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インボイス対応、中小500万業者取り込みへ 負担減競う - 日本経済新聞
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6月11日土曜日 くもり、インボイス｜箱庭日記｜nakamura_natsuki
ごきげんよう 去年くらいからよく聞くようになった「インボイス制度」 ぼんやりと「個人事業主が困る」「文化が消える」みたいな角度から語られ始め、美術作家である自分は「あれ、わたし消えるのか」というぼんやりとしたかなしみを抱いておりました。で、今どういう風に語られているかというと ・世の中には免税事業者というものがいて、消費者から不当に消費税を取り、懐に入れていた ・今まで消費税をちょろまかしていた事業者が消費税を納めるだけの話 ・よくわからないけど個人事業者は仕事が激減するらしい ・個人事業主の収入が10%減るらしい ・好きな作家やアニメーターが苦しむのは消費者としてつらいので反対 かな？と思います。基本的には「個人事業主が困る」が論点で「それは困る」or「そんなの知ったこっちゃない」ということで賛否両論といったかんじかなーとおもいます 立場として私も反対なのですが、考えとしてはみんなとはち
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
【プレスリリース】「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」を申し入れ | フリーランス協会ニュース
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 （東京都中央区、代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」）は、財務省等に対し、「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」を申し入れました。本日の「インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください」セミナー開催に合わせて、その内容を公開いたします。 インボイス制度は軽減税率の導入に伴い、諸外国の運用に倣って導入が決まったものですが、その導入にあたっては、 ・免税事業者か課税事業者かに関わらず、消費税をきちんと払ってもらうこと ・消費税を納税しても、適正利益が得られる報酬設定にしてもらうこと が、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするために、必要不可欠です。 そこでフリーランス協会では、政府
インボイス制度を図解でわかりやすく解説！制度対応においてのチェックポイントや注意点は？ | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
インボイス制度とは？図解でわかりやすく解説インボイス制度とは、事業者が正しく消費税を納めるための制度として、適格請求書（インボイス）に基づいた仕入税額控除により消費税を計算するものです。 インボイス制度における「インボイス」とは、以下の要件を満たした請求書を指します。 ※この記事では、「適格請求書」は基本的に「インボイス」と記載しています。 インボイス制度における仕入税額控除課税事業者がインボイス制度において仕入税額控除を受けるためには、制度の概要やインボイスの要件などを把握し、必要な対応を取ることが求められます。 （株式会社マネーフォワード 執行役員／経理本部長 松岡 俊） インボイス制度理解のためにまず、消費税の仕組みを理解しましょう。 消費税は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて計算します。この差し引くことを「仕入税額控除」といいます。 インボイス制度開始前にも消費税は
消費税 インボイス制度、23年開始 免税事業者、募る不安 取引厳しく？／税負担増？：東京新聞 TOKYO Web
「インボイス制度」という言葉を聞いたことがあるだろうか。２０２３年１０月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。インボイスは、登録された事業者が発行する請求書などの書類のこと。本紙には事業者から「商売が厳しくなる」といった不安の声も寄せられている。その理由を探った。 （河郷丈史） 商品を買ったり、サービスを受けたりしたときに負担する消費税。国に納めるのは買い手から税金を預かった事業者だ。その預かった税金から、原材料の仕入れなどで事業者自身が支払った消費税を引き、差額を納税する。二重課税を避ける「仕入れ税額控除」という仕組みで、例えば、十一万円（うち消費税一万円）で材料を仕入れ、付加価値を付けた商品を二十二万円（同二万円）で売ると、納税額は一万円となる。 国税庁によると、仕入れ税額控除をするには、取引先からの請求書や納品書などの書類を保管しておく必要がある。一九年十月の消費税増税に
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
消費税10%の先を考える 時代に即した税制を 本社コメンテーター 上杉素直 - 日本経済新聞
