米南部バージニア州バージニアビーチの市庁舎で5月31日、市職員の男が銃を乱射、地元の警察当局によると、12人が死亡、4人が負傷した。駆け付けた警察官と銃撃戦になり、容疑者は射殺された。警察は単独犯とみている。 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、男はドウェイン・クラドック容疑者(40…
北京で民主化を求める学生らが中国軍に武力鎮圧された天安門事件から6月4日で30年を迎える。習近平指導部は社会の安定を最優先。共産党の枠外での活動は許されず、社会主義を信奉する左派学生が突然に行方知れずになっていた。 4月29日朝、北京大の左派サークル「マルクス主義研究会」の邱占萱(きゅうせんけん)元会長ら5人の北京大生が、北京郊外の工業団地で失踪した。 「親愛なる同志よ。あなたがこの文章を読む時、私は捕らわれの身となっているだろう」。邱さんは不測の事態に備え、仲間に声明文を託していた。インターネットに文章を公表した左派学生グループによると、5人は同28日、「真の労働者階級の中で働いてみたい」と夜勤作業を体験するため工業区に来たばかりだった。仕事が終わった翌29日午前8時過ぎ、仲間との連絡が途絶えた。5人は失踪する前、治安関係者とみられる数人に尾…
新天皇陛下(59)が即位され、皇位継承の歯車が一つ進む。新陛下より若い皇位継承資格者は、継承順位1位の皇嗣となる秋篠宮さま(53)と、2位で秋篠宮さまの長男悠仁さま(12)のみとなった。女性皇族は結婚すると皇室から離れるため、現状の制度のままでは皇族数の先細りは避けられない課題として残っている。これまでの議論を整理した。 2017年6月に成立した退位特例法の付帯決議は、結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設などを含む安定的な皇位継承を確保する諸課題について、政府に対して「法施行後速やかに」取り組むよう促した。「法施行後」とは前の天皇陛下(85)の退位が実現した後のことだ。代替わりが実現したいま、政府は具体的な対応を迫られている。
30日に退位される天皇陛下は、緻密な論文で国内外から高い評価を受けている科学者でもある。特にハゼの研究で知られ、「アキヒト属」と名付けられた属があるほどだ。共同研究者らは「公務で多忙でも、メリハリをつけて研究を続けてきた」と、その誠実な研究姿勢を振り返った。 自分の目で見て納得 「研究のともしびは決して消したくはありません」――。英国王立協会で1998年、科学者としての功績をたたえられて「チャールズ2世メダル」を授与された際のおことばに、陛下の研究への思いが凝縮されている。 陛下が著者や共著者となった論文は、皇太子時代を含め33本あり、うち9本が即位後の発表だ。元側近は「(研究に関する)ちょっとした議論でも廊下での立ち話はせず、必ず後に時間を作って(御所内の)研究室に入り、資料を基に議論した」と証言する。
総務省四国行政評価支局から「分かりづらい」と指摘を受けたトイレのドアノブ=香川県土庄町の土庄港フェリーターミナルで、2019年1月8日午後1時29分、植松晃一撮影 国内外で人気の高い瀬戸内国際芸術祭が今月開幕する香川県・小豆島。玄関口となるフェリーターミナルの「アートトイレ」のドアについて、総務省四国行政評価支局(高松市)が「識別しづらい」と指摘した。ドアノブが奇抜な白黒模様と重なり、視覚障害者らには見えにくい状態となっている。芸術祭の開幕は26日に迫るが、改善は間に合わず、現状のまま来場者を迎えることになりそうだ。 芸術祭は2010年から3年に1度、主に香川県内の島々を会場に開催し、多彩な芸術作品の展示やイベントがある。今回は11月上旬まで春、夏、秋の会期があり、県などの実行委は延べ約100万人の来場を見込む。
家電量販店「ヨドバシカメラ」を運営するヨドバシホールディングス(HD)は3日、アウトドア用品店のICI石井スポーツの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。石井スポーツの子会社「アート・スポーツ」もヨドバシHDの子会社となる。 登山やスキー用品の販売で知られる石井スポーツは1964年4月、東京…
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56%と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65%だった。 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。
大阪維新の会の全体会議で発言する松井一郎・大阪府知事(左)。右は吉村洋文・大阪市長=大阪市中央区で2019年3月8日午後5時、山崎一輝撮影 大阪では、官民で2025年大阪・関西万博の準備が加速するだけでなく、万博と共に、関西経済の起爆剤として位置づけるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致など、大型プロジェクトが控える。府市のトップを巡る政争が深刻化すれば、大阪の成長機運に水を差す恐れも生じる。 関西経済連合会の松本正義会長は8日の定例記者会見で、「市民の皆様が判断すること。経済界は言う立場にない」と話し、大阪府知事、大阪市長の辞職に伴うダブル選への言及を避けた。その上で、万博誘致実現が関西活性化への機運醸成につながったとして「どういう体制になろうとも活性化へ官民が協力して一体で頑張る形で進めたい」と述べた。 25年に大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で開催される万博の会場建
慶応大病院(東京都新宿区)は26日、昨年8月に268グラムで生まれた男児が、今月無事退院したと発表した。同病院は、「超低出生体重児」の中でも300グラム未満で出生し、元気に退院した赤ちゃんとしては、世界で最も小さい男児になるのではと指摘している。 出産時に1000グラム未満なら超低出生体重児となり、米アイオワ大が400グラム未満の出生事例を集めたデータベースを公開している。 病院によると、今回の男児は妊娠中の母親(30)の胎内で体重が増えず、妊娠24週で緊急帝王切開で誕生した。妊娠37週未満の出生は早産となり、体のさまざまな機能が未熟なため呼吸障害や心不全、脳障害や失明などの合併症を起こすリスクが高くなる。
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