設定と管理のあり方｜IDとパスワード｜どんな危険があるの？｜基礎知識｜総務省 国民のための情報セキュリティサイト
総務省｜報道資料｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性
この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 総務省では、ICANNからの依頼を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターの協力の下、国内関係者への周知を実施しております。 この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 これに伴い
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第31回）配布資料
資料31-1 Some key agenda toward IoT （江﨑構成員） 資料31-2 事業者ヒアリング説明資料 （株式会社インターネットイニシアティブ） 資料31-3 ISPにおけるAAAAフィルタの適用状況及びMVNOにおけるIPv6提供状況と課題 （一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会） 資料31-4 データセンター事業におけるIPv6の取り組み状況 （株式会社インテック） 資料31-5 モバイルNWのIPv6推進に向けた取組 （モバイル3社合同） 資料31-6 我が国の事業者等におけるIPv6対応状況（案） （事務局） 資料31-7 報告書取りまとめに向けた論点整理（案） （事務局） 資料31-8 第四次報告書～IoT時代拓くインターネット新戦略（仮）～骨子（案） （事務局）
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回）配布資料
資料27-1 IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会の進め方（案）（事務局） ※スケジュール中、「第3次プログレスレポートを取りまとめる」とある箇所については、第30回会合において、報告書として取りまとめる方針が決定された。 資料27-2 諸外国におけるIPv6対応の状況（一般財団法人マルチメディア振興センター） 資料27-3 我が国におけるIPv6対応の状況（株式会社三菱総合研究所） 資料27-4 IPv4/IPv6アドレスに関する状況（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター） 資料27-5 IPv6対応に伴う技術的諸課題への対応（事務局） 資料27-6 IPv4アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業（NTTコミュニケーションズ株式会社） 資料27-7 インターネット利用環境の変化に伴う情報セキュリティ対応推進事業（株式会社インテック）
総務省｜IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第25回会合議事概要
（1）座長 齊藤忠夫（東京大学） （2）構成員 伊藤公祐（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）、今井恵一（一般社団法人テレコムサービス協会）、江﨑浩（東京大学）、奥山八州夫（一般社団法人電気通信事業者協会）、木下剛（一般財団法人インターネット協会）、寺田昭彦（一般財団法人電気通信端末機器審査協会）、立石聡明（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、中村修（慶應義塾大学）、松村敏弘（東京大学）、松本修一（一般社団法人日本ケーブルラボ）、渡辺久晃（一般財団法人日本データ通信協会） （3）総務省 吉良総合通信基盤局長、安藤電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、齋藤データ通信課長、中西データ通信課企画官、佐藤データ通信課課長補佐、内藤料金サービス課課長補佐 （1）民間事業者からのプレゼンテーション ・資料25-1～25-3について、IPv6普及・高度化推進協議
総務省｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会｜IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第20回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日（水）から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中）について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等（非世帯施設を含む。以下同じ。）においても、当該放送を一時的に利用（別紙1参照）していただくこととし、本年6月1日（水）から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ
総務省｜報道資料｜放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集
総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）に盛り込まれた放送法及び電波法の改正（法公布後9月以内施行）に伴い、関係省令案等を別添のとおり作成しました。 つきましては、当該省令案等に対し、平成23年3月5日（土）から同年4月4日(月)までの間、意見募集を行います。 第176回国会において、「放送法等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。 同法のうち、附則第一条各号に掲げる規定以外の規定は、法の公布の日から起算して9月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令案等を作成しました。 つきましては、当該省令案等に対し、広く意見募集を行います。
総務省｜報道資料｜IPv4アドレス世界共通在庫枯渇への対応
平成23年2月3日9時30分（日本時間2月3日23時30分）、世界各地域にIPアドレスを分配するIANAは、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。 このような状況を想定し、総務省ではこれまで円滑なIPv6導入に向けた対応を進めてきました。引き続き、必要な取組を推進して参ります。 なお、現在IPv4インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様は、今回の状況は直接影響しませんので対応は必要ありません。 インターネット上の住所に相当するIPアドレス（注1）については、現在、IPv4（注2）と呼ばれる規格が広く用いられていますが、平成23年2月3日、世界各地域にIPアドレスを分配するIANA（注3）は、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。今後は、IPv4の後継規格であるIPv6（注4）のみを配付することとしており、我が国の通信事業者等においては本年中
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