裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。（原田遼）
日本の文化予算はなぜ少ないままなのか？ 元文化庁長官に聞く
日本の文化予算はなぜ少ないままなのか？ 元文化庁長官に聞く2023年に入り、東京国立博物館館長の緊急寄稿が世間をにぎわせた。高騰する光熱費を賄う予算すら下りない日本の文化行政を嘆くものだが、そもそもなぜ日本の文化予算は低空飛行なのか？ 元文化庁長官で、現在は山梨県立美術館館長・石川県立美術館館長・多摩美術大学理事長を務める青柳正規氏に話を聞いた。 聞き手・文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 元文化庁長官で現在は山梨県立美術館館長・石川県立美術館館長・多摩美術大学理事長を務める青柳正規氏（多摩美術大学にて） 後塵を拝してきた「文化」 ──2023年初め、文春オンラインと『文藝春秋』において、東京国立博物館の藤原誠館長による緊急寄稿（「このままでは国宝を守れない」）が掲載され、広くミュージアムの運営が危機的であることが認知されました。この寄稿では、交付金が少ない、光熱費不足分の補正予算
アングル：防衛力の抜本強化、増税議論本格化へ 自民から異論で曲折も
１０月２１日、「抜本的に」と岸田文雄首相が世界に約束した日本の防衛力増強は、焦点となる財源議論が本格化する。写真は日本の国旗。横須賀市の海上自衛隊基地で９月代表撮影（２０２２年 ロイター９ ［東京 ２１日 ロイター］ - 「抜本的に」と岸田文雄首相が世界に約束した日本の防衛力増強は、焦点となる財源議論が本格化する。政府の有識者会議では安定財源の確保が必要との意見が多数で、増税が有力な選択肢となりつつある。一方、与党内には国債発行を求める声のほか、防衛費の増額規模は財源が確保できる範囲で十分との見方もある。防衛３文書を改訂する年末まで、財源を巡る議論は紆余曲折を経る可能性がある。 岸田文雄首相は２０日に開いた第２回有識者会議で、鈴木俊一財務相に対し１１月にも開く次回会合で財源の検討状況について報告するよう求めた。政府側の説明によると、会議では「法人税の引き上げが企業努力に水を差さないようにし
「桜を見る会」夕食会補塡問題 安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書（乙）の２０２０年１２月１１日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。（●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています）
プーチンは失敗した？フリードマン論文 | 地政学を英国で学んだ
ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
アングル：失われるＬＧＢＴ＋の生命線、関連サイトに弾圧
８月３１日、 ロシアが各都市で性的少数者によるパレード「プライド・マーチ」を禁止し始めると、「ロシアＬＧＢＴネットワーク」のミヒャイル・ツマソフさんはインターネットで情報発信を続けようと考えた。写真は２０１９年８月、ロシア・サンクトペテルブルクで行われたＬＧＢＴＱの集会を警備する露当局者（２０２１年 ロイター/Anton Vaganov） ［ロンドン ３１日 トムソンロイター財団］ - ロシアが各都市で性的少数者によるパレード「プライド・マーチ」を禁止し始めると、「ロシアＬＧＢＴネットワーク」のミヒャイル・ツマソフさんはインターネットで情報発信を続けようと考えた。しかし、ロシアの当局はこの動きにすぐ追い付いた。 ツマソフさんによると、ロシアのネット規制当局はこの団体のサイトを何度も閉鎖しようと試みた。当局が盾に取ったのは、２０１３年に成立した「反ゲイ・プロパガンダ」法。ＬＧＢＴ＋（性的少数
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月17日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その70） 最近時における状況と対策 最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところ
救急要請も959人搬送せず 都内のコロナ療養患者ら ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。
五輪強行で日本人が経験する「国体」の2度目の死 政治学者・白井聡 | AERA dot. (アエラドット)
白井聡氏(C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染者が激増する中、開幕が迫る東京五輪。日本はどこへ向かおうとしているのか。気鋭の政治学者・白井聡氏が本誌に緊急寄稿した。 【表】国対の形成と崩壊の歴史的反復 ＊ ＊ ＊ 本年3月に上梓した著書『主権者のいない国』（講談社）で、筆者は新型コロナ禍の下の日本では「統治の崩壊」が進行していることを指摘した。それから約4カ月を経て、東京オリンピック・パラリンピック中止の決断はついに下されず、「統治の崩壊」はその深刻度をいよいよ増してきた。デルタ株による感染拡大第5波は、半ば冗談として囁かれていた「緊急事態宣言下の五輪」を現実のものとしてしまった。そのようななか、朝令暮改は常態化し、数え切れないほどだ。金融機関を通じた飲食店への「圧力」事件は、その最新版である。 政府が頼みの綱としていたワクチン接種の弾切れは、とりわけ衝撃的だった。河野太郎ワ
エンタメが死んでいかないようにするには｜竹田ダニエル
社会の中で暮らしている以上、個人の存在も、スポーツも、芸術も、全て「政治」に関係ある場所に存在します。表層的にはアスリートはスポーツだけを、アーティストはアートだけに従事しているように見えても、彼らも真空の中で存在しているわけではない。社会という構造の中で政治の影響を受け、他者に対しても少なからず影響を与える。特にコロナのような未曾有の事態に国、そして世界全体が陥ってしまった際には「自分とは関係ない」とは決して言い切れないし、そのウィルスをどう抑制するのか、どうやって国民や産業を守るのかは個人個人のアクションが積み重なって大きな力になる。 これはさすがに吐き気する…「いやいや向こうはそう捉えたみたいですけど僕はただこう言っただけなんです」と後から半笑いで言って責任逃れしようとする会話パターンが続くインタビューhttps://t.co/CW2r8ohOeN #女性自身 — 矢島 由佳子/Yu
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
焦点：東芝報告書が広げる波紋、対日投資に響く恐れ 監視強化に影響も
６月１４日、 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。写真は１１日、都内の東芝本社前で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。政府が近く決定する経済財政運営の指針（骨太方針）では、中国などへの先端技術流出を念頭に「投資審査・事後モニタリング（監視）」の体制強化もうたうが、今後の議論にも影響が出かねない。 報告書を作成した弁護士らは、東芝の筆頭株主でシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選任した。報告書は東芝が２０２０年７月末に開いた定時株主総会について「公正に運営されたものとは言えない」と結論づけ、経産省とのやり取りは「少なく
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
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官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 | 毎日新聞
核の先制不使用、受け入れを 元米高官らが日本側に書簡 ｜ 共同通信
高齢者ワクチン接種、越年の可能性 自民・下村氏言及 - 日本経済新聞
