ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
リストラなう！その１ リストラが始まりました - 新々リストラなう日記 たぬきち最後の日々
おひさしぶりですみなさん。 ブログタイトルを変えることにしました。「どんじりのブログ、たぬきち日記」から、心機一転、時代の最先端をゆく「リストラなう！」日記に変身！ 我ながら予想もしない、自分でも驚いた、大胆な転進です。 私ことたぬきちは、都内のわりと大手と思われる出版社で働いています。 業界の売り上げ順位では現在のところ10位…くらいかな？ もうちょい下になってるかな？ 書籍も雑誌もやっている、一応「総合出版社」です。 たぬきちはバブル時代の入社組で、もう20年働いています。編集、宣伝、販売といったセクションを経験しました。 このまま普通に年を取り、営業マンとして馬齢を重ね、定年を迎えるものと思っていました。 ところが、この３月の中旬、会社は「このままでは立ちゆかないので、社員を減らします。優遇措置を設けたので希望退職を募ります」と宣言しました。 リストラが始まったのです。 これを書いて
メディア・パブ: 米新聞社が史上最悪の事態に，新聞協会のデータが露呈
下り坂を転げ落ちる。米新聞業界の現状である。米新聞の2008年広告売上が米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）から公式に発表されたが、心配したように厳しい結果となった。 2008年の新聞社媒体（新聞紙+オンライン）の総広告売上が、前年比16.6%減の378億ドルに落ち込んだ。そのうちオンライン広告は同1.8%減の31億ドルと、初めてのマイナス成長に沈んだ。 （ソース：NAA) 2008年の四半期別の推移を追っていくと、四半期ごとに広告売上の減り方が大きくなっているのに気づく。Print（新聞紙）広告売上がドンドン減っていくのは仕方がないとしても、これからの頼みの綱のオンライン広告売上までが大きく減り始めていることは気掛かりだ。2008年の第2四半期に前年同期比で2.4%減とマイナスに転じて以来、第3四半期が3%減、第4四半期が8.1%減と転げ落
メディア・パブ: 解雇された新聞記者、ジャーナリスト業を続けるために挑んだことは
レイオフラッシュに止まらず休刊ラッシュへと。解雇を言い渡される新聞記者が、米国では後を絶たない。 米アリゾナの地方紙East Valley Tribune でも昨年(2008年）10月に、全社員の40%に相当する142人がレイオフで職場を去ることになった。だが大不況下では新しい職を探すのは大変である。ましてや新聞社に転職するのは、どこも人減らしに躍起な時だけに、絶望的かもしれない。 で、どうしてもジャーナリスト業に固執したい記者はどうしたのだろうか。East Valley Tribuneのニュースルームから追い出された新聞記者が挑んだ行動について，MediaShiftが二つの例を紹介していた。 一つは、Tribuneを離れたベテランジャーナリスト4人が組んで、オンライン新聞のArizona Guardian を立ち上げた事例である。政治分野、キャンペーン、掘り下げた調査取材に力を入れている
痛いテレビ: フジ制作費75％カットで下請けの社長が自殺していた
東洋経済に「 テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社 」というフジテレビの下請けいじめの記事。 フジテレビが番組制作費を削るため、「 ザ・ノンフィクション 」の予算の75％カットを制作会社に要求。 ところが業界団体が反発したため、50％カットに収まったという。 10月には、「 天才志村どうぶつ園 (日テレ)」や「ザ・ノンフィクション(フジ)」の制作会社の代表が経営に行き詰まって自殺したとゲンダイが報じている。 状況的に同じ会社だろう。 いきなり商品の納入価格を半額にしろと言われたら、そりゃ誰でも死にたくなる。 こういうことしてる奴らが派遣切り良くないって言ってるニュースは最高のブラックジョーク。 どんなお笑い番組でもかなわない。 放送免許という独占的地位を背景にして明らかに不当な要求をしてるんだから、公取もちゃんと日枝を捕まえろ。 関連 痛いテレビ: 「志村どうぶつ園」制作会社の社長が自殺
そして、アメリカのビッグ・スポーツビジネスは崩壊するかも？ - michikaifu’s diary
上記に関連して、アメリカでも「テレビ」の地盤沈下はすさまじい勢いで進んでいる。アメリカの最後のテレビの牙城である「スーパーボウル」が、今度の日曜日にあるのだが、広告業界の「アカデミー賞」ともいえる「スーパーボウルの広告」枠が、相当に売れ残っているとの話がある。そのため、普通なら最低30秒の枠のところを、ビールメーカーの「ミラー」が、「1秒」のCMをやるらしい。スーパーボウルでビールと並ぶスポンサーである「自動車会社」が、今年はまるっきり出さないから、もう本当にどうしようもなくなっているらしい。（出典：This Week in Tech） ドラマがYouTubeやHuluで見られるようになり、ニュースはもうとっくにネットにかなわないこのご時世、テレビの最後の牙城は「リアルタイム中継」であり、そのトップにあるのがスポーツ中継。ネットでもリアルタイム中継はできるが、例えば先日のオバマの大統領就任
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
「鳥人間コンテスト」休止 制作費削減で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大掛かりなセットで行われた鳥人間コンテスト選手権大会＝平成１８年７月２１日、滋賀県彦根市（石井奈緒美撮影）（写真：産経新聞） 読売テレビは１６日、同社の人気番組「鳥人間コンテスト」の今年の大会を休止すると発表した。同番組は１９７７年に始まり、毎年一度、琵琶湖を舞台に人力飛行機で飛行距離を競う内容で人気を集め、昨年までに３２回を数えていた。 読売テレビは、「昨今の厳しい経済環境はテレビ業界も同様で、番組制作費の見直しが検討されています」としたうえで、「参加者の安全な飛行を重視して大掛かりなセットや救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することは考えれません」と休止の理由を説明している。 ２０１０年には開催を予定しているといい、今後、東京と大阪で参加者向けの説明会を開く。 【関連記事】 ・ 「鳥人間コンテスト」会場で突風事故、３人けが 読売テレビ収録後 ・ 【コラム・
