「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
「非正社員」の本当の味方はだれか
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
自己責任論批判の作法と戦略 - こら！たまには研究しろ！！
まずは前置き……長いので読み飛ばしてくださっても結構です ミクロ・マクロと言ってもミクロ経済学とマクロ経済学ではございません．個別問題と全体のシステムのお話しについて．自己責任論批判を巡る論争を見る度に，今のままでは自己責任批判論は自己責任論を説得できないだろうなと感じてならないんです． 自己責任論……特にここ数年の流行としてはニート・フリーター・ワーキングプアは「そいつらの努力が足りないせいだ」なのか，「社会の問題」なのかの論争において両者の論争がどうもまとを外しているように思えてならない． あるX君が失業しているとしましょう．「もし」X君が「職を得られるよう」「社内で評価される」「待遇が悪い仕事でもがまんしてやってみる」ための努力をもっとしていたら「X君」が失業者になっていた可能性はずいぶん低いでしょう．その意味で，「X君が失業している」ことはX君の「自己責任」ではあります．その意味で
雇用流動化論というまやかし - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解
[ネタ]不況の下での解雇規制の緩和 - Economics Lovers Live 2009-02-07
ここhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090107#p3にも書いたんだけれども、こちらの方にも表現はちょびっと余計なもの省いてｗ移植。まあ、異論もあるかと思うけれども僕は不況の下での解雇規制の緩和なんてものに努力を傾注するよりもやることはゴマンと、いやたったひとつだけ＝リフレ があるのみ。 雇用の流動化には需要サイドと供給サイドそれぞれの改革がある。それと解雇規制問題も需要側と供給側をみなくちゃいけない。 例えば、解雇規制は、解雇コスト（雇用コストと表記しても同じ→解雇された者への解雇手当となる）をあげている。ところが重要なのは、解雇規制を緩和したときに、社会全体のコストがどうなっているかなんですよね。だから解雇規制を緩和して解雇コストが低下するから労働需要が増加して終り、なんて部分しかみない（しかも部分すらも満足にみてない）シナリオではまったく
![[ネタ]不況の下での解雇規制の緩和 - Economics Lovers Live 2009-02-07](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e644142b4ff6b6ef0455e729ef497e0fb901c031/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17391345971614912795%2F17391345971614954222%2F1518191702)
失業苦の自殺者、救出せよ：日経ビジネスオンライン
“自殺の名所”として知られる福井県の東尋坊。急速な景気の悪化で仕事を失う派遣社員らを含め、自殺者が急増する懸念が強まっている。このため、地元で自殺防止活動を進めるNPO法人（特定非営利活動法人）「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄氏は自殺企図者を立ち直らせるための全国ネットワーク作りに動き出した。 茂代表は福井県警の元警察官。東尋坊のある三国警察署（現坂井西警察署、坂井市三国町）で副署長を務め、定年退職後の2004年にNPOを立ち上げた。毎日、ボランティアらと東尋坊の断崖絶壁を歩き回る。「東尋坊のちょっと待ておじさん」と言われてきた。 東尋坊での自殺者はここ10年間、平均で年30人前後。茂代表のNPOによる保護者数は年30～40人だったが、景気が急速に悪化した昨年11月以降の3カ月弱で一気に15人に達した。しかも、このうち6人が「元派遣社員」だったのだ。 「経団連企業」は門前払い 1月6日
怒濤の解雇ラッシュ 躊躇なき米産業界 | JBpress (ジェイビープレス)
米企業の決算発表シーズンは終盤を迎え、減益に追い込まれたマイクロソフトが5000人削減という初の大規模リストラを発表するなど、後ろ向きの発表のオンパレードだ。金融機関だけでなく、不況の波は業種を問わず広がり始めた。昨年10―12月期決算は遅行指標とはいえ、ニューヨーク市場も空気は「解雇ラッシュ」のせいで一段と重苦しい。そんなムードを反映してオバマ新政権誕生後も、ダウ工業株30種平均は8000ドルラインをめぐる攻防から抜け出せない。 とにかく凄まじい解雇の嵐。オバマ新大統領は総額9000億ドル（約81兆円）近い景気対策法案を２月中旬に成立させようと、議会指導部との折衝を重ねている。だが、対策の看板である「雇用400万人創出」が空しく響くほど、米産業界の人員削減規模は膨らむ一方だ。 1月26日、製薬世界最大手ファイザーが、680億ドル（約6兆1000億円）を投じて同業大手のワイスを買収すること
