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*金融の検索結果1 - 40 件 / 284件

  • 銀行の窓口「平日9時~15時」って誰が行けるんだよ→金融出身者がアンサー「心苦しい発言ではあるけど...」

    銀行の窓口に受付時間中に行けないという声が集まっています。以前金融で働いていたという方のコメントに注目です。

      銀行の窓口「平日9時~15時」って誰が行けるんだよ→金融出身者がアンサー「心苦しい発言ではあるけど...」
    • 消費者金融のCMタレント、 しっかり魂売ってる感じがして痺れるね。

      消費者金融のCMタレント、 しっかり魂売ってる感じがして痺れるね。

        消費者金融のCMタレント、 しっかり魂売ってる感じがして痺れるね。
      • 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について

        金融庁では、監督指針等に基づき、金融機関からシステム障害等の報告を受領するとともに、障害からの復旧状況、障害の原因及び再発防止策等について、必要に応じて確認やヒアリング等を行っています。 金融庁では、例年、金融機関からのシステム障害の報告等に基づき、システム障害の傾向、原因及び対策を分析した結果をレポートとしてまとめ、金融機関のシステムリスク管理上の参考となるよう公表しています。 今般、2023年度(2023年4月~2024年3月)に報告書を受領したシステム障害の傾向、並びに、2018年7月から2024年3月までに報告書を受領したシステム障害のうち代表的な事例の事象、原因及び対策についてまとめましたので、公表します。 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」(PDF:1,668 KB) 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の概要(PDF:495 KB) なお、今般のレポート

          「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
        • 金融機関の仕事したら、パソコンになんも追加できなくてpythonを封じられて、パワーシェル使ってる→「PowerShellも結構無茶が出来る」

          けいさん@なにかわからない @kihonkei 元メーカー:開発者→アーキテクト→技術調査 今どっかの会社:アーキテクト 投資とポイ活ガチ勢 不動産好き (普通に絡んでくれたらだいたいフォロバします) けいさん@なにかわからない @kihonkei さすが金融 パソコンになんも追加できん pythonを封じられて、はじめてまともにパワーシェルプログラミングしたわ エディタも追加できんのきちぃわ

            金融機関の仕事したら、パソコンになんも追加できなくてpythonを封じられて、パワーシェル使ってる→「PowerShellも結構無茶が出来る」
          • 「1ドル=200円」の円暴落に今すぐ備えよ…「7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる」と私が考える理由 「超超超超超金融緩和」をやめられない植田日銀の末路

            日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0~0.1%でほぼゼロ%に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている(筆者注:日銀は国債を償還額以上に購入している=保有国債純増。国債購入の対

              「1ドル=200円」の円暴落に今すぐ備えよ…「7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる」と私が考える理由 「超超超超超金融緩和」をやめられない植田日銀の末路
            • Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減 PayPayなどQRコード決済との差拡大 金融取材メモ - 日本経済新聞

              交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。電子マネーはSuica(スイカ)や楽天Edy、WAON(ワオン)、nana

                Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減 PayPayなどQRコード決済との差拡大 金融取材メモ - 日本経済新聞
              • 生保各社、「マネードクター」に多額の広告 隠れ報酬?金融庁が調査:朝日新聞デジタル

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                  生保各社、「マネードクター」に多額の広告 隠れ報酬?金融庁が調査:朝日新聞デジタル
                • 止まらぬ円安、金融市場のFRB支配が鮮明に-日本に打つ手なく

                  円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。1日当たり7兆5000億ドル(約1200兆円)規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

                    止まらぬ円安、金融市場のFRB支配が鮮明に-日本に打つ手なく
                  • 21世紀の金融政策:学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary

                    と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融

                      21世紀の金融政策:学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary
                    • 個人保有の金融資産 2199兆円で過去最高を更新 | NHK

                      個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1%増え、過去最高を更新しました。 このうち ▽「株式など」は33.7%増えて313兆円 ▽「投資信託」は31.5%増えて119兆円と いずれも過去最高を更新しました。 ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。 さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 また、「

                        個人保有の金融資産 2199兆円で過去最高を更新 | NHK
                      • 20年ぶりの新紙幣発行 午前中に手にできる金融機関も | NHK

                        新たな紙幣は一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は、今の紙幣が発行された2004年以来、20年ぶりです。 りそなグループのうち、埼玉りそな銀行は初日から約100店舗の窓口や両替機で、新紙幣の出金や両替が可能だとしていて、早ければ午前中に新紙幣を手にすることができるとしています。 渋沢栄一の出身地が埼玉県深谷市であることから、地域を盛り上げるための対応だとしていますが、各店舗で紙幣の数には限りがあるとしています。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、初日は混乱を避けるため、新紙幣を取り扱う店舗はごく一部にとどめるとしています。 また、ATMについても、みずほ銀行が初日は新紙幣の充てんよりも窓口での対応を優先さ

