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秘密保全法制のための有識者会議の報告書がパブリックコメントに付されている。(締切は昨年11月であった) 秘密保護法制が現在以上に必要だという立場に立つとしても(この点についても異論は大いにありうる)、秘密保護は性質上その当否を争いにくいことを十分考慮し、極めて限定的に、恣意的な運用をできるだけ排し、かつ、事前チェックのシステムをビルトインした制度にすべきだ。 この観点で見ると、報告書の想定する制度は、かなり心もとない。 秘密保全法制のもとで保護される秘密は、特別秘密と呼ばれ、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持の三分野を対象とされる。 このうち国の安全や外交についてもいささかきな臭いものを感じざるを得ないが、というのも西山記者事件を思い起こすと、あれが外交分野における特別秘密に値するものと判断されることは大いにありうるが、それを秘密として隠すことを正当化すべきかどうかには大いに異論があ
なんともすごい法案を作ろうとするものですね。 それにしても思い出されるのは、3年前での大阪でのインフルエンザ騒動です。 お殿様 橋下は、2009年5月中旬、中高生数人がインフルエンザに感染したとの報をうけ、なんと大阪府全域、南の端の岬町にいたるまで、中学高校の休校(一週間でしたか)を命じました。修学旅行なども「キャンセル料は払う」と見得を切って中止・延期させました。 実際の子供たちの流行は二学期に入ってからピークをむかえ、今度は各学校内の学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぎましたが、やがて年が開け三学期になってから終息しました。流行のピークといっても、たしかに例年よりは多かったようですが、定点あたりの患者数が数倍になったわけでもなかったし、感染しても子供たちの多くは3日ほどの休養で体はもとにもどりました。 この間、学校行事や部活動の対外試合などは中止や延期があいつぎ、大混乱しました。具体例はあげませ
2011年8月8日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、2011年10月7日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。 当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。 当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全の
もっとも、記事の中では「最高裁が10年の執行の実態を調査した結果、全国の地裁で計120件の直接強制が実施され、このうち58件(48%)で実際に子供が引き渡されていた」とあり、これを素直に読めば10年間で120件ということになるが、前半部分では「裁判所の執行官が子供を一方の親に引き渡す「直接強制」が、2010年に全国で120件行われていたことが最高裁による初の調査で明らかになった」とあり、一体どっちなんだと疑問だ。 直接確かめる統計を持ち合わせていないが、手がかりとなる数字としては、平成20年に子どもの引渡しを命じる審判前の保全処分が597件申し立てられており、同年の認容率は既済事件に対してではあるが、約4分の1となっている。つまり審判前の保全処分の段階で年に120件程度の引渡しを命じる决定がでている。これに審判で命じられたものも相当数あるとすると、執行に進んだのが年に120件というのも頷け
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090621470027-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090621470027-n2.htm 問題のアプリの名称は「彼氏追跡アプリ カレログ」。8月30日にサービスが始まった。機能は相手のスマートフォンにアプリを入れることで、現在位置や通話記録、バッテリー残量などを把握できるものだった。 カレログのサービスは、追跡される側がアプリのインストールに同意することが前提だが、作業がスマートフォン上の画面で完結してしまうため、同意確認が不十分なのが問題だった。 悪用した場合について、元検事の落合洋司弁護士は「勝手にアプリを入れて追跡すれば、民事上はプライバシー侵害に当たることは明らか」とする。 一方、刑事事件になる
民主、自民、公明の3党は27日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党と自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致した。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明だ。 自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。8月9日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始める。 現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討している。
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 東京地判平成23年7月20日は、「イカタコウイルス」と呼ばれるコンピューターウイルスを作成してインターネット上に流し、これを感染させて他人のパソコン内のデータを使えなくしたとして器物損壊罪の成立を認めた。このウイルスに感染すると、パソコン内の文書や写真など保存データの一切を魚介類のイラストに変換してしまう。 本件で成立が認められた器物損壊罪は次のような規定である。 (器物損壊等) 刑法第二百六十一条 前三
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」(以下、「中間報告書」)が取りまとめられましたので、公表します。 総務省では、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(平成21年4月より開催)において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)」の成立・施行後の青少年のインターネット利用をとりまく状況を分析し、各関係者によるこれまでの取組を検証した上で、更なる取組の在り方を検討してきました。 今般、同研究会において「中間報告書」が取りまとめられましたので、公表します。
1081P66 児福で十分だというのですが、性交類似行為に至らない場合には無力ですよ ね。 とりわけ、被害児童の人格をゆがめかねない重大な結果をもたらし、ひいては 親殺し事件をも惹起しかねなば家庭内での児童の性的虐待(近親姦的虐待)事案 について、その親を刑事法廷に登場させる機会がなかったのは、日本の現代司 法の大いに恥ずべきことである。しかも、現在においても依然として、家庭内 での近親姦的虐待は隠然と存在しているのである。 そこから、家庭や学校、職場等における、児童を保護すべき立場にある者から の性的虐待を、一つの独立した可罰的な類型として犯罪化することが、つとに 識者から提言されている。 さて、通常刑事事件を扱う地方裁判所や簡易裁判所ではなく、家庭裁判所内の 法廷において、親告罪の桎梏なくして、家庭・職場内等での性的虐待事案 を比較的重く処罰していることをご存じであろうか ・・・ 同法
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