プロ野球のヤクルト、阪神、楽天などの元監督、野村克也さん(82)の妻でタレントの野村沙知代(のむら・さちよ)さんが8日、東京都内の病院で死去した。85歳だった。葬儀は未定。 福島県生まれ。1978年に野村さんと結婚した。90年代にテレビのバラエティー番組などでの歯に衣(きぬ)着せぬ発言で注目され、「サッチー」の愛称で親しまれた。96年には旧新進党から衆院選に立候補したが落選。2001年に東京地検特捜部に法人税法と所得税法違反(脱…
小学生らの手で除幕される東京五輪・パラリンピックのマスコット最終候補となった3作品=東京都渋谷区で2017年12月7日午前10時44分、渡部直樹撮影 2020年東京五輪・パラリンピックの大会マスコットの最終候補3作品が7日、東京都渋谷区の区立加計塚(かけづか)小学校でお披露目された。子どもたちの大会への関心を高めるために全国の小学校のクラス単位で投票を行い、最多得票を採用作品として選ぶ。約110人の児童は発表会で初めて見た3作品を「どれがいいかな」と友達同士で話しながら、投票を心待ちにしていた。 発表会では、4、5年生の児童たちが早速、「ガッツポーズが力強くて好き」「笑顔で心も温かそう」「個性豊かで可愛い」など気に入った点を挙げていた。大会組織委員会のマスコット審査会委員でタレントの中川翔子さんは「みんなで話し合って決めてください」と呼び掛けた。マスコット審査会座長の宮田亮平・文化庁長官は
岩手日報の女性記者に「わいせつ行為」報道 岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)が岩手日報の女性記者にわいせつ行為をしたと報じられた6日、町民からは「恥ずかしい」「辞職は当然だ」といった怒りや失望の声が相次いだ。 岩泉町はこの日が12月定例町議会の初日。新聞報道などを確認しようと朝早くから報道陣が押しかけ、伊達町長が登庁するのを待った。開会の午前10時少し前、伊達町長は議会のある建物に姿を現したが、「事件で何か言うことはありませんか」の問いかけに無言のまま議場に入った。 議会の冒頭、特別に発言を求め、「公務を休んで申し訳ない。院長の許可をもらって来た。報道については一部違うところもあるが、トラブルを起こして申し訳ありませんでした」と事実を認め、謝罪した。一般質問でもうつむいたり、考え事をしているのか目を閉じたり、顔に手をあてたりするなど落ち着きがなく、動揺しているように見えた。
ごみ撤去費として約8億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。 価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。 財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で3・8メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。1トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。 国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却
記者会見する松本智津夫死刑囚の四女(手前)と、滝本太郎弁護士=東京・霞が関の司法記者クラブで2017年11月21日、手塚耕一郎撮影 オウム真理教の教祖・松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の四女が21日、父母に対する推定相続人の廃除を横浜家裁に申し立て、認められたことを明らかにした。四女の記者会見でのやり取りは次の通り。 「今も昔も父親とは思えない」 四女 2006年1月より家族の元を離れ、信仰とも完全に決別し、社会で生きてきました。 事件が起きて、両親をはじめ、信者が逮捕されたのは、私が5~6歳の時のことでした。私は2~3歳の時から窓もない倉庫のような一人部屋で生活していました。弟が生まれると、母から「ここには、もうあなたの居場所はない」と追い出されたのです。父親のことを、私は今も昔も父親とは思えません。私が生まれた時、父は既に教祖であり、「グル」でした。私は一度も直接、「お父さん」と呼んだこと
昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火で、業務上失火罪に問われた火元のラーメン店の元店主、周顕和被告(73)に対し、新潟地裁高田支部(石田憲一裁判長)は15日、禁錮3年、執行猶予5年(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。弁護側は控訴しない方針。 石田裁判長は「過去最大規模の火災で被害の程度は甚大。注意義務違反は著しいが、強風が延焼範囲を広げたという偶発…
育毛サービス大手「毛髪クリニック リーブ21」(大阪市中央区)が公募で次期社長の候補に選んだ男性(47)が、「実際は社長に引退の意思はなく、公募は虚偽だった」などとして4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。福田修久裁判長は「1年以内に社長を譲るという説明は事実と異なる」として訴えを一部認め、同社側に100万円の支払いを命じた。 判決などによると、同社は2011年、創業者の岡村勝正社長(72)の後継社長をインターネットで公募すると発表。約500人の中から男性を含む4人を選び、この中から1年~1年半後に社長を決めると説明していた。男性は翌年2月に入社したが、社長になれないまま約1年後に退職。他の3人も2~3カ月後に退職した。
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