第1回 トヨタ問題をリードしたＬＡタイムズの「調査報道」 日本の新聞が報じないリコール騒動の真実 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]
大規模リコール（回収・無償修理）問題でトヨタ自動車がなお逆風下に置かれている。4月5日には、アメリカ運輸省が「トヨタは意図的に欠陥を隠した」として、円換算で15億円以上の制裁金を課すと発表した。自動車メーカーへの制裁金としては過去最大だ。 制裁金を払ってもトヨタ問題は収束しそうにない。というのも、「トヨタ車の『意図しない急加速』の原因は電子制御システムの欠陥にあるのではないか」という疑念が消えていないからだ。 電子制御システムがクローズアップされたのは、2月下旬のアメリカ議会だった。トヨタの豊田章男社長が下院公聴会に自ら出席し、従来の「フロアマット・ペダル説」を唱えた。ところが、議員たちは「電子制御システム原因説」にこだわり、同社長を厳しく追及した。 この公聴会について、日本では「なぜアメリカ議会はトヨタの言い分を素直に信じないのか」といった疑問も広がった。政治的な陰謀説に絡めて「トヨタた
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マスメディアの凋落 - 内田樹の研究室
光文社から出る『メディアと知』という仮タイトルの本を書いている。 もともとは３年ほど前にやった授業の録音をテープ起こしして、それにちょいちょいと手を入れて・・・というお手軽本のつもりだったのだが、書き始めると、「あれも書きたい、これも書きたい」ということで、どんどん話がくどくなる。 まだ第二講なのに、もう３万字。 全体で第七講くらいまでで収めたいのだが、収まるかしら。 メディアに論点を特化している。 マスメディア（テレビと新聞）の凋落、インターネットとメディア、ミドル・メディア、書籍文化、コピーライト、メディア・リテラシー、それにもともと「キャリアデザインプログラム」の中の授業だったので、最初のところではキャリア教育についても語っている。 マスメディア、とりわけ新聞の凋落について今書いている。 新聞メディアの急速な失墜をほとんどの人は「インターネットに取って代わられた」という通信手段のシフ
割りばし事件報道にＢＰＯ勧告 長い戦いに「一応」の区切り （被告となった医師より）
（関連目次）→医療危機と新聞報道 目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） 日経メディカル１月号の読者からのページよりo(^-^)o ..｡*♡ 割りばし事件報道に関する主治医への 名誉毀損および取材についての概要です。 読者から 割りばし事件報道にＢＰＯ勧告 長い戦いに「一応」の区切り (Nikkei Medical 2010.1 P157) 上尾中央総合病院(埼玉県上尾市) 耳鼻科 根本英樹 日大通信教育部(法学部) 准教授 根本晋一 私たちは、1999年7月に起きた｢杏林大割りばし事件｣の時の担当医とその実兄です｡本件は、男児が割りばしを口にくわえて転び､その割りばしが脳に達して亡くなった不幸な事故です｡救急車で運ばれた男児の初療をし、診療の過失の有無が問われました。一連の訴訟では無罪、請求棄却となり、担当医に過失がないことが認められました。 これに関連して放送倫理･番組向上機構(
なぜ私は記者会見に出るのか：マガジン９条〜フリーランスライター畠山理仁の「永田町記者会見日記」〜
畠山理仁●はたけやま みちよし／１９７３年愛知県生まれ。早稲田大学在学中の１９９３年より週刊誌を中心に取材活動開始。１９９８年、フリーランスライターとして独立。興味テーマは政治家と選挙。米国大統領選、ロシア大統領選、台湾総統選など世界の選挙も取材。大手メディアが取り上げない独立系候補の活動を紹介した『日本インディーズ候補列伝』（大川豊著・扶桑社刊）では取材・構成を担当した。 昨年９月１８日、記者クラブ加盟社以外にも開放された外務大臣記者会見で、フリーの記者として日本で初めて質問。今年１月２２日には、東京地検からの事情聴取直後に開かれた小沢一郎・民主党幹事長の記者会見を、ｉＰｈｏｎｅを使ってゲリラ的にインターネットで生中継し注目される。twitterでは、 @hatakezo で日々発信中。 「記者会見」とは“公の場”である。それが世界の常識だ。 ところが日本における「記者会見」は、ちょっと
報道機関に専門家のいる米国、専門家を排除する日本 - la_causette
AFPBBの報道によれば、 米CNNテレビで医療ニュースを担当する人気記者で、現役の神経外科医でもあるサンジェイ・グプタ（Sanjay Gupta）氏が18日、ハイチ沖の米空母船内で、負傷した12歳の少女の脳外科手術を行った。 とのことです。 ここで注目すべきは、CNNでは、現役の医師が医療ニュースを担当していることです。専門知識が必要な分野に関する報道は、その道の専門家が担当する。その当たり前のことを米国の一流の報道機関は当然のように行っているということです。 翻って、日本はどうでしょう。司法関連のニュースを現役の弁護士である記者が担当している報道機関があるでしょうか。テレビ局や朝日・日経新聞の記者の給料は非常に高いので、現役の弁護士を記者として雇用することは容易なはずですが。法律の素人のみで裁判報道がなされる結果、検察のリークに簡単に踊らされてしまっているということはないでしょうか。
iPhone使いフリーライター 小沢会見ネット中継に成功
小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ
河野太郎公式サイト | 副大臣がやり残したこと
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな
なぜ記者クラブが会見を主催するのか〜総務省と外務省の開放に差 - ニュース・ワーカー２