私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でも
消費増税実現後の課題(中) 複数税率が生む問題 解消を 西山由美 明治学院大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○日本の消費税は単一税率で高い税収効率○本来目的逸脱した軽減税率の拡大避けよ○中小事業者の納税申告手続きの簡素化を経済協力開発機構（OECD）が2018年に公表した消費税に関する報告書によれば、米国を除く加盟35カ国のうち、税率が最も低いのはカナダの5%で、日本の8%は3番目だ。同報告書は消費税収の効率性の指標（VRR）に関するデータも示している。VRRは、すべての物品・サービスに標準税率を適用して徴収されるべき税収を分母に、実際に徴収された税収を分子にして、本来得られるべき税収が非課税、軽減税率、不適切な申告納税などによりどれだけ失われているかを示す指標だ。税収効率が最も高いのはニュージーランドで、日本も4位に位置する（図参照）。国税庁の最新統計によれば、17年度の日本の消費税収は所得税収を上回る。日本の消費税は低税率ながら、単一税率の下で効率的に高い税収を上げてきた。消費税は第
消費増税実現後の課題(上) 「10%超」も早めに小刻みに 井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授 - 日本経済新聞
ポイント○10年間消費増税なしなら将来大幅増税に○消費税率上げ、小刻みなら反動減も小幅○12年の3党合意にならい再度合意めざせ安倍内閣は消費税増税を2度延期し、アベノミクス第2の矢で需要を喚起しようと、補正予算を何度も編成して歳出を増やした。だがこの間の経済成長率が政府見込みより低かったこともあり、基礎的財政収支均衡化の目標年次はたびたび先送りされた。7月の内閣府試算でも、基礎的財政収支の黒字化は2027年度と1月の前回試算から1年遅れ、政府目標（25年度）からは2年遅れる（図参照）。それでもまだ高めの成長を見込んでおり、想定通りの成長が実現できないと財政再建は一層遠のく。1980年代以降の消費税導入と税率引き上げ過程では政治的混乱が生じ、政治家への不信感が高まった。しかも与野党を問わず、多くの政治家が97年の景気後退の責任を当時の消費増税に転嫁したため、消費税は悪税の象徴になった。19年
軽減税率が｢平成最悪の経済政策｣と評される訳 元財務官僚が指摘する4つの大問題
10月1日からの消費増税に合わせて導入される「軽減税率」。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「平成以降最悪の経済政策だ。政治の介入により安易に軽減税率の適用範囲が拡大されるようなことがあれば、経済のゆがみや、国民のアンチ消費税の感情を増幅しかねない」という——。 軽減税率導入の裏には政治的事情がある 2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げを目前に、連日消費者や小売店の「混乱」ぶりが報道されている。 その原因は、消費税率の引き上げというより、「酒類・外食を除く飲食料品と新聞購読料（週2回以上発行）」に対して導入される軽減税率である。さらに、増税に伴う経済への悪影響の緩和とキャッシュレス推進の一石二鳥を狙って導入されるポイント還元策が、混乱に拍車をかけている。 筆者は軽減税率制度は、平成（適用されるのは令和だが）最悪の経済政策だとこれまで批判してきた。現在の混乱ぶりを見るに
セブン、同じ買い物で支払額増加も 計算方式変更で - 日本経済新聞
10月の消費増税を前に、セブン―イレブン・ジャパンが店舗でのレジの計算方法を変更したところ、商品を複数同時に購入すると、変更前よりも支払金額が増えるケースが起こっていることが17日、分かった。単品ごとに消費税を加算する計算方法から、購入する全商品の合計に加算する方法に変えたのが理由。利用客からSNS（交流サイト）上などで戸惑いの声が上がっており、同社は「周知を進めていく」としている。【関連記事】表示額と支払額、計算方法でズレ 周知や表記課題に
消費税増税前に買っておいた方がいいモノとは | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
消費税の増税に備えて知っておくべきことは？ これまで8％だった消費税が、2019年10月1日から10％に引き上げられる見通しに。それと並行して、政府はさまざまな施策を打ち出しています。私たちの消費生活に深く関わることばかりなので、必ず内容を理解する必要があります。そこで、今回は各種施策の概要を紹介しましょう。 現段階で予定されるのは「軽減税率の導入」「保育・幼児教育の無償化」「キャッシュレス決済時のポイント還元」「自動車税の変更」「住宅購入時の減税・補助制度の拡充」です。まず「軽減税率」は、酒類や外食などを除いた飲食料品と週2回以上発行される新聞にかかる消費税率を、現行の8％のまま据え置くことを指します。 「保育・幼児教育の無償化」は、子どもの保育料が無償になったり、補助金が出たりする制度です。子どもの年齢や、共働きかそうでないか、などで適用条件は変わりますが、たとえばシングルや共働き世帯
