ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから2か月が経過しました。 国外に避難するウクライナの住民は日を追うごとに増えていて、500万人を超え、日本国内でも受け入れが始まっています。 「日本に知人を呼び寄せたい」「住宅はどうしたらいいのか」「日本語を学びたいが…」 各地の窓口ではすでに避難に関する問い合わせが相次いでいます。 公開されている情報を元に自治体などを取材し、各地の主な窓口をまとめました。一覧が記事の後半にあります。(5月12日時点)。 目次 ・当面の滞在場所提供や生活費支援を 政府 ・避難民20人が政府専用機で到着 ・震災の被災地も名乗り ・日本語学校も支援の動き ・各地の相談窓口一覧 ・ビザ 在留資格は 政府は、4月1日、会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定しました。 具体的には、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が
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