ピケティ賛否でわかるアメリカ経済の対立軸
アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官）でしょう。 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" （「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版）によれば、要するに「ｒ＞ｇ」（資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る）ということはなく、中長期では「ｒ＝ｇ」になるというのです。これは、アメリカの世
『トマ・ピケティの新・資本論』：時事コラムで仏欧のローカルネタが中心。入門にはつらいんじゃない？ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
トマ・ピケティの新・資本論 作者: トマ・ピケティ,村井章子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2015/01/23メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る ある意味で便乗本と言えるけど、ピケティ自身の手になるという意味では他から一歩抜きん出た本。 ただ帯に「ピケティによるピケティ入門」とあるけれど、それはきついんじゃないだろうか。ピケティの新聞時事コラムの選集となっているので、ほとんどすべてのコラムはフランス（二割くらい欧州全体、たまにアメリカその他）のローカルなネタをめぐるものとなっている。たとえば、フランスの議員の政務調査費が領収書いらないとか、フランスの相続税が変わったとか、フランスの小学校が水曜休みなのはけしからんとか、EUの総会が財政統一に乗り気でないとか。そのローカルなネタのほとんどについて、本書の読者はほぼ知らないと思う。そして知っても他国の細かい法制や
結論ありきで生活保護削減を決めた厚労省の非情
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
安倍政権とアメリカ政治の「ねじれ」に危険性はあるか？
日本国内での一般的な印象とは異なって、アメリカの左右の対立軸から見ると、安倍政権の政策はハッキリと「リベラル」に属します。 まず、経済政策上の「アベノミクス」ですが、これはアメリカでは完全に「リベラル政策」になります。自国通貨の価値を下げることをおそれずに流動性を供給してデフレを抑止しようとすること、国土インフラなどの公共投資を積極的に行うこと、こうした姿勢はオバマ政権が2009年に発足して以来、一貫して強く進めてきた政策とピッタリ一致します。 つまりアベノミクスの「第一の矢」も「第二の矢」もアメリカでは「左派」の政策なのです。野党の共和党は、このいずれの政策にも強く反対してきています。 では「第三の矢」である規制緩和はどうかというと、この点に関しては確かにアメリカの民主党は規制強化の立場で、共和党が規制反対の立場です。ですが、現在の日本に残る「諸規制」の多くはアメリカのリベラルにも理解で
大阪市の生活保護費プリペイドカード化は有害無益
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
アメリカ経済学会大会のピケティセッション：すばらしい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
シャルリー・エブド誌襲撃事件雑感: 極東ブログ
ブログをなんとなくお休みしている間に、「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きた。この件について、とくにそのスローガンについては当初メディアに解説もなかったみたいなので、それではブログで記事を書こうかなとも思ったが、その後、同種の話題も出て来たので、書くまでもないかと思って、時は過ぎた。 事件に自体については、日本を含めていろいろと議論があった。特に欧州と米国での対応が異なっていたように、米国などでは、イスラム教徒をあからさまに侮辱するように受け取られる表現はいかがなものか、ということで、大手メディアは基本的にエブド誌漫画の引用を控えた。余談だが、自分の見ていた範囲では事件後の同誌の報道はフランス国内よりベルギーが早かった。 この事件だが、「表現の自由」というふうに欧州風に論点が焦点化されると、これは実際のところは議論の余地はない。つまり、テロに屈することなく社会を守るしかないということだ。
ピケティの時事評論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
有名なベストセラーの方は、変な人の妙な便乗本まで出てきて、あんまりコメントする気が出ませんが、こちらは、大げさめいた邦題とは異なり、さらりと読める時事評論集です。 http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/P50720.html タイトルも、このオビも、露骨に『21世紀の資本』に便乗しようとしてますが、いやあんまり出てきませんよ。そのｒ＞gは。 原題の「Peut-on sauver l'Europe ?」（ヨーロッパを救えるか？）のとおりで、まさにこの10年のヨーロッパ、フランスの経済、社会、労働政策の動きに対するぴりりと鋭いコラム（もともと『リベラシオン』紙のコラム）であり、労働関係でも、 ボルケシュタインはフランケンシュタインに非ず 無期労働契約を再考する 最低賃金をめぐる意地の張り合い 週35時間制の呪い 等興味深いエッセイがありますし、なにより、ここ数