消費増税ポイント、カード5社も「値引き」で還元 - 日本経済新聞
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）などクレジットカード大手5社が利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことを決めた。事実上の値引きで、後でポイントを利用できるようにするよりも消費者がメリットを感じやすいと判断した。【関連記事】消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社実質的な値引きによる還元策を始めるのはJCBのほかに三井住友カード、
No.6371 端数計算｜国税庁
[令和5年10月1日現在法令等] 対象税目 消費税 概要 消費税の課税標準額および税額などの端数計算の方法は、次のとおりです。 課税標準額の端数について その課税期間の課税標準額は、原則として、その課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額（消費税額および地方消費税額を含みます。）の合計額に110分の100（軽減税率の適用対象となる課税資産の譲渡等については108分の100）を掛けて算出した金額となります。そして、この金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。 消費税額の端数について その課税期間の課税標準額に対する消費税額は、原則として、上記「課税標準額の端数について」によって算出した課税標準額に7.8パーセント（軽減税率の適用対象となる課税資産の譲渡等については6.24パーセント）の税率を掛けて算出します（注）。 そして、この金額に1円未満の端数があるときは、その端
特集 消費税軽減税率制度、インボイス制度が実施されます! : 財務省
特集 消費税軽減税率制度、インボイス制度が実施されます! 主税局税制第二課課長補佐 加藤博之 消費税「軽減税率制度」は、消費税率10％への引上げに伴う低所得者への配慮の策として、飲食料品＊1と一定の新聞の譲渡を対象に2019年10月より実施され、「軽減税率制度」の実施から4年後の2023年10月からは複数税率に対応した仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）」が導入されることになります。 今回はこれらの制度について、導入の背景やその内容を分かりやすく説明します。なお、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。 1 消費税率の引上げと軽減税率制度等の実施 2012年8月、いわゆる税制抜本改革法＊2が公布されました。この法律は、少子高齢化が急速に進み、社会経済状況が大きく変化する中で、世代間及び世代内の公平性が確保された社
インボイス制度で免税事業者からの仕入れは税額控除の対象外に！ | ZEIMO
消費税のルールとして、2023年10月から、新たにインボイス制度という仕組みが導入されます。 課税事業者は、免税事業者への仕事を発注したり、免税事業者から商品を仕入れると、その仕入れに対して原則、仕入税額控除ができなくなります。ただし、6年間は経過措置があり、一部の消費税を控除できます。 課税事業者に向けて、インボイス制度で、免税事業者から仕入れた場合の、仕入税額控除の内容と経過措置について、また、課税事業者がとるべき対策について解説します。 1．インボイス制度、免税事業者からの仕入税額控除が不可に インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、請求書等の発行方法と保存方法が大幅に変わります。 インボイスとは、適格請求書等のことです。 （1）仕入税額控除にはインボイスが必須 インボイス制度は、2019年10月の消費増税と同時に導入された軽減税率と密接に関係しています。軽減税率が
インボイスの経過措置による負担軽減や取り消しをQA解説！ | 全国商工団体連合会
Ｑ１：インボイス制度が開始されました。経過措置があるそうですね？ Ａ：インボイス制度については、多くの経過措置が設けられました。 自分がどの制度を使えるのか、かなりややこしいですから、頑張りましょう。 最初は、消費税の簡易課税制度を利用されている方についてです。仕入税額控除は「みなし仕入率（図1）」で計算するため、そもそも支払先の領収書が適格請求書であるかどうかは関係ありません。 次に、消費税を原則課税方式で計算している方が、免税事業者と取引する場合についてです。下の図2をご覧ください。今年の10月から3年間は、免税事業者からの仕入れであっても、仕入れ金額に含まれる消費税相当額の80%を仕入税額控除することができます。その後3年間は50%の仕入税額控除をすることができます。 Ｑ２：親会社からインボイスが欲しいと言われました。どうすればいいですか？ Ａ：①インボイス対応のために課税になった場
日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か
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免税事業者は消費税を請求していい？フリーランスのための軽減税率対策【税理士が徹底解説】 - スモビバ！
