政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法は12日、参院本会議で野党の反対多数で否決された後、憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で与党による3分の2以上の多数で再可決、成立した。 これにより、来年1月15日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動は1年間の延長が決まった。 改正法は、テロ対策に従事する米英パキスタンなどの艦船に対し、海自が給油・給水活動を行う根拠法となる。 給油活動の継続には参院第1党の民主党が反対したため、与党は今年1月に成立した新テロ法と同様に衆院再可決で成立を図ったが、前回のように法律の期限切れで海自の活動が途中で中断する事態は避けられた。