにまで改善させる計画だが、節電効果を考慮しても需要想定には850万キロワットが不足すると見込む。真夏の計画停電は避けられない見通しだ。 3月24日時点の供給力は3650万キロワットで、需給動向で供給力が変動する揚水発電を含めると3850万キロワット。今後、震災で停止している鹿島火力発電所1～6号機（合計440万キロワット）、常陸那珂火力発電所1号機（100万キロワット）の復旧や、昨年4月から休止中の横須賀火力発電所の再稼働、設置が容易なガスタービン発電機の設置（40万キロワット）で供給力の回復を目指す。 一方、夏に向けて気温上昇による火力発電所の出力減少分が260万キロワットあり、これらの差し引きで7月末の供給力は4650万キロワット（揚水発電含まず）になる見通しと
TEPCO : 東京電力からのお知らせ
・当日の需給状況を踏まえ、以下のＡ〜Ｅの全部または一部のサブグループを停電地域とさせていただきます。 ・停電対象は、各地域の一部のお客さまとなる場合があります。 ・変電所の運用変更および配電線の状況精査等により、対象地域が変更となる場合があります。
計画停電区域、より細分化…利便性高める狙い （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ３月末から公表すると発表した。 計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。 計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに５区域に細分化し、停電地域をより明確にする。 ４〜５月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。 また、東電は、２２日からホームページ上で、その日の１時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。
『東京電力の計画停電を考える』
東日本で発生したマグニチュード9.0の大地震によって 日本経済の中心、そして世界経済に強い影響を与える東京を含む 東京電力のサービスエリア（関東１都６県＋山梨県＋静岡県東部）が 現在、計画停電という状況に追い込まれています。 いつまで計画停電が続くのか・・・実際に停電に遭遇されている方々には とっても気になるところであるかと思います。 東京電力の電力需給につきまして、私は若干の知識がありますので、 この記事で理性的に考えてみたいと思います。 東京電力の発電設備と現在の可能供給力 まず、東京電力の発電設備ですが、大きくは次の３つに分けられます。 水力発電所：約850万kW 火力発電所：約3700万kW 原子力発電所：約1750万kW ちなみに他に風力発電所や地熱発電所もありますが、 水力・火力・原子力に比べると発電量は微々たるものです。 さて、総計約6300万kWの発電設備のうち 少なくとも
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