銀行の窓口に受付時間中に行けないという声が集まっています。以前金融で働いていたという方のコメントに注目です。
金融庁では、監督指針等に基づき、金融機関からシステム障害等の報告を受領するとともに、障害からの復旧状況、障害の原因及び再発防止策等について、必要に応じて確認やヒアリング等を行っています。 金融庁では、例年、金融機関からのシステム障害の報告等に基づき、システム障害の傾向、原因及び対策を分析した結果をレポートとしてまとめ、金融機関のシステムリスク管理上の参考となるよう公表しています。 今般、2023年度(2023年4月~2024年3月)に報告書を受領したシステム障害の傾向、並びに、2018年7月から2024年3月までに報告書を受領したシステム障害のうち代表的な事例の事象、原因及び対策についてまとめましたので、公表します。 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」(PDF:1,668 KB) 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の概要(PDF:495 KB) なお、今般のレポート
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0~0.1%でほぼゼロ%に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている(筆者注:日銀は国債を償還額以上に購入している=保有国債純増。国債購入の対
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円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。1日当たり7兆5000億ドル(約1200兆円)規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1%増え、過去最高を更新しました。 このうち ▽「株式など」は33.7%増えて313兆円 ▽「投資信託」は31.5%増えて119兆円と いずれも過去最高を更新しました。 ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。 さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 また、「
新たな紙幣は一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は、今の紙幣が発行された2004年以来、20年ぶりです。 りそなグループのうち、埼玉りそな銀行は初日から約100店舗の窓口や両替機で、新紙幣の出金や両替が可能だとしていて、早ければ午前中に新紙幣を手にすることができるとしています。 渋沢栄一の出身地が埼玉県深谷市であることから、地域を盛り上げるための対応だとしていますが、各店舗で紙幣の数には限りがあるとしています。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、初日は混乱を避けるため、新紙幣を取り扱う店舗はごく一部にとどめるとしています。 また、ATMについても、みずほ銀行が初日は新紙幣の充てんよりも窓口での対応を優先さ
クレジットカード大手の「三井住友カード」は、家計簿アプリを手がけるIT企業の「マネーフォワード」と提携し、グループで展開している個人向けの金融アプリの機能を強化すると発表しました。 三井住友カードとマネーフォワードは17日、都内で会見し、ことし12月を目指して合弁会社を立ち上げることで基本合意したことを明らかにしました。 三井住友カードは、グループの銀行などとともに、去年からカード決済のほか、銀行口座やオンライン証券などの機能を持たせた金融アプリを展開しています。 一方、マネーフォワードは、個人の買い物の履歴や資産の構成を表示する家計簿アプリを手がけています。 新たに設立する合弁会社は、両方のアプリの機能を組み合わせたサービスを展開し、顧客の拡大を目指していきたいとしています。 会見で三井住友カードの大西幸彦社長は「金融サービスがデジタル化してキャッシュレスも進展している。今回の提携で支払
19日の世界的な大規模システム障害では、香港やロンドン、ドバイ、南アフリカ共和国まで各地のバンカーにも影響が及んだ。社内システムへのログインやトレーディング執行に支障をきたした。 事情に詳しい関係者によると、JPモルガン・チェースの一部行員は19日に社内のシステムにログインできなくなった。このため一部のバイサイド顧客には、特定の取引について処理できないと伝えたという。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。 同社はバックアップのサーバーに切り替えたが、香港在勤の多数の行員は残りの作業を在宅で行うため退社したと、別の関係者が語った。 香港ではバンク・オブ・アメリカ(BofA)の一部行員もログインできず、内線電話が一時的に不通になった。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の証券会社、海通証券では、トレーディングデスクの一つが約3時間にわたって業務停止を強いられたと、関係者の1人は述べた。
中国経済の定点観測。中国の4-6月期の実質GDP成長は前年同月比+4.7%となり、政府目標の+5%ペースを下回ったが、上半期全体で均すと+5%ペースが続いていることになっている。本ブログなどは未達どころか今年4%も割れるに決まっていると言ってきたので未達でも+4.7%というペースは驚きであるが、これにはカラクリがある。デフレ(デフレーターが-0.7%)なので実質GDPが膨らんで見えるのである。 名目GDPに直すと4%となる。インフレ下の名目GDPからインフレで膨らんでいる分を控除すべきなのは分かるとして、(日本も経験してきたように)デフレ下のGDPは名目値で見る方が体感に近い。ここまでが教科書的だとして、中国の場合、GDPやCPIのボラティリティと比べてGDPデフレーターのボラティリティがあまりにも大きいし、我々がイメージする過去の中国景気の推移と合わせるとデフレーターの方がGDP本体では
こんにちは、CTOの松本です。Apple Vision Proの到着を心待ちにしている毎日です。 ところで今日は、バクラクの話ではなくFintech事業について書いてみようかなと思い筆を執りました。入社から3年ほど管掌取締役として関わっているFintech事業ですが、その中で見えてきたことをエンジニアの視点でお伝えさせてください。 ちなみにFintech事業とは、三井物産様始めとしたアセットマネジメント領域のプロフェッショナルとLayerXの合弁会社で取り組んでいる三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)を指します。 会社紹介資料より金融という領域の変化の難しさとインパクトMDMでは、「眠れる銭をActivateする」というミッションの元で、金融事業をデジタルで根っこから作り直してみるというチャレンジをしています。MDMの取り組みをわかりやすく書くと、不動産やその他魅力的な資産を探