                          20年ぶりの新紙幣発行 午前中に手にできる金融機関も | NHK
                        • マンション修繕、広がる借金依存 住宅金融支援機構融資は10年で3倍 - 日本経済新聞

                          マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表

                            マンション修繕、広がる借金依存 住宅金融支援機構融資は10年で3倍 - 日本経済新聞
                          • 円安対応、次は日銀か 「消費が弱いから利上げ」の現実味 金融PLUS 編集委員 大塚節雄 - 日本経済新聞

                            歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気になるのが、日銀内に「個人消費が低調なのは物価高のせいなのだから、その原因である円安にもっと強い姿勢

                              円安対応、次は日銀か 「消費が弱いから利上げ」の現実味 金融PLUS 編集委員 大塚節雄 - 日本経済新聞
                            • 外貨建て年金の利率、金利高反映せず 金融庁が問題視 - 日本経済新聞

                              外貨建ての個人年金保険を巡り、契約者に約束する利回りである予定利率を見直すよう金融庁が生命保険会社に要請している。米国などの海外金利が4~5%であるにもかかわらず、年金開始後の予定利率を0.25%などとする商品があるためだ。利率が低いと実質的な保険料負担が重くなり、金融庁は顧客利益に反しているとみている。米国の長期金利は4%超、予定利率0.25%どまり「年金開始後の予定利率を実際の運用利率

                                外貨建て年金の利率、金利高反映せず 金融庁が問題視 - 日本経済新聞
                              • 岸田文雄首相「金融政策の正常化で経済後押し」 経団連講演 - 日本経済新聞

                                岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1

                                  岸田文雄首相「金融政策の正常化で経済後押し」 経団連講演 - 日本経済新聞
                                • 亡くなったALSOK警備員さん、沖縄の活動家にナニワ金融道で見たムーブをかまされる : 市況かぶ全力2階建

                                  粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避

                                    亡くなったALSOK警備員さん、沖縄の活動家にナニワ金融道で見たムーブをかまされる : 市況かぶ全力2階建
                                  • トランプ相場、資源・金融にシフト テック150兆円消失 - 日本経済新聞

                                    【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ前米大統領への銃撃事件が起きてから20日で1週間となる。15〜19日の米株式市場では、同氏の再選可能性が上がったとみて政策影響を先取りする「トランプ・トレード」が席巻した。エネルギー大手や金融に資金がシフトする一方、半導体株急落によりハイテク株の時価総額は円換算で150兆円以上消失した。規制緩和期待、マネーの流れ変える「大統領就任初日は2つのことをする。ドリ

                                      トランプ相場、資源・金融にシフト テック150兆円消失 - 日本経済新聞
                                    • 日経平均株価4万円回復 3カ月ぶり、金融株など上昇 - 日本経済新聞

                                      2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日(4万0369円)以来、約3カ月ぶり。国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー(割安)株に買いが集まり、相場を押し上げた。日経平均の終値は前日比443円(1%)高の4万0074円だった。朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船

                                        日経平均株価4万円回復 3カ月ぶり、金融株など上昇 - 日本経済新聞
                                      • 河野太郎氏「金融政策は日銀が決める」 利上げ要求発言巡り - 日本経済新聞

                                        河野太郎デジタル相は19日の記者会見で「金融政策は日銀が決めることだ」と述べた。河野氏は17日の米ブルームバーグ通信のインタビューで「日銀は政策金利を上げる必要がある」「円は安過ぎだ。価値を戻す必要がある」と発言していた。19日の記者会見で「(インタビューで)金利が上がれば円高になるという理論を申

                                          河野太郎氏「金融政策は日銀が決める」 利上げ要求発言巡り - 日本経済新聞
                                        • トランプ前大統領銃撃、米金融界が非難 容疑者出演CMも発覚 - 日本経済新聞

                                          【ニューヨーク=伴百江】トランプ前大統領が演説中に襲撃された事件を受け、大手金融機関のトップが相次いで事件を非難する声明を発表した。資産運用会社最大手ブラックロックは2年前に制作したテレビ広告に容疑者が出演していたことが明らかになり、動画を捜査当局に提出するなどの対応に追われている。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「民主主義を弱体化させ、危害を加え

                                            トランプ前大統領銃撃、米金融界が非難 容疑者出演CMも発覚 - 日本経済新聞
                                          • 三井住友カード マネーフォワードと提携 金融アプリ機能強化へ | NHK

