ものづくり信仰が日本企業をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔４月２９日／５月６日号掲載〕 ものづくり。日本でこの言葉を聞かない日はない。テレビでも新聞でもラジオでも、日本人は何かを職人芸的につくり上げる自分たちの能力を自賛する。 当然かもしれない。弁当箱から名刺入れ、半導体に自動車まで、日本人は優れたものを異常に低い欠陥率で大量生産する驚くべき能力があるようだ（何百人もの踊り手が一糸乱れずに踊る阿波踊りは、その能力の文化面での表れだ）。 こうした日本の工業製品の長所は世界中で認められていて、日本ブランドの信頼性を高めている。特に安全性が重視される製品（自動車や、もしかすると次世代の発電所や飛行機）ではそうだろう。 「中国では日本製エレベーターがよく使われている。中国人は日本製品を信頼していて、日本のエレベーターなら命を預けていいと思っている」と、香港の投資会社ＣＬＳＡのアナリスト、クリスチャン・ディンウディー
嫁は萌えているか?――いつか誰かに聞いた結婚の話(8) その財布を開くのは私、あの金を払うのはあなた
だってしょうがないじゃない 1997年、マツモトキヨシのCMで、男性から「どんなに高いものでも買ってあげるよ、僕はお金持ちだからね」と言われた女の子が、「そんなのつまらない! 安くていいものが好き」と答えるやりとりがあった。このフレーズは当時のお茶の間になかなか強烈な印象を残した。庶民の女の子を見初めて求婚する大富豪の役を演じた及川光博は、これを機にみるみる知名度が上がった。たしかに我々ベイベー(ファン)にとってはこの上ないキャスティングと思えたし、彼が普段どんな活動をしているか知らなかった大半の視聴者にも、このキザ男は本当に本物のお金持ちらしく見えたと思う。ミッチロリン星人のくせにな……。 今月からカゴメ「植物性乳酸菌ラブレ」のCMで松田龍平が白馬の王子様を演じているが、2014年に自宅へ出前で届けられるこの王子様が見るからに非正規雇用っぽく、労働時間外はダルそうにしているのに対して、1
大陸と香港、深い隔たり
今回は少々びろうな話題が出てくるので、食事時に読むのはご遠慮いただきたい。 これまで何度かこの欄で書いてきたが、中国と香港の間で続く不協和音にまた新しい火種が持ち上がった。今回きっかけになったのが、繁華街で若い中国からの観光客の夫婦が幼い子供にウンチをさせていた様子を、通りがかりの香港人の若者がパシャリと写真を撮ったことだった。 ネットで目にした、その1枚と思われる写真にはいろいろな情報が詰まっていた。写真中央には道端にしゃがんでお尻を丸出しにした女の子。お尻の下にはティッシュが広げられ、脇に女性がティッシュを手にしゃがみ込んでいる。すぐそばに女の子が乗っていたらしいベビーカーがあり、父親らしい若い男性がその横に立っている。路面には香港では駐停車禁止のサインである黄色い斜線が引かれており、女の子の向こう側の歩道をたくさんの人たちが行き来する様子が映っている。看板などが映っていないので具体的
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近
４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫
オバマの前で「中国が頼み」と言い切った朴槿恵：日経ビジネスオンライン
4月25日の米韓首脳会談で、オバマ大統領は韓国の「離米従中」に歯止めをかけられなかった。北朝鮮の核武装が現実味を帯びる中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最も期待する「止め男」は習近平国家主席だからだ。 踏み絵は2枚 今回の米韓会談の焦点はただ1つ。「中国の指示通りに動くようになった韓国を、米国が手元に引き戻すことができるか」だった（「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照）。 「韓国の従中」は米国にとって、もはや朝鮮半島という地域の課題にとどまらない。シリアやウクライナでの弱腰で「オバマのアメリカ」は世界中の同盟国から信頼を失いつつある。ロシアや中国はそれに付け込もうと画策する。 米中間で二股外交を展開する韓国を今、叱り飛ばしても引きつけておかないと米国の権威は失墜し、覇権も揺るぎかねない状況だ。 ことに3月末に北朝鮮が4回目の核実験の実施を示唆したばかりだ。この実験が成功すれば韓国の
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
「コネがないからこれ以上にはいけない」〜中国の格差拡大が生む自称「負け組」：日経ビジネスオンライン
