民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりNHKの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、15日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。 衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が3日午前、自民党の大島理森(ただもり)国対委員長に電話で申し入れた。 大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日(火曜、木曜)以外の7日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を3日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。 大島氏は3日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「40人以上が会期末