教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
世論調査：近所の保育園「迷惑と思わない」８６％ | 毎日新聞
毎日新聞が１６、１７両日実施 「迷惑だと思う」６％ 千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが８６％を占めた。…
リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない－藻谷浩介氏 - Bloomberg
ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第１は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動
国内ライフログ市場：2011年度は前年度の3倍の10億6000万円、認知度は6％
矢野経済研究所は12月6日、国内ライフログ市場についての調査結果を発表した。調査によると、2011年度のライフログ市場規模は前年度の3倍となる10億6000万円となる見込み。大半は、個別提供型の有料サービスを提供する一部の事業者の売上高で占められているという。 全国の18～69歳までの男女400人を対象にしたライフログの認知度やライフログサービスについてウェブアンケート調査で、ライフログという言葉自体の認知度（「よく知っている」「やや知っている」）は全回答者のわずか5.8％だった。 一方、ライフログという言葉の意味や具体的なサービス例などを示した上で今後の利用意向を聞くと「是非利用したい」「やや利用したい」が全回答者の48.6％となり、ライフログサービスの潜在顧客が存在することが明らかになった。 年々蓄積されているライフログの情報量は今後も増加し、分析、解析できるユーザー数の幅が拡大して、
オンラインショッピング：90％が国内サイトで購入--利便性や安さが理由
ペイパルジャパンは11月30日、日本のオンラインショッピングとモバイルショッピングに関する調査の結果を発表。日本のオンラインショッピング利用者は「利便性」や「価格の安さ」を理由に、90％が国内サイトから購入していることなどが明らかになった。 オンラインで最も購買される商品のカテゴリーはIT／家電機器（20％）となっている。以降、エンターテイメントが16％、ファッション・美容と食品がそれぞれ13％、旅行が9％と続き、日本のオンラインショッピング利用者は、旅行より電子機器に2倍のお金を使うことが分かった。 日本のオンラインショッピング利用者の90％が国内のサイトから購入しており、配送が早いなどの「利便性」や「価格の安さ」が理由としてあげられている。また、円高傾向が続いているなか、海外サイトで買う理由としては「便利だから」と並んで「品数が豊富だから」が35％と高く、「価格の安さ」を上回る結果とな
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