不法な入国を防ぐ措置を多国間で話し合う閣僚級会合が3月31日、ロンドンで開かれた。英国のスターマー首相は「不法移民は世界の不安定化の主な要因だ」と強調。密航を助ける業者らの取り締まりを強化する必要が…

埼玉県川口市議会が昨年6月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成し、れいわ新選組を離党した元市議、小山千帆氏(49)が立憲民主党の次期衆院選愛知15区の公認候補に内定した。ところが、支持者らから「立憲の党理念と違う」などの異論が相次ぎ、朝日新聞が同党の泉健太代表の記者会見で擁立の経緯などについて質問。同紙の報道がさらに波紋を広げている。 「差別主義者なぜ擁立」小山氏は7月26日付で市議を辞職し、立民の党本部が30日、愛知15区の公認内定を発表した。小山氏が公募に応募したというが、党所属議員や支持者らの間で「多文化共生や差別を許さないという党の理念と相容れない」などと党本部に説明を求める声が上がったという。 今月2日、党本部で開かれた泉氏の定例記者会見で、朝日新聞の記者は公認の経緯や理由を質問。泉氏は「意見書の表現に、これはいかがかという部
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが8日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民2世」という。 調べによると、男は1月13日午後10時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして7日、不同意性交の容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くこ
<新大久保にイスラム教徒やベトナム人、ネパール人らのコミュニティーが形成され、町は変貌を遂げている。だがそれはよいことなのか。私は地元の喫茶店で、常連仲間のおばあちゃんが言ったことが忘れられない> 世界中およそどの国でも、主要な都市にチャイナタウンが存在する。 華僑・華人がつくったこのコミュニティーは、日本でも古くから横浜、神戸、長崎などに根付いており、近年では新華僑(1978年の改革開放以後に国を出た華僑とその子孫)によって形成された、東京の池袋や高田馬場、埼玉の西川口などの中華街が存在感を増している。 こうした外国人集住地区には専門のレストランや食材店が軒を連ねるが、そこで享受できるのは故郷の味だけではない。異国で生活する上で必要となる有形無形のサポートが得られるのだ。 ただ、それは移民にとって本当によいことなのか。 私は34年前に来日して以来ずっと、日本社会に溶け込もうと努力してきた
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。 祭りを主催する川口市の一般社団法人「日本クルド文化協会」は、同国の非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」に資金提供しているとして昨年11月、トルコ政府が「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。 公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年7月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるように
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も今秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。 「衝撃波」耐えられず「歴史的な日だ」。欧州議会のメツォラ議長は先月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。 同案では、入国者の国境審査が厳格化されるほか、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。EUは6月までの発効を目指す。 新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が23年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。到着地の一つ、イタリア南部の島の市長は「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」と声を上げた。EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、23年1~11月の不法入国摘発者は前年1年間を
国保から墓場まで㊦イスラム系の土葬墓地をめぐっては地域住民との軋轢も生じている。 ㊥「安価」な移民 人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか 遺体に遺体を重ねる大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。 町は世界保健機関(WHO)の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。昨年5月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。 町は「手続き上は進めざるを得ない」として今年中にも全79区画が完成する見込みだが、すべての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。 近くに住む町議(74)は「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよくわからない。将来的には何百体になるか分
クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた=8月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の2階建てアパートでは4月、クルド人解体業者が借りた2階の3部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 1階に住む70代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。 関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢(あつれき)が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える
そのなかで、総務省が公開している「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」(令和元年6月)では、日本政府が2012年から開始した高度人材ポイント制度に関連して「高度外国人材」を以下のように定義している。 高度人材ポイント制は、日本の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象に、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」及び「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し、それぞれの活動の特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」といった項目ごとにポイントを設け、その合計が70点以上に達し、かつ、年収が一定額以上であること等の要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、認定した者には、複合的な在留活動を許容するなどの出入国管理上の優遇措置を認めるものとなっている。 かいつまんで言えば、高度人材ポイントは、学歴や年収が高くて年齢が若く、学術研究の実績や社会的
6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。 「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。 コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する――。 「和食」も外国人なしでは成り立たない これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。 厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国
オーストラリアのフレイザー・アニング上院議員が14日に議会で行った、人種を基にした移民制限を求める演説の中で、ユダヤ人を大量殺戮(さつりく)したナチス・ドイツが使用したことで知られる「最終的解決」という言葉を使ったことを受け、各方面から激しい非難の声が上がっている。 保守政党のカッター・オーストラリア党に所属するアニング議員は、議員就任後初めて議会で行った演説で、イスラム教徒などの受け入れを禁止すべきだと訴えた。
豪メルボルンで行われた、反難民デモで豪国旗を掲げる参加者ら。アナトリア通信提供(2016年11月5日撮影、資料写真)。(c)Asanka Brendon Ratnayake / Anadolu Agency 【8月15日 AFP】オーストラリアの上院議員が移民問題の「最終的解決」を要求し、「欧州系キリスト教徒」を優遇する白豪主義政策の復活を訴えたことに対して、同国では15日、非難の声が広がっている。 クイーンズランド(Queensland)州から選出された、カッター・オーストラリア党(Katter's Australian Party)のフレーザー・アニング(Fraser Anning)議員は上院で初演説し、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)政権下のナチス・ドイツ(Nazi)で、欧州でのユダヤ人絶滅に関連して用いられた悪名高い言葉を口にし、議員らに衝撃を与えた。 アニング議員は
ジョー・バイデン米大統領。ワシントンのホワイトハウスで(2021年3月16日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP 【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。 バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。 バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。 15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いた
集団暴行に抗議して集まり、移民排斥を訴えるケルンの極右支持者 Wolfgang Rattay-REUTERS 新年早々、ドイツが激震に見舞われている。西部ケルンでニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)、560人以上の女性が大勢の男に取り囲まれ、股間や胸をまさぐられる性的暴行や窃盗など650件以上の被害にあった。ユダヤ人迫害の暗い過去を持つドイツは難民と犯罪を結びつけることをタブー視してきた。しかし容疑者の半数以上がアルジェリアやモロッコなどの難民だったことから、国内だけでなく欧州を2分する論争に発展している。 大晦日の夜、ケルン中央駅や大聖堂に数千人が集まり、ファイヤークラッカーやロケット花火で騒ぎ出した。前年の倍に当たる200人以上の警官が警備に繰り出したが、手に負えず、無法状態に陥った。数十人の男が女性を取り囲み、突き回したり、胸や股間をまさぐったりのやりたい放題。容疑者の中にはドイツ人や
ポーランドの2017年のGDPは、近隣諸国やEUの好調な経済活動にも助けられ、2011年以来最高の4.6%増となった。しかしEU加盟以来、域内の稼げる国に働き手が流出しており、現在の成長を支えているのはウクライナからやってくる労働者たちだ。今後ポーランドの人手不足はより深刻になると見られ、経済成長の妨げになると懸念されている。 ◆人口流出で働き手減少。頼りは外国人 景気の拡大するポーランドは、実は高齢化と若い労働人口の流出が進んだ国だ。2004年のEU加盟以来、推定100万人のポーランド人が、職を求めてイギリスに向かった。失業率は1990年以来最低となっているが、3800万人の人口のうち、働いているのは1600万人にすぎない。現在、ポーランド国内で労働力不足の穴を埋めているのはウクライナ人とベラルーシ人で、特にウクライナが労働市場と経済を支えている(ドイチェ・ヴェレ、以下DW)。 親欧米の
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ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
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