「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、俺たちの岸田文雄政権の2024年 誰が首相になっても火中の栗、焦点は安倍派議員がどれだけ議員辞職するか | JBpress (ジェイビープレス)
呆れるほどの低支持率だが、粘りを見せるか（POOL via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 自民党を揺るがしているパーティー券を巡る裏金問題。年末から来年にかけての焦点は、次期通常国会が始まる前、あるいは始まったあとに議員辞職する安倍派議員が出るかどうか。 「岸田降ろし」が始まるかどうかも、3月15日の衆参補選期日までに、何人が起訴され、何人が自分から議員辞職するのかということを見極めてからの動きになる。 その時に、大量の議員辞職が出れば、3月15日までに岸田さんが総辞職を決断し、自民党総裁選をやったうえで新任総理総裁が解散という可能性もゼロではないが、岸田首相を降ろしたところで、火中の栗を拾う人がいるだろうか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ＞＞＞「デンジャーゾーンに入っている」と山本一郎氏が指摘する議員の写真 年末に向けて東京地検特
もはや世界の懸案事項、中国・王毅外相の「忙しすぎてつかまらない問題」 東アジア「深層取材ノート」（第214回） | JBpress (ジェイビープレス)
外相会議の最大の目的「日中韓首脳会談の日程確定」が不調に終わった理由 週末の11月26日日曜日、韓国・釜山（プサン）の海雲台（ヘウンデ）で、第10回日中韓外相会議が開催された。コロナ禍を経て、4年ぶりに日本の上川陽子外相、中国の王毅外交部長、韓国の朴振（パク・ジン）外務長官が一堂に会した。 だが3カ国外相会議は、あくまでも「前座」であり、その最大の目的は、岸田文雄首相、李強首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による3カ国首脳会議の開催を決めることにあった。 ところが今回、その日程を確定させることはできなかった。一体どういうことなのか？ 日本政府関係者が明かす。 「日本も韓国も、年内の3カ国首脳会議開催を希望していた。この東アジア3カ国の枠組みは、世界2位、3位、13位の経済体だけに、非常に重要だが、周知のように荒波に吞まれやすいボートのような状態だ。それをしっかり固定するには、3カ国の首
東京五輪をやめて来年の北京が成功したらどうする？ 田原総一朗氏と猪瀬直樹氏が五輪中止論をぶった切る（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピック。だが、年が明けても新型コロナは猛威を振るっており、東京五輪の再延期や中止を唱える意見が増えている。世論調査を見ても8割が「再延期・中止」。大会組織委員会の森喜朗会長の度重なる失言・放言も、開催ムードに水を差している。 コロナ禍の中、東京五輪を予定通り実施すべきなのか。「戦後」の生き字引であるジャーナリストの田原総一朗氏と、東京都知事として五輪招致に尽力した作家の猪瀬直樹氏による激論の後編。 ※前編から読む ※動画チャンネル『田原総一朗×猪瀬直樹の「元気を出せニッポン！チャンネル」（仮）』もあわせてご覧ください。 「オリンピックが始まれば不安なんてみんな忘れるよ」 田原：しかし、オリンピックは反対意見が多い。 猪瀬：つまり、僕が何を言いたいのかというと、問題を解決する提案をして、実際に解決する実行力を
無意味な暗号化添付ファイルを使い続ける会社の民度 情報漏洩対策としての効果に疑問符、サイバー攻撃の温床にも | JBpress (ジェイビープレス)
会社の内情は入社してみないと分からない──。そんな常識が変わりつつある。分かりやすいのが、緊急事態宣言の前後における変化を見ることだ。 新型コロナウイルスの影響で、リモートワークに及び腰だった企業も態度を改めつつある。物流では非対面のままサインを省略する置き配送が始まり、営業やセミナーもオンライン化が普及した。 緊急事態宣言の解除を受けて元の旧体制に戻ってしまうのか、この経験を糧に業務の効率化やビジネスの新しい価値創造に取り組むのか。見方を変えれば、時代の変化に適応できる企業か否かを見分けやすくなったとも言える。 4月には休業者数が過去最多の597万人を記録した。失業者ではなく休業者が急増したのは、経済が回復した時に備えて企業が雇用の維持を図ったという理由もある。とはいえ、新型コロナウイルスが終息したわけではない。緊急事態宣言は解除されても、時代に合わせて変われない企業には厳しい未来が迫っ
テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか 市場原理で周波数を配分すれば誰も損しない | JBpress (ジェイビープレス)
菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、電波オークションを検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。 電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、日本以外の先進国（OECD諸国）はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。民主党政権でもオークションの導入が閣議決定されたが、安倍政権がつぶした。こんな当たり前のことがいつまでも実現できない背景には、二重三重の誤解がある。 「銀座の土地」が1万坪空いている 最大の誤解は、電波利用料との混同である。官房長官も「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に「電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間
