阿比留記者にとって、労働組合の意義って何？ - la_causette
産經新聞の阿比留記者がそのブログで、社保庁と自治労が過去に交わしていた労働協定である「覚書」「確認事項」の一部を紹介した上で、「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶりだと思うのですが、私の勘違いでしょうか。」としています。 「端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う」とした以上は、各職員が従前の職務をこなしつつ端末操作を行うのでしょうから、「窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする」ことが「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶり」といわれると違うのではないかという気がします。 また、阿比留記者は、「とにかく、社保庁は何を決めるにも、何を導入するにも「労働強化はしない」「処遇改善に努める」と自治労側に一筆入れて約束しなければならなかったようです。」ともおっしゃるのですが、西側先進国の感覚では、「労組はそのためにあるのだから当然」ということ
規制改革会議さん全開その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大雑把に見ると、 最賃を引き上げると、それでも働ける人達は、公的に面倒を見る負担は省力化できる一方、働けない人達が増えて、その面倒を見る負担は大きくなる 逆に、最賃を下げると、働けない人は減る代わりに、働ける人の中にも賃金だけではやっていけない人達が増えるので、公的に面倒をみなければいけない どっちがいいか、良く分かりませんね すみません、二つの記事のアドレスを忘れていたこともあり、最初のコメントを再度投稿させて頂きます。上記二つのコメントは削除して頂ければと思います。 濱口先生 私も今の、規制改革会議の論調には極めて強い懸念を持っています。どうもアメリカの企業の競争力を妄信しているように思えてならないのです。 濱口先生のような労働法制のオピニオンリーダーの先生に何かを申し上げるなど釈迦に説法で大変恐縮ですが、もしお時間があったら、 「MBA型リーダーは企業を破綻させる米国をまねる日本企業
解雇規制は学歴差別を助長するか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞「経済教室」では、政策研究大学院大学教授福井秀夫氏が、わが国の厳しい解雇規制について「学歴偏重を助長し、所得階層を固定し、格差を拡大させる」として、その見直しが必要と述べておられます。 裁判例の積み重ねで労働者の解雇に関しては、厳しい要件が課されている。労働者の生産性が低くても使用者は容易に解雇できず、採用時に学歴を重視せざるを得なくなり、格差を助長している。判例頼みから脱却し、雇用契約の精緻化と合意の尊重を立法で図るべきだ。 （平成18年4月28日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） 解雇規制については、福井氏自身も関与してきた規制改革・民間開放推進会議やその前身である各会議・委員会において、かねてから緩和が主張されてきましたが、労働界はもちろんのこと、経済界からも慎重が意見が表明され、今のところ大きくは実現していません。その大きな理由として、規制緩和論者たちが企業の人事管理
規制改革会議さん全開 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネットには載っていませんが、朝日の夕刊に「解雇の金銭解決求める 規制改革会議労働法制原案」というのが出ています。 この見出しを付けた記者は、解雇の金銭解決が最大の要求事項だと思いこんでこういう見出しを付けたんでしょうが、それは実は違うのです。 現在、規制改革会議で労働担当は福井秀夫氏ですが、彼は、そもそも解雇するのは使用者の当然の権利なのだから、カネを払わされるのはおかしい、という考え方で、ベストは一切カネなど払わず自由に解雇できるようにすべきだが、すぐにそうはできないので、とりあえず金銭解決するのもやむを得ないという思想なのです。その辺は、昨年出た『脱格差社会と雇用法制』ではっきり書いています。 金銭解決を重要課題として求めていたのは、今は経済財政諮問会議に移った八代尚宏氏の方です。で、わたしはそっちはそれなりに合理的な面もあると思っています。 福井氏は八代氏とは異なり、解雇自由原理を骨
フリーターが丸山真男をひっぱたきたいのは合理的である: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント 投稿： hamachan | 2007年5月15日 (火) 17時37分
ところで、朝日の『論座』の6月号で、赤木智弘氏がまたまた丸山真男をひっぱたきたいと言っている。 http://opendoors.asahi.com/data/detail/8090.shtml これは当然なのだ。そして、彼が戦争を待ち望むのも当然なのだ。 実際、今から70年前、中学校以上を出たエリートないし準エリートのホワイトカラー「社員」との差別待遇に怒りを燃やしていた彼の大先輩たるブルーカラー「工員」たちを、天皇の赤子として平等な同じ「従業員」という身分に投げ込んでくれたのは、東大法学部で天皇機関説を説いていた美濃部教授でもなければ、経済学部でマルクスを講じていた大内教授でもなく、国民を戦争に動員するために無理やりに平等化していった軍部だったのだから。もちろん、それを完成させたのは戦後の占領軍とそのもとで猛威を振るった労働組合であったわけだが、戦時体制がなければそれらもなかったわけで
