望月衣塑子 それでも私は権力と戦う
安倍政権が５年も続いた原因 安倍政権の支持率が急落した原因の一つは、マスコミがしっかりと政権批判を始めたことにあると思います。メディアの人間が総理と一緒に食事をとったりせず、最初からまともに仕事をしていれば、この政権が５年も続くことはなかったでしょう。 マスコミの政権寄りの風潮を打破したのは、東京新聞の望月衣塑子記者だと思います。ここでは、弊誌８月号に掲載した、望月氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は８月号をご覧ください。 権力に国民の怒りをぶつける！ ―― 望月さんは社会部の記者でありながら官邸の記者会見に参加し、菅官房長官を厳しく追及しました。 望月 私は森友学園、加計学園などの問題を取材する中で、「権力の中枢で何が起きているのか」という問題意識を強く持ちました。ところが官房長官の記者会見では淡々とした質問ばかりで、国民が疑惑を抱いている問題の本質に切り込む質問は余りありませ
｢加計学園疑惑｣をめぐる闇仕合は異様すぎる
5月17日に朝日新聞の「総理の意向」特ダネが報じられた際、他大手紙の一面トップはすべて「眞子様ご婚約」だった。ただ、永田町では「NHKも朝日と同じ情報を得ていたが、官邸筋から眞子様の婚約情報が伝えられ、午後7時のトップニュースで報じて各紙が後追いした」という怪情報も流れている。「まさに虚々実々の情報戦」（民進党幹部）だが、自民党の古参議員は「総裁選などで政局が緊迫すると怪情報が駆け巡るが、今回のような下ネタを絡めた情報合戦は初めて」とあきれ顔だ。 「加計学園疑惑」について連日のように未確認情報が飛び交う中、参議院では29日から「共謀罪」の審議が始まった。民進党などは参院法務委で疑惑追及を続けているが、首相は「そもそも獣医学部新設については自民党政権では認めなかったのに民主党政権で認める方向になった。安倍政権はそれを引き継いで今回の動きとなった」などといつもの民進党攻撃で追及をかわす構えだ。
電通は日本のメディアを支配しているのか？ - 内田樹の研究室
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。 プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。 電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000 電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参
日本はこれからどこへ行くのか - 内田樹の研究室
先日若い研究者たちと話したときに、自分の立ち位置はどこかということが話題になった。私は自分の立ち位置を「大風呂敷を広げること」だと思うと言った。「餅は餅屋」、人はそれぞれ自分の得意なスタイルで研究すればよいのではないかと申し上げた。 私は若いときからいつも「ウチダの論文は、話は面白いが論証が雑だ」と批判され続けてきた。その通りなので反論したことがない。でも、「面白い話」を思いつくと、どうしても黙っていることができないのである。 助手の頃、フランスの文芸理論家モーリス・ブランショがナチ占領下のパリで出した『文学はいかにして可能か？』という文体論を「検閲を逃れるために暗号で書いた自らの３０年代の政治活動に対する総括」だという仮説から逐語的に読み直すという大風呂敷論文を書いたことがあった。学界では「バカなことを言うな」と一笑に付されたが、その後ブランショ自身が「あれは暗号で書いた政治論文である」
甘利氏「釈明会見」でしつこく質問した元朝日記者「ジャーナリズムの力が落ちている」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。 ●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問 質問したのは、朝日新聞、読売新聞（2人）、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ（2人）、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身
甘利大臣辞任 政府ぐるみの隠ぺいを追及しないマスコミ
辞任を表明する甘利大臣。秘書に責任をおっかぶせるお定まりの弁明会見だった。＝28日夕、内閣府 撮影：筆者＝ 「道路工事をめぐるトラブルでUR（都市再生機構）に口利きした見返りに多額の現金を受け取った」・・・週刊誌が報道した疑惑で、甘利明TPP担当大臣が今夕、辞任した。 「（カネは）適正に処理している」「秘書への監督不行届き」「S社は3年連続の赤字企業」…記者会見で甘利氏は用意してきた原稿を30分間にわたって読み上げた。 現金授受は認めながらも口利きは否定。しかも自分は被害者であるかのような内容だ。 ヤメ検の弁護士が書いたと分かる原稿の朗読が終わると質疑応答に移った。司会進行は内閣府の役人だ。 記者クラブ6名、インディペンデント・メディア1名が指名された。「はい●●さん」「はい◇◇さん」と名指ししてゆく。インディペンデントに関しては「はい、そちらの方」だった。読売は2人続けて指名された。 記
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
【ＺＯＯＭ】高騰する放送権料 スカパーはブラジルＷ杯から撤退、五輪は１０年でほぼ倍増 民放も苦戦＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
五輪やサッカーＷ杯を放送するために放送局が支払う放送権料の高騰が続いている。ＮＨＫと民放が負担する放送権料は、２００２、０４年のソルトレークシティー・アテネ五輪では約２１１億円だったが、１８、２０年の平昌・東京五輪では倍の４００億円を超える見通しだ。特に民放は直近のＷ杯南アフリカ大会とロンドン五輪で赤字となっており、苦しい状況が続いている。（本間英士）◇ 「こっちはなんとしても（放送が）ほしい。『高いなら放送をやめるよ』という交渉ができないつらさがある」。民放連の井上弘会長は１６日の定例会見で、放送権料を抑制できない背景の一端をこう明かした。 ◆ロスから始まった 放送権料の高騰は１９８４年のロサンゼルス大会から始まった。開催都市の金銭的負担を軽減するため、大会組織委員会がテレビ局の放送権料をつり上げる方法を考案。その後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はこの「商業主義路線」を継承した。 衛
おかしな風が吹いている〜実際に変わりはじめたメディアとコンテンツの関係
クリエイティブビジネス論〜焼け跡に光を灯そう〜 コピーライター・境 治が、焼け跡になりつつあるこの国のクリエイティブ業界で、新たな理念を模索するブログなのだ！ 昨日のこのブログで、今年は“節目の年“になるようだと書いた。今日はその続きを書こう。 朝日新聞の社長が驚くほどちゃんとメディアの将来を見据えたことを言った。紙の媒体で書くことにこだわっていてはいけない、と。もはや、新聞記事とは紙でもデジタルデバイスでも読めるものだし、それは加速する。いまの若い世代が年齢を経ても紙の新聞を読むようにはならないだろう。 この考え方を図にすると、こんなことだろう。 左側が、これまでのメディアとコンテンツの関係。新聞で言えば、メディア＝紙の新聞。コンテンツが記事。記事は必ず紙の新聞とセットであり一体化している。コンテンツは紙の新聞に掲載される前提で生み出される。そこに何の疑問もない。 ところが右側では状況が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍政権：『永続敗戦論』の白井聡が退陣勧告「安倍首相よ、即刻辞任しなさい」 国民は政権への隷属を拒否しよう - 毎日新聞