インターネットの統治はもう米国の領域ではない ICANNの統治構造と次期トップに注目 | JBpress(日本ビジネスプレス)
向こう数週間内にインターネット上のドメイン名やIPアドレスを管理する国際団体ICANNがトップ交代を発表する見込みだ。レバノン生まれの米国人であるファディ・シェハデ最高経営責任者（CEO）が退任することになっている。そして同氏は米国人ではない人が自分の後を継ぐことを望んでいる。 サイバーオタクの世界の外では、そのような交代は恐らく波風を立てないだろう。これは近代世界の奇妙な皮肉であり、危険でもある。 人はかつてないほどインターネットに依存しているが、ネットがどう機能し、どう統治されているか、その仕組みをちゃんと知っている人は少ないのだ。 ICANNはインターネットの支柱だ。システムをつなぎ合わせるドメイン名とIPアドレスが確実に円滑に動くようにしている。だが、シェハデ氏とその同僚たちの仕事は往々にして見過ごされる。 アジアや欧州の怒りを和らげるチャンス 水面下で、これらのプロトコルやドメイ
格安SIMと格安スマホで携帯電話料金は安くなる 電波を開放すれば競争やイノベーションが生まれる | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相の「携帯料金は高すぎる」という鶴の一声で始まった総務省の「有識者会議」の初会合が19日開かれ、総務省は「日本の携帯料金は高くない」と強調した。たしかに主要国の平均より高いが、単価は最近は横ばいだ。問題はスマートフォンの登場で通信量が増えたことで、ここ10年で通信料金が4割増えた。 私の携帯料金も毎月1万円を超えるので、ちょうどiPhoneが壊れたのを機に、格安SIMカードと格安スマホに乗り換えたら、コストは3分の1になった。利用者がキャリアのいいなりにならないで合理的に選択すれば、料金は安くなるのだ。 利用者を欺く複雑怪奇な料金体系 大手キャリアは「MNP（番号継続の乗り換え）割引で端末0円！」などのキャッチフレーズで客寄せし、ひどい業者は12万円もキャッシュバックしている。端末価格は最高のiPhoneでも9万円台だから出血サービスに見えるが、もちろんそんなことはありえない。こうい
『経済政策で人は死ぬか？』 最新研究が示す不況下の緊縮財政という鬼門 早期に金融危機を脱したアイスランドと瀕死のギリシャの違いは何か | JBpress (ジェイビープレス)
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
アメリカは異常？5歳の幼稚園児が逮捕される衝撃映像 | JBpress (ジェイビープレス)
ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言
民衆蜂起：イスラム教とアラブ革命 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） アラブ世界の目覚めにおいて、宗教が影響力を増している。欧米は、冷静さを保ち、民主主義を信じるべきだ。 古いアラブ世界の腐敗した暴君たちが、民主主義に触発され、フェイスブックを通じて団結し、広い世界へと国を開くという考えに胸を躍らせる新世代の若き理想主義者たちの要求に次々と屈している光景は世界中の人々を興奮させた。 こうした革命は今も盛んだ。ただ、その段階は国によって異なる。チュニジアやエジプトは正しい方向へと歩みを進め、かつてない希望に満ちあふれ、自由選挙を実現しようとしている。 リビア、シリア、イエメンでは、独裁者が権力にしがみついているが、その成功の度合いは様々だ。ペルシャ湾岸では、絶対君主たちが石油による潤沢な資金を気前よくばらまく一方で、渋々ながらも控えめな政治的譲歩を受け入れ、民主主義の要求をかわそうと必死になっている。 現在のところ、
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
核武装せよ日本、中国は必ず認める 日本の政治家が見習うべきは、三島由紀夫の「知行合一」～池東旭氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 延坪（ヨンピョン）島への砲撃という大変な状況の中、来日して出演いただいた池東旭（ち・とんうく）さん。北朝鮮の砲撃は「ヒット＆アウェイ」、撃っては引いて状況を見ていると分析し、韓国側の弱腰な対応を激しく糾弾されました。 また、日本のメディアが韓国以上に騒いでいると指摘。このほか、独自の取材・視点からのご意見をたくさんうかがいました。 目には目を。韓国は北朝鮮に毅然と対抗すべき 池東旭（ち・とんうく）氏（右）ジャーナリスト 韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。 （撮影・前田せいめい） 池 今回の北朝鮮の砲撃事件について、日本のマスコミは大きく騒いでいますけど、韓国人はそれほど深刻には受け止めていません。 朝鮮戦争が終わって55年、今も休戦状態なんです。いつ戦争が起こるか分からない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