あらかじめ明らかにしておくと、わたしは個人的には、記者クラブはないよりはあった方がいいと考えています。廃止か存続かではなく、ありようが問題です。 政権交代後の閣僚記者会見の開放をめぐって、どうにも気になる動きが年明け早々に起きました。原口一博総務相の記者会見が新年最初の１月５日、記者クラブ非加盟のメディアやジャーナリストにも開放されましたが、出席の条件が厳しすぎるとの声がクラブ非加盟のメディアなどから上がっています。出席者を決めているのは記者クラブのようですので「会見を主催するのは記者クラブ」というクラブ側の主張に原口大臣も配慮しているのでしょう。一方の岡田克也外相は１月８日の記者会見で、会見出席者を拡大することを表明しました。同日の会見にはさっそく、日本雑誌協会に加盟していない「週刊金曜日」も参加。外務省の場合は、岡田外相が記者会見を主催するのは自分だと宣言してオープン化に踏み切った経緯
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
「戦争・写真 そしてメディアの危機」tsudaりまとめ。 - フランシーヌの場合は
早稲田大学で今やってる、WASEDAフォトジャーナリズムフェスティバル。 http://www.daysjapan.net/waseda/index.html メインの期間は今日から２週間で、フォトジャーナリズムをテーマにした様々な展示やシンポジウムを無料でやってる。明日は無料のコンサート。加藤登紀子(@TokikoKato)さんやアイヌやチェルノブイリの方が出る 共催のDAYS JAPANは、フォトジャーナリズムメディアとして、例えば今年はじめのガザや、アフガニスタン、日本だと原発に揺れる祝島を取材してきた、日本では大変貴重な雑誌。 ちなみにこの雑誌が存続の危機に瀕していて、定期購読者が500人増えたら存続でき、1500人増えたら運営が安定するんだって。 一冊定価820円が年間8,700円で届けてもらえるっていうので会場で申し込んだ。キャンペーンで7,700円になったんだけどwebには情
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
本当に新聞が補助金だってさ - 新小児科医のつぶやき
これは新聞が補助金だってさの続報になるのですが、前回の情報を先に再引用しておきます。まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より（手打ちです）、 新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会
ガダルカナル化する検察捜査 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
桐蔭横浜大学法科大学院教授で、 コンプライアンス研究センター・センター長の郷原信郎さんが、 「日経ビジネスオンライン『ニュースを斬る』に寄稿しています。 大変参考になるので、 西松建設事件に関心のある人は読んでみてください。 題名は、 「『ガダルカナル』化する特捜捜査～『大本営発表』にまどわされてはならない～」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090315/189047/?P=1 知っている人には釈迦に説法ですが、 郷原さんは、東京地検特捜部に在籍していたこともあり、 長崎地検の次席時代に自民党長崎県連の政治資金規正法事件を手掛けた、 政治資金規正法のプロ中のプロです。 郷原さんの論考を読むと、世の中の見え方が変わってきます。 新聞の見方も変わってきます。 このコンプライアンス研究センターでは、企業不祥事などがあると、 マスコ
村上春樹「エルサレム賞」受賞スピーチ報道は、新聞がネットユーザーから見直される絶好のチャンスだった。 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
確かに、速報は新聞が速かったけれど、そのスピーチの全貌を日本に伝えるのは遅かった。その全貌を日本語で伝えたのは、新聞ではなく個人のブログだった。多くのブログで、コメントが書き込まれ、時間が経つにつれ、その翻訳は生き生きとした言葉に変わっていった。それを、一ネットユーザーとして眺めながら、なんとなく久しぶりにネットというのはいいものだと思った。 新聞はチャンスだったと思う。今の日本の新聞は、どこもネットでサイトを持っている。なのに、どの新聞も速報とスピーチの部分引用だった。少なくともネットでは注目されていたし、新聞から全文および全訳が出ることを期待しているようだった。いくつかのブログでその日本語訳を読みながら、いいスピーチだったと思ったし、いろいろ考えさせられる内容だった。 新聞あるいは通信社は記者を送っているはずで、その内容をライブで知る特権的な立場にあったはず。これだけの内容をライブで聴
毎日社説 社説：「医師は常識欠落」 麻生さん、「失言」では済まない - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
全国都道府県知事会議で医師不足への対応を問われた麻生太郎首相が「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない。これには医師の団体だけでなく、首相を支える政府・与党からも批判や苦言が相次いだ。異例のことである。 ジャーナリズムが困ったことになったと思うのは、このあたりの思考回路。毎日をバッシングという意図ではないのでそこんとこよろしく的に。 「地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない」というなら、「乱暴な発言」でなく、その指摘が紳士的になされていたらどうかというのが、問題の本質。というか、「乱暴な発言」とやらは見ていくかぎりごく表層的な問題というか、失礼
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佐々木俊尚氏が語る伝説の“着流し記者”
http://motoken.net/2009/04/07-171846.html
裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