中国、出稼ぎ労働者2000万人が無職状態
中国・安徽（Anhui）省合肥（Hefei）の駅で、春節（旧正月）の休暇後、職探しを再開した出稼ぎ労働者のカップル（2009年1月31日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】（一部更新）中国政府は2日、国際的な経済危機による影響で、地方から都市部への出稼ぎ労働者約2000万人が失業状態にあることを明らかにし、大規模な解雇が社会不安の恐れをさらに後押ししていると警告した。 世界第3位の経済大国となった中国だが、ますます進行する景気減速と、数千単位の工場閉鎖を反映し、失業者数は1月の政府統計から3倍に膨れ上がった。 中国共産党の農村対策を担当する中央農村工作指導グループの陳錫文（Chen Xiwen）主任は｢景気悪化のせいで、約2000万人の出稼ぎ労働者が失職したり、仕事を見つけられないまま、地方部へ帰郷した｣と報道陣に説明した。戻った先の農村部などでは、収入となる仕事がないといい、陳氏は
私も、雇用問題についてのまとめ - la_causette
池田先生が「雇用問題についてのまとめ」というエントリーをアップロードしているので、私も若干まとめてみることにします。 福祉政策が異なる社会において「失業率」の高低を比較することは意味がない。：経済的弱者に対する福祉政策が貧弱な社会では、自立的に生活できる程度の給与水準に至らない就業者が増加するため、失業率が低めに算定されがちである。そのような原因で失業率が低下しても、それは国民全体の幸福には繋がらない。 「解雇規制を強めることは失業率を高める」とはいえない。：解雇規制が緩やかな制度のもとでは、好況期には労働市場が加熱しやすい反面、不況期には労働者が大量に放出されるので、全体としてみれば、解雇規制の強弱と自立可能労働者比率との間に特段の関係はない。 労働者の過小保護は内需を低下させる:解雇規制が緩やかな制度のもとで労働者が常に他の労働者との価格競争に晒され、その結果、一般労働者の所得水準が、
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
雇用対策事業のジレンマ - 雑種路線でいこう
雇用の数字が急激に悪化している。次の補正予算と衆院選の争点は雇用対策か。即効性を考えると雇用のミスマッチが課題で、税金をズドンと落としても仕事を引き受ける人がいなきゃ始まらない。特別予算だから後腐れない使い方しかできないが、労働者はキャリアパスを示されないと安心して異なるセクターに移動できない。そうなると結果として予算をつけても執行が難しかったり、有効活用されない可能性がある。 雇用のミスマッチ＝人材育成が必要というループになるが、どう頑張れば何になれるのかレリバンスが必要。農林水産業や医療・介護・サービス業って声も上がるが、どれも製造業派遣と比べてきつくて安い。仕事選り好みしている場合か？って批判は正論だが、医療・介護セクターの賃金って競争ではなく政策で決まっているし、人材不足を嘆く前に報酬水準を見直してもいいんじゃないか。義務的経費が膨れる話だから景気対策にはそぐわないが。 職にあぶれ
どうやら俺はクビになるらしい
昨年から会社の経営がどうも怪しいなとは思ってた。年末の総会で「1月から給料下げる」って言われた。それをきっかけにして転職活動をはじめたのはいいのだけど、事態は急展開。上層部が裏で首切りリストを作成していて（実際は中間管理職がやってたんだが、その内容を上層部が改ざんして、都合のいい人物だけを残した）、近々それが執行されるようなのだ。リストには名前がなく、年俸が書かれてる。そう、誰を残すかではなくて、年俸いくらの人間を残すか、って事になったみたい。要するに高い人から切る。実力じゃなく、コストだけで見る。俺は高い部類だった。扶養家族抱えてるからな。クビだよ。困ったことに箝口令が敷かれていて、まだ事実を知らない人もたくさんいる。運良く情報を得た僕ですら、まだ次の就職先は決まってない。でも会社都合で切られるなら保険でるじゃんって思うでしょ？どうやら会社都合で辞めさせるのも会社には都合が悪いから、自己
「製造業への労働者派遣の禁止」論への批判者の問題点 - la_causette
また、昨今の派遣労働論議に関して一つ不思議なのは、製造業への労働者派遣の禁止を批判する側は、それが製造業には（雇用期間の定めのない）正規労働しか認めないということを意味するものと勝手に断定した上で、これを批判しているところです。 しかし、現在の労働基準法においても、「期間の定めのある」雇用は認められています。「いつでも自由に解雇できる」雇用が禁止されているだけです。製造業への労働者派遣の禁止を主張する人々の多くは、製造業において「期間の定めのある」雇用を行うことまで禁止することを主張していない点が無視されるべきではありません。 労働者派遣の場合、派遣事業者が中間搾取を行うこと、労働者と実質的な使用者とが直接交渉する機会が乏しいこと、等の問題点があり、昨今の「派遣切り」で特に後者の特徴が露骨に悪い方に働いてしまったため、一定の制度改正が求められるのは仕方のないことであり、派遣事業者の側におい
