●今改めて問われる小泉構造改革路線の是非 今改めて問われているのは、小泉政権の5年間における郵政民営化に代表されるいわゆる構造改革路線の是非であります。 『経済の活動は民間企業や個人に任せて、政府による介入はできるだけしないことが、結果的に一番好ましい資源配分を実現することになる』、ここ30年間、日本経済を議論するときには、民営化、あるいは規制緩和が常に議題に上ってきました、 これは日本だけではなく、海外でも同じ動きがあり、アメリカのレーガン大統領、イギリスのサッチャー首相などは、民営化や規制緩和を大胆に進めることで、経済において大きな構造変化を成し遂げたと言われています。 そしてアメリカの2期8年に渡るブッシュ政権や5年に渡る日本の小泉政権においても、経済のグローバル化、新自由主義・ネオリベラリズムという新しい冠をつけてこの政策は推し進められてきました。 しかるにアメリカにおいて行きすぎ