異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
定年を廃して賃金を上げたら業績が伸びた 60歳を超えた社員の生産性が最も高い樹研工業 | JBpress (ジェイビープレス)
前回に引き続き、重さが100万分の1グラムという世界最小の歯車の開発で知られるプラスチック小型精密部品メーカー、樹研工業が誇るユニークな経営手法をお伝えする。同社は、会社方針として、「新技術の開発」「品質を中心とした管理技術の確立」「戦略的財務会計」を掲げている。 会社の業績と潜在能力発揮の相乗効果 そしてこの3つを生かして会社を経営するには、人材育成が重要なポイントとなる。 特に「新技術の開発」で競争力を維持するには、常に全く新しい領域への挑戦をすることになるため、潜在能力の発揮が欠かせない。 具体的な商品開発の方針としては「世界ナンバーワンの技術で、価格競争はしない」「言われたものを作るのではない、部品のプロとして顧客に貢献できる商品を作る」「コストを下げ、性能を上げるためにはどんなに製造技術が難しくてもかまわない」の3つ。 その方針の下、社員は常に今までとは違ったやり方、新しい方法へ
続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ | JBpress (ジェイビープレス)
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
通信産業：モバイルマネーの威力 JBpress(日本ビジネスプレス)
かつて若いエリート層の玩具だった携帯電話が、わずか数年間で、世界で最も貧しい人々に経済力を与えるツールへと変わった。携帯電話は、悪路や遅い郵便といった不十分なインフラを補い、そのおかげで情報の伝達が活発化し、市場はより効率的になり、起業家精神が解き放たれた。 これらはすべて経済成長に直接的な影響を与えてきた。世界銀行によると、典型的な発展途上国では、100人当たりの携帯電話保有台数が10台増加すると、GDP（国内総生産）を0.8ポイント押し上げる効果があるという。 現在、全世界で40億台以上の携帯電話が使用されており、その4分の3を発展途上国が占めている。アフリカでさえ、10人に4人が携帯電話を所有している。 携帯電話がこれほど普及したことで、新たなビジネスチャンスが生まれた。テキストメッセージと同じスピードでの送金を可能にする「モバイルマネー」である。途上国では、人々は街角の小さな
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
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