1997年にもしデフレに突入しなければ、10数年後の今、国民の所得は5割ほど伸びていたでしょう。 デフレ脱却もしていない今、更に消費税を上げるのは正気の沙汰ではありません。 ただ、消費増税を巡る現状を考えるとデフレ脱却も公務員制度改革なしには達成できないのかも知れません。 昨日の記事で、日本は世界で数少ないデフレ国であると同時に世界で唯一の名目GDP減少国だという事実を書きました。 自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記 今デフレを脱却できたとしたら、名目GDP、ひいては国民の所得はどうなるのでしょうか。 これを考える上で、デフレが顕在化した1997年、もし消費増税しなかった等の理由で、日本がデフレに陥らなかった場合のシミュレーションが参考になります。 1997年以降日本経済はデフレ経済という異次元に突入 図表1 日本の物価と名目GDP推移 出所:物価(GDPデフレ