新型インフルエンザワクチンの接種回数について、厚生労働省の方針が二転三転し、混乱が生じたことをめぐり、前厚労副大臣の大村秀章衆院議員(自民)は29日、臨時国会の衆院厚労委員会で接種回数の方針決定の経緯について、集中審議を求める方針を明らかにした。接種回数をめぐっては、厚労省が示した方針を、足立信也厚労政務官(医療担当)が“政治主導”で覆した経緯があり、官僚から不満の声が挙がっていた。 厚労省は当初、ワクチンの接種回数を2回とする方針だったが、今月16日の専門家会議で突然、1回接種の方針で合意した。ところが、足立政務官は19日、急遽(きゅうきょ)、別の専門家3人を加えた会議を開催。「原則2回接種」に戻した。 大村議員は29日の「自民党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」の席上、厚労省の担当者に「19日の議論は足立政務官が結論ありきで進めたのではないか」と詰め寄った。会議の開催が当日決ま
生活保護の母子加算復活にむけて、ネットでいろいろとデマが流れている。デマを鵜呑みにしてさらにバッシングがひどくなっているのが見ていて嫌だなと思う。で、また、バッシングの根拠が誤情報だったりする。「生活保護」についての知識はやっぱり普通ほとんど知らないってことでもあるよね。 だから、 ◆Hatena::Diary【情報の海の漂流者】10月25日記事 【「私たちに何が必要かを考えてほしい」…月24万円の生活保護受ける佐藤さん一家(携帯代2万5千円・食費5万円)についてメモ】 http://d.hatena.ne.jp/fut573/20091025/1256564216 それから、 ◆Hatena::Diary【戯言by紫音】10月28日記事 【生活保護についての簡単なまとめ】 http://d.hatena.ne.jp/sionsuzukaze/20091028/1256699756 の二本
経済学、社会学といった学問の成果を大学や学会の内部に閉じこめず、普通の人々の社会にどうつなげるか、同時に、普通の人々がアカデミズムの世界にアプローチする道筋はどこにあるのか。いくつもの記事を通して、日経ビジネスオンラインの読者の皆さんの強い関心を感じます。 今回、駒澤大学経済学部の設立60周年を記念して、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が「経済学と人間の心」をテーマに講演を行います。また、NBOの皆さんにはおなじみ「シノドス」の芹沢一也さん、荻上チキさん、飯田泰之さん(駒澤大学経済学部准教授)が、関西学院大学助教の鈴木謙介さんと「不思議の国ニッポンの経済・文化・社会」と題してシンポジウムを開きます(11月14日、入場無料、詳しくはこちら)。 ジョセフ・E・スティグリッツの師としても知られ、数理的な面から経済理論の研究によって世界的な権威となりながら、公害などの社会問題の解決を目指し、一転、公共
今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本(http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1)でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額(時給1500円くらいかな?)を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金
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