製品検査の仕事をしている25歳の若者、珠光さんはアディダスの赤いジャケットにスニーカーを身につけ、カジュアルながらクールに決めている。まばらな口髭と山羊ひげを生やしており、ひげを伸ばそうとしたができなかった、という風情である。履歴書を見る限り、彼は何百万人もの前途有望な中国経済の勝ち組の1人だ。上海の工場労働者の1人息子で、大学を卒業し、中国最大のコンピューター・メーカーの一社、レノボに勤めている。 だが珠さん自身は自分を勝ち組ではなく、負け組と見なしている。税引き後で4000元（約6万6000円）の月給をもらっていても、顔のない労働者の一人でしかないと感じると言う。会社の食堂で食事を取り、夜になると共同で借りている家に帰る。そして20平方メートルほどの広さの自室でオンラインゲームをする。ガールフレンドはいないし、見つけられるとも思っていない。なぜ、そう思うのかと聞かれる時は、「自信がない
ウクライナ連邦制が落とし所: 極東ブログ
ウクライナ情勢でそれなりに見えてきた点についてこの時点で簡単に言及しておきたい。落とし所としてのウクライナ連邦制がようやく見えてきた。 クリミアのロシア編入に続いて、西側報道ではウクライナ東部がどうなるか、ロシアに編入されるかという領土的な枠組みで話題になることもあった。だが、ロシア、プーチン大統領の出すメッセージは当初からこの点では明瞭だった。クリミアが「固有の領土」であると言及した時点で、ウクライナ東部編入はないことは自明だった。 しかしこの問題が「固有の領土」の問題ではなく、ロシア系住民の安全の問題となれば、ロシア軍が動くことは避けられないし、その覚悟も示さざるを得ない。このことは実は西側諸国も了解していたので、ウクライナ暫定政権が挑発に出ないよう気をもんでいた。 混迷にロシア政府の関与はないのか。ウクライナ東部のドネツクで政府庁舎などを占拠した親ロシア派武装勢力の背後にロシアの支持
消費税が3%上がったその日からセブンイレブンでポイントアップキャンペーンやってた: 極東ブログ
話は、消費税が3%上がったその日からセブンイレブンでポイントアップキャンペーンやってた、ということ。なーんだ、という話です。以下を読みたいかたは無料でどうぞ。 以下のコンテンツは無料です。 すまん、ギャグです。（なんのギャグかは説明しません。） 消費税3%アップはどうってことないやという人と、けっこう来るなあという人がいると思う。どこに来るかというと、自分のお財布に来るし、安倍政権にも来るだろうと思う。というか、すでに来ているように思うのだけど、世間はそれほど暗い雰囲気ではない。こういうのは気分の問題もあるから、暗くないほうがよい。 いきなり3%というと、小売りにはかなり来るなあと思っていた。 理想的には消費税アップ分で売れなく分をどうするかだが、そのまま価格に転嫁できるのは親方日の丸的な業界だけで、実際のところデフレ傾向が十分に払拭されていないと、微妙な安値競争になるだろう。 というと、
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
台湾とピンイン: 極東ブログ
現下の台湾での学生による立法院占拠についてはなかなかブログに書きづらい。ごく簡単に言えば、心情的には私は学生を支持したいが、国際政治・経済的な観点あるいは日本の国益との関連から見れば、この運動は、かつての韓国の米国牛肉輸入反対運動や日本の反TPP運動のように反動的なナショナリスティックな運動にも見え、支持しがたい面もあるからだ。 ではどうなのか。近景としては学生に注意深く平和裏に運動を進めてほしいし、巨視的には台湾の難しい状況――中国に経済的に飲み込まれること――に同情するしかない。中国経済に飲み込まれず台湾が存立していけるかは、難題に思えるし、日本もまた同様の立場にある。 さらに巨視的に見るなら、中国経済が開かれていくことは現在の近景とは逆に、中国の台湾化につながる。そしてそれは中国社会の不安定化と軍事強化の矛盾を強くするだろうし、その余波を日本が強く受けることになるだろう。日本は、静か
グレーゾーンvsグレーゾーン：それがこの国？
2月の「人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？」でわたしが興奮丸出しでご紹介した、「アリババ vs テンセント」という2大ネット企業のオンライン支払いサービス合戦は、あれからまだ1ヶ月あまりしか経っていないのに、さらにまた別の局面に入った。 一応報告しておく。前回の記事では「阿里巴巴 Alibaba」（以下、アリババ）が展開する財テクサービス（「余額宝」）を「サービス開始からわずか7ヶ月余りで4900万ユーザー、2500億元（約4兆2千億円）を集めた」という1月時の統計でご紹介したが、3月中旬に明らかになったところによると、余額宝の規模はすでに「ユーザー数8100万人、調達額は5400億元超（約9兆円）」に達したという。お陰でこの余額宝の財テクサービスを一手に引き受けている天弘基金管理有限公司は、あっという間に中国の業界トップに躍り出たそうだ。 これを「恐るべし、中国のバブル」と形容する人
