大塚家具の大塚久美子社長は4日の記者会見で、海外強化で経営再建を加速させる方針を改めて強調した。ハイラインズなど日中企業連合などからの出資で財務基盤を強化すると同時に中国市場に販路を開く。攻めの姿勢の大塚家具だが、多くの企業やファンドからの多額の出資受け入れは、経営の自由度を失いかねないリスクもはらんでいる。(柳原一哉) 大塚家具の再建スキーム(枠組み)では、約20億円の増資に応じた米投資ファンドの持ち株比率が21・19%、約18億円を出資するハイラインズなどで構成する日中企業連合が計19・13%。合わせて40%強と過半には届かない。 ただ、ハイラインズなどの新株予約権が全て行使されれば、最大で約76億円の資金調達となり、増資引受先の出資比率は合計で50%を超える可能性がある。 会見に同席したハイラインズの陳海波社長は経営の関与について「役員を派遣する」と述べるにとどめ、経営権掌握などの可