曖昧な世界の競争が、データに裏打ちされた競争に変わる：日経ビジネスオンライン
企業内外に存在する多種多様で膨大なデータ資産の生かし方が事業の優劣を決め、企業の競争力を左右する――。ビッグデータ活用が注目を集めるなか、企業はどのような姿勢で取り組めば成果につなげることができるのか。ビッグデータ活用を成功に導く勘所を、識者や先進ユーザー企業、ベンダー企業へのインタビューを基に紹介する。 様々な販売施策で膨大なPOS（販売時点情報管理）データを活用しているのが、ボランタリーチェーンを展開する全日本食品である。同社を率いる齋藤充弘社長に、データ活用をどのように企業経営に役立てているのかを聞いた。 （聞き手は田島 篤＝ITpro副編集長） 齋藤 充弘（さいとう・みつひろ）氏 1946年東京生まれ。71年、慶応義塾大学経済学部卒業。ダイエーを経て72年、全日本食品に入社。東京本部における営業体制を整備し、営業本部長と就任後、四国本部長に就任するほか、各地区本部開設と基盤整備に従
浮浪罪 －「寅さんのような生き方」は法に触れるか？
「浮浪の罪」というものが軽犯罪法で定められていることをご存じだろうか。「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」（同法1条4号）に対し、拘留刑（1日以上30日未満の身柄拘束）や科料刑（1万円未満の強制徴収）を科すものとされる。たとえば友人宅やネットカフェなどを転々とする生活のニートを、犯罪者として処罰する趣旨なのだろうか。定職に就かず全国を旅する、映画『男はつらいよ』の主人公、フーテンの寅は、軽犯罪法に違反するというのか。 日常生活に関連する法律問題に精通する久保内統弁護士は、「寅さんの場合、いわゆる『テキ屋』も合法な職業なので、短い期間でも働いて、そのうえでライフワークとして日本中を回っているということなら、浮浪罪に該当しない」という。 一方、これと似た行為としては、昨年、ある女子大生がツイッターを活用して、所持
新社会人が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴 （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
今年の“新人君”をはじめ、若い20代前半の諸君が陥りやすい落とし穴を伝授することで、コンプライアンスの側面から支援してみたい。少しでもお役に立てば幸いである。 ●帰省での会話に用心せよ 最近のセミナーである警告をしている。それは、新人君が初めて企業に勤め出してから帰省をした際に、旧友とお酒を飲んでついつい――「実は今度、うちの会社がどうやら○○株式会社と合併するようだぞ！」――自慢話がエスカレートして上司から固く口止めされていたにも関わらず話してしまう。そしてその後、インサイダー取引の疑いで逮捕されてしまう。これは筆者の作り話ではなく、実際に紹介されていたものだ。要するに、こういう事例がかなり多いのである。新人君だからとはいえ、お酒という言い訳は通用しないし洒落にもならない。立派なコンプライアンス違反である。 ●SNSやTwitterの発言は“個人”のものではない 学生時代の感覚で
大阪府教育委員長結局辞任 「政治の暴走懸念」発言で論議
辞任することになった大阪府教委の生野照子教育委員長（68）が、教育関連条例成立に「政治が暴走する」と懸念を示したと報じられた。ネット上では、むしろ教組などの暴走を抑えられるとの声も出ており、論議になっている。 「そのまま可決されれば辞職する」。教育行政に知事が口出しできる条項などを盛り込んだ教育関連条例案について、2011年9月の提案当初は、生野照子教育委員長はこう反発した。 一時は辞任撤回も「けじめをつける」 一時は、教育委員が会見して、白紙撤回をしなければ総辞職すると表明するほどの騒ぎになった。ところが、11月の大阪ダブル選で、橋下徹現大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝すると、条例案を修正すればとの条件付きで総辞職を事実上撤回した。 そして、修正された2条例が12年3月23日にようやく成立した。しかし、生野教育委員長は、結局「けじめをつける」として、27日に任期途中での辞職願
asahi.com（朝日新聞社）：大企業に社外取締役義務付けへ 政府方針、不正防止狙う - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。 オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。 いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。 続きは朝日新聞デジタルでご