労働保険：５閣僚事務所が未加入 強制知らず秘書分など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河村建夫官房長官ら麻生内閣の閣僚５人の資金管理団体が、雇用する私設秘書や短期アルバイトについて強制加入の労働保険に未加入だったことが毎日新聞の調べで分かった。５人の事務所は取材に法令の理解不足から未加入だったとし、うち３事務所は先月末以降に０６年度にさかのぼって加入。労働問題が政治課題となる中、閣僚から関係法令違反が発覚した。【稲垣衆史、秋山信一、中村かさね】 全閣僚の資金管理団体について所管の労働局から開示された労働保険料の申告書類（０５～０８年度提出分）を基に、今月２１～２４日に各事務所に確認した。河村官房長官▽塩谷立文部科学相▽金子一義国土交通相▽浜田靖一防衛相▽甘利明行政改革担当相－－の５人の団体が保険未加入か最近まで加入していなかった。未加入は長年続いたとみられるが、労働保険料徴収法でさかのぼって徴収できるのは２カ年度分。 金子、浜田両氏の団体は私設秘書分などが未加入で、先月２５
（続）派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
前回の記事に多数のアクセスをいただき、Good も初めての3桁。 なんとCNETブログ1位になってしまいました。 予定通り賛否両論もらいましたが、非難されるのを承知でやや過激に書いたのが良かった（？）のでしょうか？ 賛成して下さる意見は問題無いので、反対意見の中で感情的で無いものについて議論しましょう。 これが良くまとまっていますので、まず紹介します。 23mmの銃口から飛び出す弾丸は「ミスマッチ」の話。 ポイントとは３つくらいあります。 １）雇用のミスマッチの話、「選り好み」とか言われるけど、そうか。製造業や建設業でやってきた人が、いきなり農業とか介護とか出来ると本気で思ってるのか。 ミスマッチは、選り好み<だけ>が原因じゃない。異業種へ変わることへの恐れが心理的ブレーキになっている点を考えないと。 ２） あと、年齢の問 題。「若い」人材には、なんだかんだ引く手があったりする、製造
asahi.com（朝日新聞社）：中国人実習生、労働審判申し立て 岐阜、未払い賃金要求 - 社会
時給約３００円で月１００時間以上の残業をさせられたなどとして、岐阜市の縫製会社で働いていた３０〜３６歳の中国人実習生３人が、岐阜県の最低賃金との差額や慰謝料など約１９１２万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。代理人によると、外国人実習生の労働審判は県内では２件目で全国的にも珍しいという。 申立書などによると、３人は０５年１１月に来日。受け入れ企業の「サカエファッション」で月約５万円の基本給で働いたが、３万５千円を強制的に貯金させられ、支払われたのは月約１万５千円と時給３００〜４００円の残業代のみだった。残業は多い月で２５０時間を超えた。パスポートは没収され、実習生約１５人でシャワー一つを使う劣悪な住環境で、休日は月１回だったという。 ３人は０８年６月、労働環境の悪さを会社側に相談したところ、一方的に解雇され、会社側が交渉先として指定した大阪市内の団体と交渉したが不調に終わ
派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
派遣切り対策として自治体や飲食業、農業関係者等が用意した雇用企画にほとんど応募者が無く、肩透かしを食った格好になっているそうです。 前のエントリーでも書いたのですが、これは結局派遣切りされた人達が、どこまで真面目に仕事というものを考えているか良く示していると思います。 「派遣切り」雇用…肩すかし 職場あわず各地で「ミスマッチ」 誤解を恐れず言ってしまえば、（これに当てはまらない真面目に仕事を考えていたのに各種の事情で派遣をせざるを得ず、それで派遣切りに合った人もいる事はもちろん判っています） 景気が良く、派遣やバイトでもいくらでも結構良い給料の仕事がある時は、適当に職を変えながら遊んでいた人たちが、景気が悪くなって派遣が切られたら（不況の時切られるのが正しく派遣やバイトの本質）あわてて文句を言う。 サヨクがかったマスコミは何でも”大企業が悪い” ”政府は労働者を守るのが仕事” と言う時代遅
派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
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