後藤田正純議員 「労働ビッグバン」への宣戦布告！ - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
「エコノミスト」（2007年1月9日号）に自民党雇用・生活調査会事務局長の後藤田正純衆議院議員のインタビューが掲載されています。 題して，「経済界は，まだ金儲けが必要なのか」！ 大手企業は，「いざなぎ景気越え」を謳歌しているが，その一方で，生活保護を受けている１００万世帯を超えている。最低賃金は先進国の次いで２番目に低く，ワーキングプアの問題は深刻だ。憲法２５条の生存権の保障の精神からしても見て見ぬふりはできない。 いやあ～。さすがは，大・後藤田正晴の甥っ子。 貸金規制法の時も，男・後藤田の気っぷの良さは素晴らしかったですね。（先日，議員会館前ですれ違ったことあるけど，本当にイイ男でした。） 今は，なくなってしまった社会党のような発言です。 ちなみに，社会党の衆議院議員の井上晋方の親戚でもあるそうな。 後藤田議員曰く， 市場万能主義を主張する時期は終わりを告げている。 審議会が，連合と日本
去りにし日々、今ひとたびの幻: [ホワイトカラーエグゼンプション]に関連して 正社員を守るために非正規雇用があるというトンデモ誘導
去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 ホワイトカラーエグゼンプション（WCE）導入をまとめた労働政策審議会労働条件分科会の報告は、もう一つ「長時間労働者のための割増賃金率の引き上げ」も提言している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf p7 １の(２)の① 東京新聞：ホワイトカラー残業代ゼロに？『労働時間規制撤廃を』 ＜またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。＞ 12月28日の朝日新聞朝刊オピニオン面「幸せ呼ぶ？ 労働ビッグバン」で、NHKの「ワーキンプアⅡ」にも出ていたICUの八代尚宏教授が日本労働弁護団常任幹事
「ホワイトカラー・エグゼンプション」をめぐる誤解 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
労政審の労働条件分科会が、 ついに雇用ルール改革の最終報告をまとめた。 明記されたのは、 「一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする制度の創設」 及び 「残業代の割増率引き上げ」 一方、今回も見送られたのは「解雇の金銭解決制度」*1、 といった感じで一般的には報道されているようだ。 残念なことに、この報告を受けて早速、 危機感を煽るメディアのネガティブキャンペーンが始まりつつある。 ニュースを見ても、不敵な笑みを浮かべる経営側委員と、 「これは労働者の命にかかわる問題です」と真顔で力説する 労働側委員の、極めて対照的な姿が描かれており、 年が明ければ、制度改革反対の大合唱が巻き起こるのは必至だろう。 某野党の幹事長（元党首）などは、 「ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉自体が分かりにくい。残業代不払い法案といえば分かりやすい」*2 などといちゃもんを付け
「残業代0円」に公取委が懸念表明－二重価格表示のおそれ - bogusnews
公正取引委員会は28日、労働政策審議会が「ホワイトカラーエグゼンプション」導入を求める最終報告をまとめた件について、 「二重価格表示となり公正取引法違反の可能性がある」 と指摘。改善が見られなければ正式に調査・指導に乗り出す方針を明らかにした。 労働政策審議会は厚生労働相の諮問機関で、同日までに 「残業代0円」 をうたうホワイトカラーエグゼンプションを正式導入する方向で報告書をまとめた。公取委の指摘はこの「0円」の表記に関するもので、 「残業代は今までも適法に支払われた実状がなく、従来から“0円”だった。このような実態のない価格と並記し、雇用主にあたかも “新しく残業代が0円になった” かのようなイメージを与え有利誤認を引き起こすことは、違法な“二重価格表示”にあたる」 と警告する。 公取委は改善策として、 並記の際は、これまでの残業代を「オープンプライス」とする 料金プラン名を 「過労死
事務職に裁量労働制導入 トヨタ、４月から 47NEWS
サングラスやネックリングOKに 長時間野外で活動→熱中症やふらつく経験も 埼玉県警が暑さ対策用具の活用を促進 「県民の安心安全のため、集中できる環境を」 現場の警察官は「清涼感で集中できる」「身に着け、地域の人にも暑熱対策呼びかけるきっかけに」
Bing
｢阪神・淡路大震災の慰霊祭｣兵庫県, 神戸市 -- Koichi Kamoshida/Getty Images News
- フリーターが語る渡り奉公人事情
