「コロナ禍で仕事を失った女性や高齢者の苦境がみえない」 取材で聞いたある専門家のことばです。 失業して収入がなくなり生活が苦しい人たちが国が公表する「失業者」にはカウントされないケースが多くなっているというのです。 公的な支援が届いていない可能性もあり、困窮や孤立が深刻化するという指摘が出ています。 総務省の労働力調査ではことし1月の完全失業率は2.9%です。 リーマンショック後の2009年7月は5.5%、東日本大震災後の2011年6月は4.7%だったため、厚生労働省の担当者も「数字上そこまで失業率は悪くなっていない」としています。(いずれも季節調整値) しかし玄田教授が指摘するのはコロナ禍でこの「完全失業率」に含まれない人が多いという実態です。 国が公表する「完全失業者」は仕事を探す、求職活動をしている人について調べたものです。 このため、失業者でも仕事を探していなければ「完全失業者」に