3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
西村経済再生相（発言録） 「Go To キャンペーン」についてでありますが、現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です。 （「Go To トラベル」を利用して北海道旅行をするかは）国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。 もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、「Go To トラベル」のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが。（記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!--
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加を続けており、入院患者数や重症者数も過去最高を更新し続けています。 入院患者数や重症者数の増加によって医療崩壊が懸念されていますが、同時に医療従事者の精神的な負荷も大きな問題となります。 新型コロナ患者数は増加の一途を辿っている新型コロナの全国の入院患者数（厚生労働省HPより）11月上旬からの第3波は現在も収まる気配がなく、新規患者数は増加を続けています。 それに伴い、全国の入院患者数も増加しており、全国の入院患者数は第2波をすでに超えています。 新型コロナの全国の重症者数（厚生労働省HPより）第2波は感染者が若い世代に多かったことから重症者数は第1波を超えることはありませんでしたが、60代以上の重症化リスクの高い感染者の比率が高い第3波では重症者数の増加も著しく、すでに重症者数が第1波を超えています。 重症者数は新規患者数よりも少し遅れてピークが
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菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
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新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
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菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。
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菅義偉首相は12日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が世界的に流行する新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席した新浪剛史サントリーホールディングス社長が記者団に明らかにした。 両氏は五輪開催には発展途上国にもワクチンが行き届くことが重要だとの認識でも一致した。 ゲイツ氏は、五輪に合わせて年内に開く「東京栄養サミット」にも期待を示した。
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱 | AERA dot. (アエラドット)
現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相と側近の和泉首相補佐官（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。 【写真】五輪まであと少し…「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5
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自民「ＧｏＴｏ、大型連休まで延長」 菅首相、来週早々にも経済対策 2020年11月30日19時07分 菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝３０日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は３０日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案に関する提言書を手渡した。来年１月末までの観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）直後まで延長することなどが柱。３次補正について、下村氏は３４兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 知事意見踏まえ「検討」 政府、コロナ状況次第で―ＧｏＴｏ見直し これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。
菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
東京都で10日、日曜としては最多となる1494人の感染が確認されました。感染急増が止まらない中、入院できず自宅待機を余儀なくされている30代の女性から悲痛なメッセージが届きました。 入院待機中の女性：「今の体温は36度4分です。今の症状は、胸の痛みと胸が苦しいです」 今月3日に陽性が確認された女性はシングルマザーで、3人の小学生の子どもも全員陽性。保健所は当初「一緒に入院できる」と言っていましたが、5日に「（無症状の）子どもは入院できない」「お母さんも必ず入院できるわけではない」と言われたため、現在3人の子どもは元夫が面倒を見ているといいます。SNSで窮状を訴えている女性。 「呼吸は苦しいし、胸だか肺は痛いし、子供達ともいられないし、夜になると涙が止まらなくなる」 陽性判明から1週間、食料が入っていた引き出しは空っぽに‥ 今は昆布と飴、飲むゼリーを数回に分けて食べ、水に砂糖を入れて砂糖水に
菅さんの迷走に「議会運営のプロ」吉川議員がぶつけた静かな怒り
議運プロが投げた基本的な質問 昨年の国会会期は53％ 「GoTo」1兆円の執行権の是非 【金曜日の永田町（No.11） 2021.01.09】 新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 米議会の「暗黒の日」 緊急事態宣言の発令を控えた1月7日未明。アメリカの国会である連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入したというニュースが飛び込んできました。 この日は、民主党のバイデンさんが勝利した大統領選の結果を上院と下院の合同会議で確認する手続きが行われ
新型コロナウイルスの首都圏を中心とした感染急拡大について、政府対策分科会の尾身茂会長は29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた関西地域と、同様の状況になる可能性があるとの認識を示した。「亡くなる人が出てくることも想定して対策が必要だ」と訴えた。 参院内閣委員会の閉会中審査で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。尾身氏は質疑の中で、重症者数や入院者数、自宅療養者数などが軒並み増加傾向にあると指摘。「人流や接触の機会は徐々に下がっているが、期待されるほどのスピードではない」としたうえで、「先般の大阪のように自宅療養しているなかで重症化し、亡くなる人が出てくることも当然想定して対策が必要だ」と述べた。 また尾身氏は、「このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いない」との見解を示した。そのうえで「日本の社会が、
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菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。 新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。 菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。 そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。 一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時
政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ：時事ドットコム
政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ 2020年12月08日11時42分 自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。 内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 安住氏は記者団に「菅義偉首相がやっているのは『Ｇｏ Ｔｏ 感染拡大』だ。感染が拡大する局面でキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と政府の対応を批判した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
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この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握
日本、コロナ「支援減で自殺増」 カナダのグループが指摘 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。
新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だっ
政府は２０日、菅義偉首相の１７日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクがある選手も参加する東京パラリンピックを安全・安心に開催できるかを質問。東京五輪と合わせて、国民に外出自粛を要請する政府のコロナ対策と矛盾していると指摘したが、首相から直接の回答はなかった。 医療提供体制について専門家が「災害レベルの非常事態」と指摘していることなどを踏まえ、パラリンピックの中止や再延期を議論しなかった理由も尋ねたが、回答はなかった。 丸川珠代五輪相が、パラリンピック選手のワクチン接種率を把握していなかったことから、本紙は「安全・安心に開催できる科学的根拠が乏しいのでは」と指摘。首相は「事務的なミスで（丸川氏に）伝わっていなかった。８８％が接種済みだ」としたが、その他の科学的根拠は示さなかった。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお
“GoTo見直し”は想定外か 徹夜で「制度設計」
新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "■本日の立憲コロナ本部で判明 ・政府は本年１月を最後に、各県のコロナに感染した妊婦の受け入れ体制の確認をしていない ・今回のような早産などの対応をする周産期センターでの受け入れ体制の構築は、これまで一度も各県に確認したことがな… https://t.co/W0sL5byOyx"
■本日の立憲コロナ本部で判明 ・政府は本年１月を最後に、各県のコロナに感染した妊婦の受け入れ体制の確認をしていない ・今回のような早産などの対応をする周産期センターでの受け入れ体制の構築は、これまで一度も各県に確認したことがな… https://t.co/W0sL5byOyx
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