五輪やサッカーW杯控え軍を投入しスラム街制圧 ブラジル （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） ブラジルのリオデジャネイロ市の治安当局は12日、軍の特別作戦部隊を大量に投入し、麻薬密輸などの犯罪組織が牛耳る市内3カ所のスラム街の制圧作戦を13日に実施すると発表した。 ブラジルが2014年に主催するサッカーのワールドカップ（W杯）本大会、リオデジャネイロが16年に開催する夏季五輪に備えた治安対策の一環。 戦車、ヘリコプターや海軍部隊が動員される13日の作戦は、ロシーニャ、ビディガル、シャカラドセウの3地区にあるファベーラと呼ばれるスラム街が対象となる。住民は約13万人。作戦に伴い観光名所を含む一部地区が閉鎖される。 地元のCNN系列局によると、市中心部にあるロシーニャでは作戦が12日に始まっており、武器を押収し、犯罪組織構成員を逮捕するなどした。警察は9日、ロシーニャを10年にわたって支配し、凶悪犯の一人として手配していた麻薬密輸組織の首領を逮捕している。警察の包囲網
仕事観、人生観……震災は人をどう変えたか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を契機に、多くの日本人が自らの働き方を見つめ直し始めた。アンケートの結果を基に、どのような価値観が重視され始めたのか、震災後の労働観の変化を考察する。 ■7割が家族との時間を重視し始める 東日本大震災後実施されたアンケート調査で、多くの人の仕事観や働くうえで求めるものに変化が起こっていることを示唆する結果が出ている。私が見つけられる限りで最も大規模なのは、アクサ生命保険が、震災3カ月後に行った20〜50代までの生活者約1万人を対象に行った調査であり、ここでは大きく3つのパターンが観察されている。 第一が、安心・安全など、エイブラハム・マズローの言葉を使えば“低次元”の欲求だとされる要因の重要性が認識されたことである。例えば、自分や家族の将来に不安を感じると答えた人が70％を超えており、さらに日本という国についての不安を感じる人はさらに多く、約80％である。また、その逆の動
asahi.com（朝日新聞社）：反「ハシズム」平松氏聴講 香山リカ氏ら、大阪でシンポ - 関西ニュース一般
「橋下主義」を巡る議論に耳を傾ける大阪市の平松邦夫市長＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影 １１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。 山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災後に我々が必要としているのは相互扶助。政治は悪者を探してたたく見せ物ではない」と主張した。 パネル討論では、精神科医の香山リカさんが、橋下氏の支持率
監視社会の象徴か、単なる時代のあだ花か――。「カレログ騒動」で問われるコミュニケーションの良識
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 アンドロイド携帯にインストールすると、彼氏の位置情報がまるわかりになるという女性向けのアプリ「カレログ」が、社会問題化している。「プライバシー保護」の観点から、多くの批判が寄せられる事態となっているのだ。個人の生活をより便利にしてきたＩＴツールだが、「今までできなかったことができるようになった」ことにより、新たな問題が露見した格好となった。「時代のあだ花」とも言うべき「カレログ」の登
＜米同時多発テロ＞１０年でタリバンが声明 米を改めて批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは１０日、米同時多発テロから１０年を前に声明を発表。「事件とアフガン人は無関係で、我々は米側に公正な調査を求めてきたが、米国と同盟諸国は返答の代わりに巡航ミサイルや劣化ウラン弾を含んだ武器を送りつけてきた」と述べ、米国によるアフガン戦争開戦を改めて批判した。 また、「米国は何万人ものイスラム教徒を殺害し、アフガンを植民地支配しようとしている。米国が歴史のくず箱に放り込まれるまで、アフガン人は長い戦争を続ける」とし、今後も戦闘を続けると宣言した。 【関連記事】 【あれから１０年…】連載 「９・１１」後の１０年 ＜石原幹事長の発言＞米同時多発テロ:自民・石原幹事長 講演で「歴史の必然」 ＜オバマ大統領は＞米同時多発テロ:１１日で１０年 大統領「未来に目を」 ＜日本人遺族の苦闘＞米同時テロ:日本人遺族、米文書判読できず苦闘１０
