東芝利益水増し１５１８億円 第三者委 社長辞任表明へ：朝日新聞デジタル
東芝の決算を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）が２０日、報告書を東芝に提出した。２００８年４月から１４年１２月までの利益の水増しは、営業利益から本業以外の損益を差し引いた税引き前利益で１５１８億円に上った。第三者委は、水増しなどが「経営判断として行われた」とし、一部は経営トップが積極的に関与したと認定した。 報告を受け、２１日に田中久雄社長が記者会見を開く。田中氏と前社長の佐々木則夫副会長は９月の臨時株主総会で引責辞任する意思を固めており、会見で公表する見通しだ。日本を代表するグローバル企業の東芝が、会社ぐるみで不正決算をしていたことで、株式市場だけでなく社会的な信頼も大きく揺らぐ。東芝は、経営陣の大幅な刷新や抜本的な再発防止策を迫られる。 報告書の提出を受けて証券取引等監視委員会は、今後、本格的な調査に入る。東芝に対する行政処分として、課徴金を科すことを検討する
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
朝日新聞デジタル：食器つけ置き、菌７万倍に １０時間で排水口並み
食後の食器を１０時間水につけ置きすると、菌の数は約７万倍に増え、台所の排水口並みになるとの実験結果を、民間の検査機関「衛生微生物研究センター」がまとめた。食器のつけ置きは菌が増えやすいと注意を呼びかけている。 研究センターは７〜８月、水を張ったおけに肉、魚、ご飯、野菜それぞれ１〜５グラム入れ、食器とともに室温で１０時間放置した。 すると、食器をつけた水で、ブドウ球菌や大腸菌の一種などが７万倍に増えた。食器にも同じぐらいの菌が付いており、洗剤とスポンジで手洗いしても最大でも１千分の１程度にしか減らなかった。 特に、弁当箱のふち部分など洗いにくい場所は１０分の１程度にしか減らなかったという。女性１８０人へのインターネット調査では、３２％が食後の食器を１０時間以上放置した経験があると答えたという。 厚生労働省によると、２０１０年の食中毒患者数は約２万６千人、このうち４割以上は冬に起きている。セン
朝日新聞デジタル：〈ニュース圏外〉放射能恐れ沖縄へ
■首都圏の「数百人」 原発事故の後、首都圏から縁のない沖縄に逃れて、今も暮らす人たちがいる。 「沖縄は人が温かくていいですねー。もう東京では暮らせません」。かりゆしウエアに身を包み、明るく話す谷村仁さん（３８）が沖縄に来て、５カ月が経つ。 「日本が終わる」。東京電力福島第一原発の事故後、そんな恐怖に襲われ、妻と子ども、弟夫婦の５人で九州に逃れた。原発がない場所を求め、縁もゆかりもない沖縄へ。ようやくマスクを外すことができた。 放射能は「他のリスクと根本的に違う」と語る。「目に見えないし、情報も玉石混交で、わからないことが多い。だから怖い」 「安心して買い物できる環境を」と７月に食品の放射線測定会社を設立したが、まだ軌道に乗らず、貯金を切り崩す生活が続く。 弟の丹さん（３３）も会社を辞めて一緒に沖縄に来た。「僕は東京で被曝（ひばく）したので、１０年もすれば病気になる」と真剣に話す。 避難者同
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