「大東前社長が生きていたら怒られただろう」：日経ビジネスオンライン
昨年12月18日、京都にある王将フードサービスの本社に着いた頃、ひらひらと粉雪が舞い始めた。「餃子の王将」で知られる同社の大東隆行前社長がこの場所で凶弾に倒れたのは、1年前の2013年12月19日。突然、カリスマ経営者の後を継ぐことになった渡辺直人社長にとって、この1年間の重圧は想像を絶するものだったに違いない。 王将は昨年10月、主力商品の餃子とラーメンの主要食材をすべて国内産に切り替えた。新聞記事では「王将、円安影響などで国内産に調達切り替え」という簡単な記事で終わる内容かもしれない。だが、その背後では社内から調達先にいたるまで、知られざる努力が繰り広げられていた。 「大東前社長がいらっしゃったら、『アホなこというなよ！』と言われたと思う」。渡辺社長は昨年10月に実施した、看板メニューである餃子とラーメンの主要食材をすべて国産化したことについて、こう振り返った。 王将の餃子やラーメンは
「中央官庁を持ってくれば」大阪は再生するのか？
大阪の府市合併（大阪都構想）問題は、今年住民投票が実施されるなど山場を迎えているようです。行政コストを削減すること、二重行政を簡素化することなどに関しては合理性のある施策だと思います。 ただ、橋下徹市長自身が府知事の時代から指摘してきたことですが、大阪が再生するには経済が活性化しなくてはなりません。府市の合併というのは要するにムダの排除であって、マイナスを減らす効果はあるかもしれませんが、地域経済へのプラス効果は少ないからです。この点に関する議論は依然として低調であり、そのために大阪府・市の改革というのは、改革のモデルとして十分には機能していないように見えます。 この点に関して、橋下氏は、年初の１月４日にこんなツイートをしていました。 「大阪都を実現して、東京・大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京・大阪間のリニア開業だ。大阪都構
保守派は左翼的経済政策を好む - himaginary’s diary
イェシバ大学のAriel Malkaとトロント大学のMichael InzlichtがNYT論説でそう書いている（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 Our research, which we published along with Christopher J. Soto of Colby College and Yphtach Lelkes of the University of Amsterdam, was the largest cross-national test of how a conservative personality style actually relates to cultural and economic attitudes. Analyzing responses from over 70,000 people fro
日本の無力化狙う韓国の「衛星外交」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 「ルビコン河を泳ぐ」自覚 鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体
ピケティFAQ：いろんなところで出てくる話のまとめ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティについて、訳者としていろんなところで話をきかれるんだが、だいたい出てくる話は同じ。ツイッターとかで、ピケティに仮託してあれこれ言う人たちの言うことも似たり寄ったり。その一方で、本当に重要とか鋭いとか思われる質問をする人はあまりいない。 そんなことで、とりあえずFAQをまとめました。長い本なので、部分的に取り出せばどんな意見でも裏付けは出てくるだろう。でも常に本全体の文脈や、話全体の文脈は理解してものを言いたいものです。ピケティのあの本は、「理屈はどうあれデータ見たらこうなってるんです」というのが最大の強みでもあり、それが一方で部分的な弱みにもつながっている。一方で、あの本の記述がピケティの見解のす
韓国の2014年の流行語は「熱情ペイ」「IKEA世代」：日経ビジネスオンライン
年末になると韓国でも、1年間に話題になった流行語を紹介するテレビ番組や記事が増える。こちらでも、お笑い番組やネットから生まれた流行語がとても多い。 お笑いや広告から生まれた流行語の一つに「ウリ（義理。韓国では友達との絆、人情の意味で使われる）」がある。どんなに気まずいシチュエーションでも、「ウリウリ（義理、義理）！」と叫べばその場を切り抜けられる魔法の言葉として使われる。 社会の姿を反映する流行語もある。もっともよく話題になったのは「熱情ペイ」だ。最低賃金にも満たない報酬もしくは無給で契約職を募集する公共機関や企業の求人広告を見た若者の間で、「熱情」と、支払いを意味する英語の「Pay」を組み合わせた「熱情ペイ」いう造語が生まれた。 「好きなことをしたい熱情（情熱）があるなら報酬に関係なくがんばれ」「経歴がほしいなら無給で働け」などと、うまい言葉で若者の労働力を搾取しようとする企業や公共機関
