予備費7千億円支出へ ワクチン購入で 8日閣議決定 - 日本経済新聞政府は新型コロナウイルス対策として、新たに7千億円超の予備費の支出を8日に閣議決定する方針を決めた。自民党の森山裕国会対策委員長が4日に立憲民主党側へ伝達した後、国会内で記者団
米ハイテク株急騰の陰にソフトバンクGか 米報道 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
竹中平蔵 アカデミーヒルズ理事長の新年のあいさつ
「チャンスは貯金できない」 米国の元国務長官、ヘンリー・キッシンジャーの言葉です。 私は、2016年のキーワードとして、この言葉を選びました。 2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まって1年4カ月。 開催まで確実に時間は過ぎていきます。4年後に向けて、「今しかできない事」、「今やるべき事」をタイミングを逃さず、その時に行うことが大切です。そのタイミング（チャンス）は二度と訪れません。 また、ＡＩやＩｏＴ、そして再生医療などの技術革新は加速しており「時」は待ってくれません。 一方で、変化も少しずつ具現化しています。 インバウンド消費を中心に国内需要も伸びており、日本の株価はこの3年で2倍近くになりました。 また、国家戦略特区を活用しての38年ぶりの「医学部の新設」や、「外国人家事支援人材の活用」など、確実に行動・結果に結びついています。 この変化を加速させて、2020年に向
グーグルが米6銀行と提携で「Google Pay」の金融サービスを強化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは8月3日、Google Payの米国の利用者に2021年から当座預金及び普通預金口座サービスを提供するために、新たに6つの銀行と提携を結ぶとアナウンスした。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、デジタル銀行の利用者は増加している。 デジタル金融サービスの普及はパンデミックの発生以前から進んでおり、調査企業McKinsey & Companyの調査で、2019年には70歳以下のユーザーの60％が利用していた。 グーグルは昨年11月に社内のコードネームで「キャッシュ（Cache）」と呼ばれるプロジェクトを立ち上げていた。米国のGoogle Payユーザーは今後、デジタルの当座預金と普通預金サービスが利用可能になるが、口座の管理はFDIC（連邦預金保険公社）の支援を受けたパートナー銀行が行うことになる。 グーグルは既にシティグループとSFCUと提携を結んでいたが、新たにBank Mo
パンデミックがアマゾンに与えた影響 驚きの「5つの数字」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって小売業界の多くがダメージを受ける一方で、eコマース最大手のアマゾンは爆発的な成長を遂げている。それを示す驚きの数字を5つ紹介しよう。 1つめの数字は、5700億ドル（約59兆8685億円）。これは、アマゾンの時価総額が、2020年に入ってから7月までに増加した金額だ。 年初時点での時価総額は、およそ9200億ドルだった。その後アマゾン株は、新型コロナウイルスの影響を受けて3月に急落したが、のちに回復して、上場来最高値を何度か更新。現在の時価総額は1兆4900億ドルとなっている。 これによりアマゾンは、時価総額で世界最大企業の仲間入りを果たした。同社を上回るのは、時価総額1兆5400億ドルのマイクロソフトと、1兆6100億ドルのアップルだけだ。 2つめの数字は、63.3%。これは、2020年に入ってからのアマゾン株価の上昇率で、現在は
「ピンチがビッグチャンス」に アイリスオーヤマ好調の2011年度 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
宮城県では「明るい話を聞きたければ、アイリスオーヤマ（宮城県）の賀詞交歓会に行け！」と言われている。そのアイリスオーヤマ賀詞交歓会が2012年1月12日に開かれた（＠ホテルメトロポリタン仙台）。大山健太郎社長は、どんな話をしたのだろうか？（文責：千田直哉） 2011年度は、3・11の東日本大震災、その後の福島第一原子力発電所からの放射能流出、と大災害が続き、未曾有の年度となった。 アイリスオーヤマも角田工場、宮城県内に13店舗を展開するホームセンター「ダイシン」が大きな被害を受けた。ダイシン石巻店に至っては、店内に津波が押し寄せ、半年ほど店舗を営業することができなかった。 従業員の中からは3人の犠牲者を出した。また、たくさんの従業員が一時的に避難所暮らしをせざるを得ないような状況に追い込まれた。 こうした状況を目の当たりにして、「アイリスオーヤマの優先課題は何か？」。非常に悩んだ。 当社は
アイリス、福島に新工場 生産ライン、自動で組み替え - 日本経済新聞
アイリスオーヤマ（仙台市）は需給データを基に自動で生産ラインを組み替えられる工場を福島県に新設する。在庫データから自動で発注量を割り出し、需給に応じて1日単位で様々な商品を柔軟に生産できる。あらゆるモノがネットにつながるIoTやロボットを活用し、生産効率を高めて早期に売上高1兆円の達成を目指す。福島県南相馬市にある復興工業団地に建設する。敷地面積は2万4000平方メートルで、総投資額は50億円
マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府 | NHKニュース