消費税引き上げ前夜に：2014年の経済ジャーナリズム (月刊Journalism 没原稿) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Journalism 2014年1月号 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/01/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る もうすぐ消費税率引き上げなので、その前に昨年末に書いた原稿をアップしておく。朝日新聞の雑誌「Journalism」が、2014 年の経済ジャーナリズムについてということで、要求通りのものを書いたのですよ。 ところが、ゲラまで直したあとで、いきなり編集長判断でボツ、とのこと。 その後、実際の雑誌が出たのを見たところ……とにかく全編、なんでもいいからとにかく安倍政権批判をしなくてはいけない、という至上命令が下った模様。群靴の音だ、秘密保護法でやりたいほうだい、政権の私物化だ云々。全部そんな記事ばっかり。え、2014年のジャーナリズムのあり方についての特集じゃなかったんですか―― ジャーナリズムは秘密保護法に反対しなくてはならない、よって
日本の神さま仏さまは「会社」にいる：日経ビジネスオンライン
上田：そもそも伝統的宗教に力がすでになかった、というのが大きいですね。伝統的な仏教界には、檀家制度があります。檀家さんが豊かになれば、お寺の実入りが増えます。戦後30年間、日本の高度成長期に檀家は破竹の勢いで増え、しかも豊かになりました。そのお布施がお寺に回ってくるわけですから、寺も豊かになります。屋根を葺き替える際には普段のお布施のほかに寄付もしましょう、という具合に。 池上：戦後の高度成長期は、お寺をも豊かにしたのですね。 上田：檀家、つまり社会の側にしてみても、生老病死の苦しみはありましたが、でも、そうはいっても豊かになって儲かればいいじゃんという楽観的な雰囲気がありました。そんな明るい高度成長期には、「生きることは一切苦であって、その苦を引き受けながら五乗の世を生きるのだ」という本来の仏教の教えは、とても暗くて教えられないし、流行らないわけです。 だから法事の時も、お布施は十分払う
ペルシャ湾の改名を巡ってイランとアラブが対立：日経ビジネスオンライン
グローバル化が進展するにつれて、かつては重要であった多くの概念がだんだんその意味と重要性を失いつつあります。民族主義、地域主義、ローカリズムなどはその一例でしょう。グローバル化を支持する向きは、民族や領土、国を超えて、すべての人間が共通の価値観を持つことを望ましいことと考えるでしょう。一方、グローバル化に反対する多くの人は自分のアイデンティティである国、民族、都市、故郷に対する意識を保持することを当たり前のことと思っているでしょう。 全世界の人間が共通して認めることができるのは、「同じ地球に住んでいること」と「人類であること」くらいしかありません。各地域の住民は言語であれ人種であれ、明確な相違によって分離されています。共通点を重視することと、相違点に注目すること、どちらが正しいかは簡単に決断できることではありません。 人類が発達してきた歴史を振り返ると、「競争」が発達を促してきたことが分か
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
映画「アベンジャーズ2」のソウルロケで韓国が大騒ぎ：日経ビジネスオンライン
韓国で最も視聴率が高いテレビ番組は、地上波放送局3社が放映する夜8～9時台のニュースである。地上波放送局の夜のニュースは、紙の新聞を自宅で購読する人が少ない韓国では新聞の1面よりも影響力がある。それだけに視聴者は、夜8～9時台のニュースが報じた出来事を、今韓国で起きている最も重要なことと受け止める。ここ数日、「北朝鮮の短距離ロケット発射」や「日韓首脳会談実現」と同じ重要度で扱われているのが、米映画「アベンジャーズ2」のソウルロケの話題である。 「アベンジャーズ」という映画は米国の有名なマンガが原作で、2012年に公開された。キャプテン・アメリカ、アイアンマン、ハルクといった特殊能力を持つスーパーヒーローらが「アベンジャーズ」というチームとして力を合わせ、滅亡の危機から世界を救うという内容だ。米マーブルスタジオが2億2000万ドルの費用をかけて制作。2012年に全世界で15億ドルを超える収入
中台統一に抗する「台湾ひまわり学運」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
2014年は台湾にとって運命の分かれ道となる年だと、年初に台北を訪れたとき、なんとなく感じていた。一つは中台双方のトップ会談実現に向けて交渉が進んでいること。そして急速に進む台湾の政治、経済、文化の中国化。なかでも、昨年6月に中台で締結されたサービス貿易協定については、台湾が中国より20年は進んでいるといわれる美容、出版などのサービス部門が中国資本に乗っ取られ、中小小売店の息の根が止められ、「中国の経済植民地」になるのではないか、という強い危機感があった。 昨年9月に起きた馬英九総統と王金平・立法院院長の権力闘争「9月政争」の背景にも、このサービス貿易協定に対する立法院の批准問題があったことは以前、このコラム欄「戦後初の閣僚級会議で『新章』に入った中台関係」でも少し触れた。私はこのころは、台湾の運命は、中台統一シナリオに本格的に足を踏み入れたなと、なんとも言えない苦い気分でいた。 抗議の学
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