メディア・パブ: 米新聞社，オンライン広告売上も下り坂へ
米新聞社はどうなっていくのだろうか。総売上の8割近く占める広告費が，どんどん減っていく。プリント版（新聞紙）広告の落ち込みは目を覆いたくなるほどだが，頼みの綱のオンライン版（Webサイト）広告がマイナス成長基調になってきており，まったく展望が開けなくなってきた。2008年のオンライン広告費が前年割れするのは，ほぼ確実だ。 米新聞社の第3四半期の広告費が，Newspaper Association of America（NAA）から発表された。2003年以降の四半期広告費の一覧表を以下に示す。 （ソース：NAA) 新聞紙（プリント版）広告費がマイナス成長基調にあるのは当然だが，景気減速が重なって底なしの状況になっている。さらに驚くのはオンライン広告が2008年第2四半期に続いて，第3四半期もマイナス成長に落ち込んだことである。 第3四半期の広告費は，新聞紙が前年同期比19.26%減の82億ド
メディア・パブ: 米新聞社でレイオフの嵐，解雇されたジャーナリストにSix Apartが救いの手を
米国の新聞社では今，レイオフの嵐が吹き荒れている。 斜陽産業化している米新聞業界ではここ数年，レイオフが日常茶飯事となっている。2002年5月から2008年7月までの約6年間に，何と6万3900人が職を失った（AdAge DataCenterのレポートより）。 今年に入ってもサブプライムローン問題を端に発した景気悪化により，深刻なレイオフラッシュが続いている。以下は，以前紹介したレイオフマップである。マップ上のバルーンをクリックすると，吹き出しで新聞社名やレイオフ人数などが表示される。 ●2007年6月から12月までの間で，レイオフされた新聞社従業員数 ●2008年1月から11月22日までの間で，レイオフされた新聞社従業員数 2007年6月から12月までの間に2185人以上が新聞社の職を追われた。今年に入ってこれまで更に1万3748人が職を失うことになっている。例えばAssociated
毎日新聞の誤報、ミスよりも深刻な社会部的な取材手法 - ガ島通信
毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道（痛いニュース） おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について（毎日JP） どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう（最近、J-CASTニュ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
メディア・パブ: オンライン広告，不況にもかかわらず2桁成長を継続するかも
深刻な景気後退で，広告ビジネスの見通しもますます暗くなってきた。新聞，雑誌，ＴＶのメディア広告は，今年から来年にかけてかなり厳しくなりそうだ。米国でも，そして日本においても。 さらに頼みの綱のネット広告にも，最近，暗い話が次々と舞い込んでくる。広告価格が急落しているとか，ディスプレイ広告売上が下降線を描き始めたとか，コストをかけてユニークユーザー数を増やしたのに広告売上が伸びないとか・・・・。 先ほど見つけたWSJの記事では，アドネットワークが苦戦している状況を伝えている。この2～3年，アドネットワークは大ブームで，今や米国市場では300以上もが乱立している。期待の有望サービスとして，VCも競って出資してきた。そこで盛り上がっていると思いきや，不況の荒波を受けたのか，うまく離陸できないネットワークが多いようだ。 例えば，JellyCloud（Redwood City, Calif.-bas
メディア・パブ: 米新聞紙，発行部数が4.7%減で底なしへ
米新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ4.7%も減った。日刊紙（平日紙）の今年9月時（4月1日～9月30日）の発行部数は3817部で前年同期比4.6%減，日曜版の発行部数は4363万部で同4.8%減となった。全紙で同4.7%となる。 昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年比2.6%減で，日曜版が同4.6%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。 以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。 ●米新聞の2008年9月時の発行部数（トップ25紙） 有力紙では，The New York Timesが3.5%減, the Wall
メディア・パブ: 米新聞社の盟主NYT，危険水域に近づく
New York Times（NYT)が危うくなってきた。 “NY Times = Junk”（Power Line)とか“Junked Times”（Gawker）との見出しで，米国の有力ブログがNYTの危機を伝える。NYTの2008年第3四半期（7-9月期）決算報告を受けて，Standard & Poor（S＆P)がNYTの信用リスクの評価ランクを"BBB-"から "BB-"（lowest investment grade ）に下げたからだ。Moodyも現在の"Baa3"からさらに評価を下げるかもしれない。投機的に投資不適合とされる「Junk（ジャンク）クラス」と見なされ始めたのである。深刻な不況トンネルからしばらく抜け出せそうもないだけに，NYTが危険な水域に近づいていると見られても仕方がない。 同社の2008年第3四半期（7-9月期）決算結果および広告売上は次の通りである。 ●ＮＹ
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アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)
メディア・パブ: 「新聞の時代が終わった」と言い残し，East Valley Tribune紙が大晦日に廃刊へ
テクノロジー : 日経電子版
公取が神な件 - 60坪書店日記
