「忘れない」と言い続けよう マイク・モチヅキさん：朝日新聞デジタル
慰安婦問題はもはや日韓問題ではなく、国際社会の関心事になっている。 日本で河野談話を見直す動きなどが出るたびに、日本のおわびや反省の言葉が偽物だったと映り、米国での韓国系の活動を活発にさせている。 日本政府の対応もお粗末だ。慰安婦像を撤去させようと職員を地元に派遣し、米韓で報じられ、事態を悪化させた。碑の文言や犠牲者数で反論があるかもしれないが、大きな視点で物事を見る必要がある。 米国にも歴史問題がある。私は、父も祖父も太平洋戦争中に強制収容された日系人だが、日系人収容所問題での米国の対応を誇りに思う。８０年代に連邦議会が謝罪をし、父は大統領署名の謝罪文と小切手を受け取った。直後の会合でミネタ元運輸長官ら日系人リーダーは「こんな日が訪れるとは想像もしていなかった。過去の失敗に向き合える米国を誇りに思う」と涙を見せていた。 話はこれで終わらない。収容所は今、国立公園局下で修復されている。私も
女性への暴力、国際社会は注視 キャロル・グラックさん：朝日新聞デジタル
慰安婦問題が世界的な注目を集めていることを理解するために、三つの観点から考えてみたい。 第一に、慰安婦は国際法の分野で女性の権利侵害の歴史的な実例として１９９０年代から広く言及されてきた。ボスニア紛争などで起きた大量虐殺と集団レイプは、９８年に合意された国際刑事裁判所の設立に影響を与え、レイプや強制売春は人道に対する罪として国際法のもとで裁かれるようになった。国際法の文献で慰安婦が第２次大戦中の性的犯罪として触れられるのは通常のこととなり、慰安婦問題は女性の権利に関わる国際的問題となった。 ＮＧＯや女性団体の活動が拡大し、その国際的な協力が飛躍したことがもう一つの原因だ。韓国では８０年代に始まり、日本の女性活動家たちが加わった。９０年代にほかのアジア諸国と韓国系の米国人やカナダ人が声を上げるようになった。慰安婦問題は９０年代の米国でのいわゆる「アイデンティティー・ポリティクス」の一部となり
強制連行の有無、検証あいまい 秦郁彦さん（現代史家）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日
被害者に寄り添う報道必要 吉見義明さん（中央大教授）：朝日新聞デジタル
朝日新聞は今回の特集で、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられたという強制性に問題の本質があることを明確にした。軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにあることを考えれば、改めて問題の所在を明示したことは意義があった。 過去の報道について、訂正や誤った経緯の検証をしたことも、慰安婦問題を理解する上で重要だ。 吉田清治氏の証言については、朝日新聞をはじめ複数のメディアが取り上げていた。証言の信用性が疑われるようになり、強制連行はうそで、慰安婦問題自体が虚構だという一部の主張を勢いづかせるきっかけの一つにもなった。 証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない。今回、関連する記事を訂正したことには賛成するが、問題の研究が進んだ１９９０年代の早い段階でできなかったかと残念に思う。 慰安婦と女子挺身（ていしん）隊の混同についても同様に、も
2050年の日本の活力は？：日経ビジネスオンライン
エコノミストの役割の一つに、将来の見通しを立てる作業がある。これには短期・長期両方の視点が含まれるが、日頃はどうしても短期的な見解を求められる場合が多い。「アベノミクスの『第3の矢』は成功するのか」「増税の消費への影響は」などなど。世間の関心がそちらに集中するので仕方がないのだが、一方で世界経済を長期の視点で展望する重要性も忘れてはならない。 そのような問題意識から、筆者が現在取り組んでいるプロジェクトがある。2050年に各国の活力がどう変化を遂げているかを予測しようとする試みだ。 ただし、私は神ではないので36年後の正確な国の姿は分からない。そこで、「国の将来に影響を与え得る要素」を仮定し、各国がこれらの要素に対して、どの程度備えがあるかを分析、指標化することで将来像を探ることにした。うまくいけば、世界の「2050年活力ランキング」を作成できる。 指標は筆者が設立した非営利組織「The
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ナゾの絶滅大型哺乳類デスモスチルスとは何者か：日経ビジネスオンライン