政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
豪雨から2年、復興工事「4割が入札不成立」 東広島市の嘆き
西日本豪雨から2年がたった今でも、広島県東広島市では復旧工事の終わりが見えない状況だ。人手不足などを背景に、入札の4割が「不成立」という。遅々として進まない地方の対策工事は、災害大国ニッポンの課題を浮き彫りにしている。 熊本県南部を中心に死者・行方不明者が80人を超えて甚大な被害となった九州豪雨。被害は列島各地に広がり、広島県の東広島市河内町宇山では土砂崩れが発生して住人の親子2人が死亡した。 東広島といえば、200人以上の犠牲者を出した2018年7月の「西日本豪雨」で被害が大きかった地域の一つだ。250戸超が全半壊し、関連死を含めて東広島市での死者は20人に及んだ。 再び豪雨被害に見舞われたが、聞けば西日本豪雨の復旧・復興工事がまだ終わっていないという。2年が経過してもまだ復旧が進まない現地に、また豪雨の季節が押し寄せようとしている。 「何とか今年度中に契約までは終わらせようと前年度比3
製薬会社、ワクチン完成後もコロナ診断検査に大きな需要 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
医療機器大手のアボットのトップは、新型コロナウイルス感染症の診断検査の需要は、2021年に入っても、そしてワクチンが入手可能になってからも大幅に伸びるだろうとの見通しを述べた。 アボットやそのライバルの製薬会社は、新型コロナウイルス感染症検査キットの生産を強化する必要があり、パンデミックが終息するまでその重要性は変わらない。とりわけ、今秋以降の季節性インフルエンザの流行期間中と、ワクチン開発の完了後に重要なものになるだろう。 アボットのロバート・フォード最高経営責任者（CEO）は、四半期決算発表の際、アナリストからの質問に答えて、「ワクチンが入手可能になったあとは、自然免疫反応とワクチンに起因する免疫反応の両方を監視し評価するためのサーベイランス検査が継続的に実施され、さらに、ワクチンによる防御効果に関するリアルタイムの監視と追跡が定常的におこなわれると考えている」と述べた。 フォードCE
アングル：ＦＲＢ官製バブルに浮かれる市場、ジャンク級の起債2倍
７月１３日、新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計３兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。写真は宙に舞う１米ドル紙幣。２０１４年１１月、スペインのセビリアで撮影（２０２０年 ロイター/Marcelo Del Pozo） ［１３日 ロイター］ - 新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計３兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。 ＦＲＢはこれまでに、市場の流動性維持のためには無制限で金融資産の買い入れをすると約束。同行のバランスシートは２月の４兆２０００億ドルから足元では７兆ドルに増大した。買い入れの大半は米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に限定されている。しかし米企業の社債の市場を押し上げて見せるとＦＲＢが約束したことは、債券と株式の
時価総額1000億円超ＡＩインサイド、コロナ下の効率化追い風 (訂正)
15年創業で、前期には５期目にして初めて黒字化を達成。21年３月期の営業利益は33％増を見込んでいる。５月の業績計画発表時点で前期と今期の「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」の契約目標は計3546件だったが、６月１日時点で既に3000件に到達。中小企業向けの低価格版も好調だ。 渡久地択社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は電話インタビューで新型コロナの影響について、テレワークの推進で企業が出社人数を絞る動きが加速し、同社のサービスを使った業務の効率化に追い風となったと説明。契約件数が伸びたのは「うれしい誤算だった」と話す。 地方公共団体も導入 新型コロナ感染拡大を受けた特別定額給付金の申請受付業務にも一役買っている。給付金の支給期間である５月から７月までの３カ月間は、地方公共団体向けサービスで協業するＮＴＴデータが費用を持つ形で無償提供している。 渡久地社長は、稼働が止まってしまった場合の社会的インパクトも認識
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
ソフトバンクG、アマゾン株1000億円保有 6月末時点 資産売却の余資運用 - 日本経済新聞
大和ハウス物流施設、米ファンドが取得 550億円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
｢個室はプレハブ｣｢家電はアイリスオーヤマ｣記者が見たお台場コロナ療養施設の全貌【写真24枚】
進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
iPad使う病院続々 コロナ対策にとどまらない効果 - 日本経済新聞
米中コロナテック躍進 4～6月22社がユニコーンに - 日本経済新聞
