築地市場用地の利用/東京都 森ビルにひそかに検討委託/内部文書本紙入手 癒着明らかに
東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。 都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。 本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。 森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合
安倍ノー １万人大行進/市民の声が政治動かす
安倍政権の退陣、野党共闘の実現を求める「安倍政権ＮＯ！大行進」が１４日、東京都渋谷区で行われました。主催は同実行委員会で、今回が４回目。戦争法の強行、原発再稼働、消費税増税など、安倍政権の暴走に抗議し、休日でにぎわう渋谷・原宿の中心街をデモ行進。飛び入り参加も目立ち、１万人（主催者発表）に膨れあがりました。 渋谷に響く デモに先立つ集会で首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが主催者あいさつし、「立憲主義を無視する独裁政治が安倍政権の姿勢です。戦後最悪の内閣といっても過言ではありません。『野党は共闘』を実現し、選挙で勝つことを目標にたたかっていきましょう」と語りました。 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一さん（上智大学教授）、精神科医の香山リカさんが連帯あいさつしました。 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の代表がスピーチ。共産党の小池晃副委員長（
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
主張/再生エネ買い取り/原発のための制限なら重大だ
ビルの屋上や民家の屋根に太陽光発電のパネルをよく見かけます。温泉地などでの地熱発電や大きな羽根の風力発電もよく見る風景です。太陽光・熱、地熱、風力、水力などの再生可能エネルギーは、石油や石炭とは違い、地球の温暖化を招く二酸化炭素(ＣＯ2)など温室効果ガスを発生しない点でも注目されています。普及を促進するため、政府は再生可能エネルギーで発電した電気は全量を電力会社に購入を義務付けてきました。ところが最近になって、いくつもの電力会社が買い取りの制限を始め、再生エネの普及に逆行すると批判を呼んでいます。 道理ない一方的打ち切り 本来法律で全量買い取りが義務付けられているのに、電力会社はなぜ制限するのか。電力会社の言い分はこうです。 再生可能エネルギーの普及が急速だったので、買い取った電気を送る送電線などの設備が足りなくなった。太陽光や風力は季節や天候、時間帯によって発電量が変わるので、電気を蓄え
主張/この夏の電力需給/「原発ゼロ」実現へ条件生かせ
この夏の電力需給が、全国４８基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避できる見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体許されません。「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼働せず廃止に向かうべきです。 「３％」の余力を確保 経済産業省が明らかにした発電能力と電力需要を比較したこの夏の電力需給見通しによると、全国の原発が停止したままで再稼働していない前提でも、供給予備率は北海道、東北、東京の東日本３社で合計６・１％、電気の周波数が違う西日本の中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６社で合計３・４％となっています。供給予備率が最も低いのは西日本の関西と九州ですが、電力に余裕がある東日本からの融通を計算に入れれ
灯油高騰で北国悲鳴/価格 業界任せに怒り/アベノミクスの影 盛岡に見る
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
アベノミクスで何が 現場に見る/商店街ガラガラ 漁業大打撃/首相の地元“景気回復は無縁”/山口・下関
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費２倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
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