日銀黒田セミナー＠『公研』：すばらしいが、うーん、楽観的だなあ。でも産業界だけにレクチャーとはずるい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
先日、池内恵と対談（というかインタビュー）をしたので、この『公研』という雑誌が毎号送られてくるようになって、面白い記事とか結構ある。電力会社中心の、産業界だけが見る雑誌のようなんだけれど、もっと広く読まれていいんじゃないかと思うんだけど。 その最新号が送られてきて、表紙を見てぼくは一瞬、見たものが脳で処理される前に「あれ、これってどっかで見た名前だけどだれだっけ」というステージから「いやまさか、そんなはずはないよな」というのが何度か往復するような、めまいのようなものを感じてしまいましたよ。黒田東彦って……確か日本銀行とかいうところの総裁かなんかやってる人に、同姓同名の人がいたけど、まさかねえ。金融政策の話をするというけど、まさかねえ。 そのまさか。 いやあ、金融政策運営について、産業界だけにこういうレクチャーしてあげるというのはずるいっすよ。こういう話は、経済全体に関わることなんだし、ちゃ
景気後退でも与党が圧勝する日本の構造問題
戦後最低の52・66％という投票率については、要するに「政権交代の可能な二大政党制」が崩壊している中での「小選挙区制」への不信任だという理解が正しいと思います。別に政治全体への不信があるわけでもないし、民主主義への不信感がエスカレートして賢人政治や独裁政治への待望論があるわけではありません。 ですから、とにかく「自分の納得するチョイスがなかった」というのが正しいのだと思います。 それ以前の問題として、現在の日本の景気は決して良くないという事実があります。2014年の４～６月期が前年比ＧＤＰでマイナス７・３％（通年換算）、これは消費税率アップ前の「駆け込み需要の反動」だとしても、７～９月期もＧＤＰが前年比でマイナス１・９％となりショックが走りました。 海外では「日本はリセッション（景気後退）」に入ったという見方が多いですし、またそのために選挙翌日の東京株の下落も「理解」されたのですが、では、
[書評]若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実（久我尚子）: 極東ブログ
表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実』（久我尚子）（参照）を読んでみた。結論は、明快だった。 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。 ほほぉ、という感じである。 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星５と星２のみ。その星２の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星５の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという
![[書評]若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実（久我尚子）: 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ec4b5d6a995b140c1132febbeb962dbb593019f/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4334038026.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
｢総選挙で日本人は愚かでない選択をした｣
――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ
与党圧勝を、アメリカはどう見ているのか？
解散の際には「その意味」を東京発で必死に説明していたアメリカの各新聞でしたが、選挙期間中の報道は極めて低調でした。ですが選挙結果が出ると、さすがに日本という主要国の総選挙だけあって、各紙が少なくとも国際欄のトップか２番目くらいには取り上げています。 その論調ですが、まずニューヨーク・タイムズは「熱狂なき地滑り的勝利」というタイトルで、低投票率下の与党勝利を分析した内容でした。基本的には景気の減速を受けて消費税の税率アップを先送る中で、今後の日本の経済運営に関して懸念を示した辛口のものですが、解散という判断や選挙結果に関しては尊重するという冷静な記事でした。 一方のウォール・ストリート・ジャーナルでは、選挙の洗礼を受けた安倍政権が、デフレ脱却と景気浮揚を狙って「賃上げを経済界に要請している」ということを大きく取り上げていました。 アメリカのメディアは安倍政権の例えば歴史認識などへの姿勢につい
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生活保護減額 最低限の水準下げるな:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)