ワタリ・ワタリャンといいます。失業と半失業のはざまで、ゆれています。 グッドウィル・ユニオン組合員。 デジタル・ハリウッド学生。 民族自然誌研究会の会員でもあります。
深夜のシマネコBlog: 誠実な、あまりに誠実な
●労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す 素晴らしい。 まぁ、俺が戦争を引き合いに出さなければいえなかったようなことを、学者先生というのはアッサリ言うことができて、不公平だとは思うけれども。 非正規雇用者を本気で救おうと考えるならば、正規雇用者との格差の是正を行なわなければならず、そのためにもっとも必要なことは、双方の賃金格差をなくすことであって、この提案はまさにその原理原則に則った内容と言える。 「平等！」と叫べばそれが達成できると考えている連中には分からないのだろうが、平等には金という後ろ楯が絶対に必要なのだ。金のランクが平等になって初めて民族や性別や出身地というファクターを解決できる。そのためにできることは、まさに労働層の賃金格差の是正、それも、今すぐできることが明確な下方修正が必要だ。 なぜ上方修正でないのかといえば、上方修正のためには社会全体のパイを引き上げなけれ
▼ルンペン的言説に青年の未来はない - 青年の発達と未来を考える
2007/07/17追記 赤木氏の文章はまだまだ話題になっているようです。私は彼の「希望は戦争」というその希望を青年たちが共有しても青年たちに未来はないと思うし、敵を同じ階級・階層に見ているというところも全然賛成できません。 氏がホントのホントのところどこまで本気でアノミーとしての戦争を希望しているのか、あまり興味はないですが、「社会なんてメチャクチャになっちゃえ」的な意見を、どう位置づけるか（ラベリングと呼ばれるとしても）。彼の「希望」が実現したとき、誰が一番得して喜ぶのか。こうしたことを考えねばならないと思う。「ルンペン的」という表現がイデオロギー論的に適正なのかどうか学者じゃないので私にはわからない。直感でそう書いたけれど、他に適当な位置づけを教えてくれる人も居ない。 ただし、教祖マルクスが言うルンペンは労働予備軍でもプレカリアートでもない。またフリーターやニートや失業している方たち
教師論の矛盾 - 今日行く審議会
ISBN:4130513001:detail の佐藤学「教師文化の構造‐教育実践研究の立場から」の冒頭で佐藤氏は次のように述べている。 一般に語られる教師文化は矛盾に満ちている。人々は、教師の権威的体質を批判しながら、厳格な教育を要求し、教師の偽善的ふるまいを批判しながら、高潔な倫理と私心のない献身性を讃えている。また、教師の学問的意識や教養の不足を嘆く声の一方で、学識よりも人格だという俗論が後を絶たず、教師の保守意識を嘆く声の一方で、政治意識の過剰に対する警告が「中立性」を盾として繰り返される。さらに、教師の同族意識が批判される一方で、職場における連帯の欠如が問題にされ、専門的な知識や技術の不足を嘆く声の一方で、教師は専門家でなく一般人であるべきだという意見が述べられる。これら矛盾に満ちて語られる教師文化の実態と規範をどう理解したらいいのだろうか。 佐藤氏が指摘しているように、よく語られ
日教組というスケープゴート - 今日行く審議会
日教組批判があちこちで盛んに行われている。例えば、こんなのやこんなの。 日教組がスケープゴートになることで、教育の問題が解決し、素晴らしい未来が訪れるというのなら、日教組は喜んでスケープゴートになればいい。 最近、政治家やマスコミ、識者は日教組批判を強めている。彼らにはなぜ日教組というスケープゴートが必要なのか。そこに目を向けるべきだ。 教育基本法の改正にしても、いじめの問題、未履修の問題、やらせの問題。法改正の理由や、要因が把握できていて、それに対してきちんとした対策がたてられるならスケープゴートなんて必要ない。また、国民の支持を得られるという自信があればスケープゴートは必要ない。 日教組というスケープゴートが必要なのは、自分たちの無為無策を隠蔽し、無為無策にいらだつ国民の不満をそらすためだ。
英語の寄せ場文献 by トム・ギル
もくじ 1. 寄せ場関連の単行本 2. 出版された学術論文 3. 未出版学術論文 4. 雑誌および新聞の記事 5. 日本語文献の英訳 6. 関連テーマの単行本 7. 紹介者自身による研究 この15年間で、日本の寄せ場労働者は広く知られるところとなり、世界各国の新聞・雑誌・ジャーナルに取り上げられ、これをテーマにした外国語の本も出版されている。ここではそのすべてを紹介することはできないが、約40件の英語の文献（加えてフランス語のもの2件）を、紹介者自身が所有するものの中から選んだ。以下では、まず、寄せ場の歴史、社会、経済を直接取り上げた単行本や学術論文を紹介する。最近では若い外国人研究者が続々と寄せ場入りをしており、学生が書いた論文も数点取り上げた。雑誌・新聞の記事は膨大な量にのぼるが、ここでは六点のみ、特に面白いか影響が強いと思われるものを取り上げる。さらに、日本語で書かれた寄せ場文献を英
キヤノン偽装請負 告発されて/御手洗経団連会長“法律が悪い”/「制度見直せ」と居直り
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し
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