個人の金融資産、過去最高 3月末、2199兆円―日銀 時事通信 経済部2024年06月27日11時19分配信 【図解】3月末時点の個人金融資産残高の推移 日銀が27日発表した1~3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点で個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年同月末比7.1%増の2199兆円だった。株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が拡大。統計データの見直しも反映し、5四半期連続の過去最高となった。 家計の資産、平均1307万円 株高で金融資産増―金融広報委 一方、3月末時点の日銀の国債(国庫短期証券を除く)保有割合は53.25%と、2四半期連続で減少した。 個人金融資産の内訳は、株式等が33.7%増の313兆円、投資信託が31.5%増の119兆円。1月に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けてい
ゲームシリーズ「アイドルマスター」(アイマス)とコラボレーション──三菱UFJ銀行は7月5日、新たな銀行アプリをリリースすると発表した。エンターテインメントとのコラボをテーマとしたアプリで、その第1弾としてバンダイナムコエンターテインメントが提供するアイマスとのキャンペーンを実施するという。 アイマスシリーズには複数のブランドがあるが、今回MUFGとコラボするのは「アイドルマスター(765PRO ALLSTARS)」という。アプリの詳細などは明かしておらず、MUFGは「2025年に20周年を迎える『アイドルマスター』のプロデューサー(ファンの呼称)の皆さまの情熱に触れながら『金融×エンタメ』を融合したこれまでにないお客さま体験の創出に挑戦する」と表明している。 なお、アプリの提供はMUFGが行い、今後複数のIPとのコラボを展開予定。 MUFGでは、BaaS事業(Bank as a Serv
参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 世界が期待する日本の再起 伊藤: 飯田先生はマクロ経済学の実証分析が専門で、経済政策の効果予測や事後評価に統計モデルを駆使して携わってこられました。近年は経済のマクロ的状況が地方・地域に与える影響から、地域経済のプレーヤーである中堅・中小企業の実態や人材育成の実情にまで研究の幅を広げています。 日本経済は、賃金や株価の面で30年ぶりとなる改善の動きがみられる一方、賃金から消費への好循環には至っておらず、デフレ脱却は依然として課題となっています。本日はこの点を踏まえて議論を深めたいと思います。まず、激動する国際環境のなかで日本経済が置かれた新たな立ち位置について、現状認識を共有しておきたいと思います。まず飯田先生から
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都道府県単位で見ても、「出生率の高低」と「出生数の増減」には関係性がないにもかかわらず、出生率の高低で騒ぐ日本に、筆者は人口の未来はないと思わざるを得ない。ちなみに、報道などで「出生率」としてよく扱われているのは「合計特殊出生率」のことだ。 図表は、都道府県の2014年から23年(速報値)の10年間の出生数の変化(維持率)と、同じ期間の平均合計特殊出生率を分散図で示したものだ。結論から言うと、平均合計特殊出生率と出生数維持率との相関係数は0.18であり、相関関係はまったくなかった。宮崎や長崎では、10年間の平均で合計特殊出生率が1.6を超えていても、出生数維持率は10年前に比べて75%未満に落ち込んでいる。その一方で、東京、千葉、埼玉では、合計特殊出生率が1.3未満でも、78~80%と全国上位の出生数維持率を保っている。合計特殊出生率の高低で少子化対策の巧拙を語ろうとすることが、いかに無意
大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン(奇術)へ。こうでも形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦(はるひこ)総裁より前の日銀では、この種の「奇術」が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。 白川方明(まさあき)総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。だが、白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は3・5%ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。 その後、アベノミクスが始まり、失業率は2%台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、「見えないインフレ」と本当に闘っていたのである。 この「見えないインフレ」との闘いは、日銀の文化でもある。さらに前の福井俊彦総裁の時代でも、やはり「見
「国家の命運は金融にあり」(上・下) [著]板谷敏彦 「コレキヨ」さん、やはり面白かった。読み進めるうち、やがて楽しく、そして哀(かな)しい気分になった。経済人が書いた伝記小説で読みやすい。色々なことに携わったコレキヨの多面性を、エコノミスト連載の形で一つ一つわかりやすく取り上げる。どこからでも気軽に読めるのだ。 実はコレキヨの理解を難しくしているのは、『高橋是清自伝』という口述本(これが抱腹絶倒の面白本)があるからだ。著者も注意深く指摘しているように、コレキヨ自らの語りの中に、我々は手もなくうっちゃられてしまうからだ。生まれてこの方、コレキヨは英語に取りつかれ、若いころにアメリカにやられる。これ自体まっとうではない。 「帰国して教師、落ちぶれて芸者のヒモ、相場師」と著者が述べるように、若くしてロクなものじゃない人生を送る。やがて後の特許庁の役人となり、日本の特許制度を作り上げる。何と相場
こんにちは!Fintech事業部でVPoEをしています @takochuu です。 仕事の傍ら、インターネットウォッチをして保護猫を3匹育てています。(保護猫はいいぞ) 先日社内でインタビューしてもらったのでよろしければ読んでみてください。 note.layerx.co.jp 今回は、Fintech事業部が開発・運営するデジタル証券を活用した資産運用サービスALTERNA(オルタナ)の立ち上げを総まとめしたいと思います。 alterna-z.com LayerX Fintech事業部は三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下MDM)に出向し「Operation DX」と呼ばれるアナログ業務のデジタル化を行うことと、個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の2つの開発チームが存在しています。その中で今回は個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の立ち上げについ
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