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【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜２＞
≪対談＜１＞はこちら≫ 編集部（朝日新聞の誤報で日本の対外イメージが傷つけられたという論調が世論の大勢ですが。） 冷泉 （国外では）誰もそんなこと言っていないですよ。そんなこと、ないんじゃないですか。例えば日本車が売れなくなったとか、日本のサブカルチャーが人気なくなったとか、まったくないですよ。アメリカ人には、戦前の日本と戦後の日本は別だってわかっていますから。 池田 そこはまったく同意見で、日本人の名誉とか日本の戦争犯罪の責任の取り方とか、全然関係ないところで盛り上がってしまった。2000年代に入ってニューヨーク・タイムズなどに飛び火しますが、そこではもう完全に違う問題、女性の人権問題になっています。それは悪いに決まっていますから、話に収拾がつかないですよね。 編集部（アメリカで慰安婦の銅像が建てられていることを憂慮する声もありますが。） 冷泉 いや在米の日本人は全然気にしていないですよ
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞
ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談の内容を今月３回に分けて掲載します。 冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様
慰安婦問題とアジア女性基金 事業実施にかかわった関係者の回想
大鷹淑子 アジア女性基金副理事長 1920年生。38年満映女優李香蘭としてデビュー。戦後は日本映画界で活躍。58年引退。69年フジテレビ「3時のあなた」のキャスター。74年自由民主党参議院議員。92年引退。95年アジア女性基金呼びかけ人、理事。 基金時代での全期間の中でもっとも印象的なことは、韓国人の元「慰安婦」の方との出会いです。戦争中から私のことを知っているということで、連絡してこられ、おめにかかりました。ほんとうにびっくりしました。その方は、李香蘭の映画の撮影が蘇州であるというので、兵隊さんに連れられてロケ現場に来たそうです。「あなたが桃の造花を持って蘇州夜曲をうたっていたのを、大勢の人の間から見ていたのです」とおっしゃいました。ちょうどいい枝ぶりの桃の花がなくて、スタッフが紙で桃の花を作ってくれたのですが、実際に見ていた人でなければわからない、そんなことまで覚えていらっしゃいました
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
慰安婦問題を考えるの最新ニュース：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルの、慰安婦問題を考えるに関するニュースや速報記事一覧です。慰安婦問題を考えるに関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。
慰安婦問題の本質、直視を 編集担当・杉浦信之：朝日新聞デジタル
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞
スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
戦時賠償で日系企業受難の年に：日経ビジネスオンライン
今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを
マララさん襲撃は「タリバーン批判が原因」 幹部が手紙
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタンで女性が教育を受ける権利を主張してイスラム武装勢力タリバーンの銃撃を受けたマララ・ユスフザイさん（１６）に宛てて、タリバーン幹部とみられる男が手紙を送っていたことが分かった。パキスタンの情報当局者がＣＮＮに明らかにした。 当局者によると、手紙を書いたとみられるのはアドナン・ラシード元受刑者。日付はマララさんが米ニューヨークの国連本部で演説した数日後の１５日となっている。 元受刑者はパキスタンのムシャラフ前大統領の暗殺未遂事件で２００３年に有罪判決を受けた。２０１２年にタリバーンが元受刑者が服役する刑務所を襲撃した際に、脱獄したとみられている。 パキスタンの情報当局者によれば手紙の内容はこうだ。 「タリバーンは、あなたが意図的にタリバーン批判を書き、スワート渓谷にイスラム制度を構築しようとするタリバーンの努力をけなす中傷キャンペーンを行っていたと考えている
タリバン幹部がマララさんに書簡、「ペンはイスラムのために使え」
米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長から贈られた「国連憲章」を手にするマララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）さん （2013年7月12日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【7月18日 AFP】イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」の幹部が、昨年TTPに頭部を銃撃されて瀕死の重傷を負った少女マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）さん（16）に宛てて、TTPに対する「中傷」をやめてパキスタンに帰国しイスラム神学校（マドラサ）に通うよう説く公開書簡を送っていたことが17日、明らかになった。 マララさんは自宅があったパキスタン北西部スワト渓谷（Swat Valley）周辺で女子の教育権を訴える活動を行っていたが、昨年
シリア死者１０万人超に 人権監視団発表 ２０１１年３月以降 - MSN産経ニュース
英国を拠点とするシリア人権監視団は２６日、内戦が続くシリアで、反政府デモが始まった２０１１年３月以降の死者が計１０万１９１人になったと発表した。フランス公共ラジオが報じた。
国連の委員会が日本に対して、慰安婦めぐるヘイトスピーチの改善を求めたニュースに関連して: 極東ブログ
国連の委員会が日本に対して、慰安婦めぐるヘイトスピーチの改善を求めたというニュースが流れ、一部で話題になった。報道に関連したメモを簡単にまとめておきたい。 初出ニュースがどこであるのかがまず気になったのだが、あまり明確にはならなかった。個人的に最初に見かけたのはTBS系のニュースだったように思う。現在ネットから追跡できる日時は22日の16時21分の「「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める」（参照）である。 過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してき
【正論】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない - MSN産経ニュース
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 （１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 （２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 （３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 １９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
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「忘れない」と言い続けよう マイク・モチヅキさん：朝日新聞デジタル
女性への暴力、国際社会は注視 キャロル・グラックさん：朝日新聞デジタル
被害者に寄り添う報道必要 吉見義明さん（中央大教授）：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：シリアで反体制派４９人死亡 武器供給地、政府軍が攻撃 - 国際
シリア反体制派への武器供給、EUで消極論強まる - 日本経済新聞