どこまで聞いたらインサイダー！？監視委ＶＳ投資家の攻防激化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【疑惑の濁流】 発表前に入手した企業の秘密情報をもとに、株売買をして暴利をむさぼるインサイダー取引。その「情報」の範囲や定義をめぐり、証券市場が揺れている。法の盲点を突く投資家が後を絶たない中、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜き始めた上、新たな最高裁判断も影響を与えそうなのだ。さまざまな形で情報が駆けめぐる証券市場。投資家がどのような情報を聞き及び、取引すれば違法なのか。「白黒判定」のボーダーを探った。（花房壮） ■「あの案件、そろそろ…」はシロ？ 「いい話があるよ」と聞いたのか、それとも「増資話があるよ」と聞いたのか−。 市場関係者の間で今、インサイダー取引の“盲点”にかかわる係争が注目されている。 建設や流通などを手がける「ジェイオーグループホールディングス」（大証２部上場廃止）の増資をめぐるインサイダー取引。証券取引等監視委員会は昨年８月、投資家５人に課徴金納付命令
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス、米外交文書暴露 国連幹部にスパイ活動 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣、村山祐介】機密情報の暴露で知られる民間告発サイト、ウィキリークスが２８日、独自に入手した約２５万件の米外交文書のうち一部を公開した。北朝鮮の内部崩壊を視野に、米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、米国務省が国連幹部らに対する「スパイ活動」を進めていたことなどが明らかになった。 公開されたのは、米国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした外交公電。ウィキリークスから事前に文書を入手したニューヨーク・タイムズ紙によると、約１万１千件は極秘文書。在日米大使館発の約５７００件の公電も含まれている。 同紙によると、今年２月にソウルの米大使館が送った公電は、北朝鮮の崩壊に備えた米韓の協議内容を詳述。南北統一国家と米国が同盟関係になることに懸念を抱きかねない中国に対し、韓国政府が経済政策を打ち出して対応する考えを示したことを伝えている。 同月の別の文書によると
＜内部告発文書＞米国の「秘密」２５万通公開 民間サイト （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン古本陽荘】内部告発文書をインターネット上で公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」は２８日午後（日本時間２９日午前）、「秘密」指定の公電約１万５０００通を含む、米国の外交公電約２５万通の公開を始めた。各国の米大使館から国務省に報告されたもので、他国首脳らとの生々しいやり取りも含まれている。外交上支障が出るのは必至で、ホワイトハウスのギブス大統領報道官は「盗まれた秘密の文書を公開することでウィキリークスは人命を危うくした。強く非難する」などとした声明を発表した。 事前に情報提供を受けた米ニューヨーク・タイムズ紙によると、公電には、北朝鮮が近年、開発した中距離弾道ミサイル「ムスダン」をイランが１９基入手したとの情報が含まれていた。ムスダンは、旧ソ連の潜水艦搭載弾道ミサイルを改良したもので核搭載が可能。射程は３０００キロ以上といわれ、計算上、イランは西欧各国を射程圏内に収めること
タリバン系軍閥に米軍資金が流入、民間警備会社通じ
アフガニスタン・カブール（Kabul）で、アフガニスタン国軍（Afghan National Army）幹部が報道陣に公開した、民間警備会社から押収した銃（2010年10月5日撮影）。(c)AFP/SHAH Marai 【10月8日 AFP】米上院軍事委員会は7日、米政府との契約に基づいてアフガニスタンで活動する民間警備会社を通じて、米国の軍事予算が現地の軍閥や旧支配勢力タリバン（Taliban）系武装勢力に流れ込んでいると指摘する報告書を発表した。こうした資金が米軍のアフガン戦略を骨抜きにし、現地の汚職を悪化させていると批判している。 上院軍事委は2007～09年に米国防総省が、治安向上などの目的で民間警備会社数社と結んだ約125件、数十億ドル規模の契約について調査。同省が契約先の会社に対する入念な調査や管理を怠っており、資金がタリバンなどに渡っていることを突きとめたという。 カール・レ
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彼氏追跡アプリ「カレログ」はウイルス？ 沈静化目指す提供元
L・ローハンさんが更生施設出所＝飲酒モニター装着条件に裁判所が許可（時事通信） - Yahoo!ニュース