物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」。 実は複数の地方銀行に投入された公的資金をめぐっても同じ「2024年問題」が取り沙汰されています。 リーマンショックなどをきっかけに投入された公的資金の返済期限が来年に迫っているのです。 地銀の経営環境が厳しさを増す中、公的資金は返せるのでしょうか。 (山形放送局記者 桐山渉/経済部記者 真方健太朗) ことし4月28日、山形市に本店を置く「きらやか銀行」は会見を開き、親会社で宮城県と山形県が地盤の「じもとホールディングス」とともに金融機能強化法に基づく公的資金をことし9月をめどに金融庁に申請すると発表しました。 申請する金額は160億円から180億円を見込んでいます。 2020年に改正された金融機能強化法の「コロナ特例」を活用したいとしています。 「コロナ特例」とは、コロナ禍で打撃を受けた地域経済を下支えするために設け
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