「テレワークは生産性を下げる」は妄想か? 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘:ウィズコロナ時代のテクノロジー(1/3 ページ) COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する(あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く)ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴
トレンダーズは7月8日、「在宅勤務時のお昼休みの過ごし方」に関して調査した結果を公表した。調査期間は6月20~27日、調査対象は週2回以上在宅勤務をしている20~40代有職男女472人。 在宅勤務の昼休み「お昼ご飯を食べる」「テレビやスマホを見る」 「在宅勤務時のお昼休み中にすることがある行動」については、1位「お昼ご飯を食べる」、2位「テレビやスマホを見る」となった。3位は「掃除をする」「仕事をする」が33.5%で同率になり、お昼休みにもかかわらず仕事をしている人もいることが明らかになった。 お昼休みの時間の使い方「食事」に多くの時間 お昼休みの時間を60分と仮定し、何に時間を使っているのかを調査した項目では、「食事の準備」(11.2分)、「食事」(14.6分)、「食事の片付け」(4.9分)を合わせた30分以上(30.7分)をお昼ご飯のための時間に使っていることがわかった。 そのほか、「
プログラミング技術に関するナレッジコミュニティのStack Overflowが2022年6月22日に、180カ国にいる7万3000人以上の開発者を対象に実施した調査「Stack Overflow Developer Survey 2022」の結果を発表しました。 Stack Overflow Developer Survey 2022 https://survey.stackoverflow.co/2022/ 今回の調査に参加した開発者の内訳はこんな感じ。トップ10のうち首位はアメリカで、インド・ドイツ・イギリス・カナダ・フランス・ブラジル・ポーランド・オランダ・スペインがその後に続きました。なお、日本からの回答者は333人で、回答者全体における割合は0.46%でした。 ◆プログラミング言語 以下は、使っているプログラミング言語のランキングで、クリックすると拡大することができます。首位の座
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社(業種問わず)のうち31.5%が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1%、「デメリットの方が多い」が16.4%となり、テレワークを実施している企業の52.1%がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0%の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6%、「デメリットの方が多い」が33.3%となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時
5年前から全社員がリモートワーク 2016年に、120坪・50席のオフィスから30坪・12席のオフィスへ移転した、CMS開発などをてがけるシックス・アパート(株)。 その時から約30人の全社員がリモートワークを始め、コロナ禍以前からその大半の出社頻度は月1、2回。コロナ禍以降は、オフィスをクローズしたため数か月出勤してない社員が大半だという。 会議など限定した機会で使うシックス・アパートの現在のオフィス 昨年は、多くの事務系ビジネスパーソンが、いきなりという感じでリモートワークに放り込まれたが、同社はそれよりずっと前から続けていた、いわばリモートワークの大ベテラン。慣れぬワークスタイルに悪戦苦闘するビジネスパーソンとは、そのノウハウとスキルには隔絶したものがありそうだ。 そこで、昨年11月に『リモートワーク大全』(ポプラ社)という書籍を出した、同社広報の壽かおりさんに、リモートワークをもっ
Before the COVID-19 pandemic, at most 5% of Americans worked from home for more than three days per week1, whereas it is estimated that, by April 2020, as many as 37% of Americans were working from home (WFH) full-time2,3. Thus, in a matter of weeks, the pandemic caused about one-third of US workers to shift to WFH and nearly every American that was able to work from home did so4. Many technology
新型コロナウイルス対策として在宅勤務を中心としたテレワークが普及する一方、テレワークに取り組むビジネスパーソンにとってコミュニケーションは依然、大きな課題になっている。解決しないと業務の停滞などを招きかねない。そこでテレワーク先進企業の取り組みを中心に、課題の解決策を紹介する。今回は、「日々の業務における対話」の活性化策を押さえよう。 2020年春以降、企業が新型コロナウイルス対策の一環でテレワークに大規模に取り組むと、「相手の状況が分からない」といった理由で、コミュニケーションが不足する課題に直面することが増えている。 この課題は今なおテレワークに取り組むビジネスパーソンにとって大きな関心事だ。日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが2021年4月に実施した「働き方改革に関する動向・意識調査」によると、テレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や阻害要因で最も多かったのは、「同
こんにちは。BASEの藤川です。 緊急事態宣言も続く状況下で、当社もリモートワーク(Work From Home)中心の仕事の進め方をしています。ネット系企業は、幸いにしてVPN、Slack、GitHubやドキュメント管理ツール、その他仕事に必要なSaaSやZOOMがオンライン化しているため仕事の作業そのものは、それほど違和感なく自宅からでもできているのではないかと思います。 でも、仕事というのは作業だけで済むものではありません。業績を上げるための作業を生み出す活動を始めとする考えるタイミングであったり、不確実なものを埋めていくためにお互い議論するタイミングなど、曖昧なプロセスの先に、決定をして作業の的を絞り込んでいくプロセスが不可欠で、ここで複数人のチームワークが不可欠です。 今、一緒に仕事をしている仲間においては、コロナ以前から社内で人間関係を構築済みの人と、コロナ禍においてリモートだ
[ムダな仕事1]毎朝9時に出社する 以前、僕の友人がこんな話をしてくれました。ある日、都内に大雪が降って会社に遅刻してしまったそうです。前日から雪の予報だったので30分以上早く家を出たものの、案の定どこもかしこも混雑していて、結局、彼は5分の遅刻をしてしまいました。自分と同じような者もちらほらいたと言います。 「この天候じゃ仕方ないよな」 そう思った瞬間でした。 「雪が降るのはわかっていたはずだ! なぜもっと早く家を出ないんだ!」 いきなり部長がキレたのです。 あまりの剣幕にみんな驚いて口も利けません。部下たちの様子を見てさらに弾みがついたのか、部長は、それから30分以上もみんなを立たせたまま説教を続けたそう。 みなさんは、この出来事についてどう思いますか。5分の遅刻に対して30分以上の説教……。これって、僕流に言わせてもらえば完全な「暴力」だし「時間泥棒」です。それに、その部長は遅刻に対
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」=東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
「前例がないことへの挑戦」ー まつもとゆきひろ氏インタビュー 15周年を迎えた「Ruby City MATSUEプロジェクト」のこれまでとこれから はじめに 「ITエンジニアが集まる街」として、長く注目を集めている松江市。昨今のコロナ禍において、特に「二拠点生活」「移住」「ワーケーション」といったキーワードで再注目されているようだ。 その背景にあるのは、2006年から松江市が取り組んでいる「Ruby City MATSUEプロジェクト」の存在だろう。プログラミング言語「Ruby」を核としたIT産業振興を開始し、本プロジェクトをきっかけに松江市に進出したIT企業は40社以上にも及ぶ。松江市の支援制度も手厚く、その内容も高く評価されている。 また「Ruby City MATSUEプロジェクト」で忘れてはいけないのが、Rubyの父、まつもとゆきひろ氏だ。「Rubyといえば松江」というブランディン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く