西郷南海子🎗Minako Saigo on Twitter: "ひぇーー！！ 今日の京都新聞6面です。 こんなデマ広告ってありなんですか？？ この広告に、自民党・公明党だけでなく、国民民主党・立憲民主党・社民党も名を連ねています。 #京都市長選 #かどかわ大作 https://t.co/hTs3M3Oznv"ひぇーー！！ 今日の京都新聞6面です。 こんなデマ広告ってありなんですか？？ この広告に、自民党・公明党だけでなく、国民民主党・立憲民主党・社民党も名を連ねています。 #京都市長選 #かどかわ大作 https://t.co/hTs3M3Oznv
台湾にできて日本にできないのはなぜか——台湾の同性婚禁止違憲判断を考える
台湾の司法最高機関である大法官会議が、同性同士の婚姻を制限してきた現行民法の規定は憲法違反、との解釈を示した5月24日のニュースは世界を駆け巡り、日本社会にも大きな反響を呼んだ。 同時に、日本社会に一つのクエスチョンが広がった。 「日本でできないことを、台湾がなぜ先にできたのか？」 日本は世界有数の先進国で、民主や人権についてもアジアで最も進んでいるという自信を持ってきた、はずだった。しかし、それが自己過信に過ぎないと幻想を打ち砕いたのが、台湾の司法判断だったのである。 台湾が国際的に置かれた状況も同性婚の実現を後押し大法官解釈は、民法の同性婚への制限は婚姻の自由を保障する憲法22条と平等を定めた憲法第7条「中華民国の人民は男女の区別なく、宗教、種族、階級、党派の区別なく、法律上等しく平等である」に違反しているとし、2年以内に関連法律の修正を求めた。「生殖能力があること」を民法で結婚の条件
アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省（半田 滋） @gendai_biz
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