                                            クレジットカード大手の「三井住友カード」は、家計簿アプリを手がけるIT企業の「マネーフォワード」と提携し、グループで展開している個人向けの金融アプリの機能を強化すると発表しました。 三井住友カードとマネーフォワードは17日、都内で会見し、ことし12月を目指して合弁会社を立ち上げることで基本合意したことを明らかにしました。 三井住友カードは、グループの銀行などとともに、去年からカード決済のほか、銀行口座やオンライン証券などの機能を持たせた金融アプリを展開しています。 一方、マネーフォワードは、個人の買い物の履歴や資産の構成を表示する家計簿アプリを手がけています。 新たに設立する合弁会社は、両方のアプリの機能を組み合わせたサービスを展開し、顧客の拡大を目指していきたいとしています。 会見で三井住友カードの大西幸彦社長は「金融サービスがデジタル化してキャッシュレスも進展している。今回の提携で支払

                                              三井住友カード マネーフォワードと提携 金融アプリ機能強化へ | NHK
                                            • 日銀金融政策決定会合14年議事録公表 異次元金融緩和1年、賃上げ圧力を過信 - 日本経済新聞

                                              日銀は16日、2014年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。4月の消費増税後に落ち込んだ個人消費が賃上げや所得増で回復すると過信していた様子が浮き彫りになった。2%の物価目標を早期に達成する見通しを堅持したが、その通りにはならず、結果的に異次元緩和を10年超も続けることを余儀なくされた。(肩書は当時)「量的・質的金融緩和政策が想定したメインシナリオに沿って推移しており、今後も内

                                                日銀金融政策決定会合14年議事録公表 異次元金融緩和1年、賃上げ圧力を過信 - 日本経済新聞
                                              • 自民・茂木氏、日銀の利上げ言及 「金融正常化を明確に」 - 日本経済新聞

                                                自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。政治から独立した立場にある日銀の対応に関し、自民党の執行部が公の場で注文をつけるのは異例だ。茂木氏は「過度な円安は日本経済にとってマイナスなのは明らかだ」と述べ、円安による物価高が長引くシナ

                                                  自民・茂木氏、日銀の利上げ言及 「金融正常化を明確に」 - 日本経済新聞
                                                • トレーディングデスクは機能停止、バンカー帰宅-金融界も障害で混乱

                                                  19日の世界的な大規模システム障害では、香港やロンドン、ドバイ、南アフリカ共和国まで各地のバンカーにも影響が及んだ。社内システムへのログインやトレーディング執行に支障をきたした。 事情に詳しい関係者によると、JPモルガン・チェースの一部行員は19日に社内のシステムにログインできなくなった。このため一部のバイサイド顧客には、特定の取引について処理できないと伝えたという。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。 同社はバックアップのサーバーに切り替えたが、香港在勤の多数の行員は残りの作業を在宅で行うため退社したと、別の関係者が語った。 香港ではバンク・オブ・アメリカ(BofA)の一部行員もログインできず、内線電話が一時的に不通になった。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の証券会社、海通証券では、トレーディングデスクの一つが約3時間にわたって業務停止を強いられたと、関係者の1人は述べた。

                                                    トレーディングデスクは機能停止、バンカー帰宅-金融界も障害で混乱
                                                  • 中国はデフレに金融引締めで対抗 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

                                                    中国経済の定点観測。中国の4-6月期の実質GDP成長は前年同月比+4.7%となり、政府目標の+5%ペースを下回ったが、上半期全体で均すと+5%ペースが続いていることになっている。本ブログなどは未達どころか今年4%も割れるに決まっていると言ってきたので未達でも+4.7%というペースは驚きであるが、これにはカラクリがある。デフレ(デフレーターが-0.7%)なので実質GDPが膨らんで見えるのである。 名目GDPに直すと4%となる。インフレ下の名目GDPからインフレで膨らんでいる分を控除すべきなのは分かるとして、(日本も経験してきたように)デフレ下のGDPは名目値で見る方が体感に近い。ここまでが教科書的だとして、中国の場合、GDPやCPIのボラティリティと比べてGDPデフレーターのボラティリティがあまりにも大きいし、我々がイメージする過去の中国景気の推移と合わせるとデフレーターの方がGDP本体では

                                                      中国はデフレに金融引締めで対抗 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
                                                    • LayerXにおける金融デジタル化の現在地|Matsumoto Yuki

                                                      こんにちは、CTOの松本です。Apple Vision Proの到着を心待ちにしている毎日です。 ところで今日は、バクラクの話ではなくFintech事業について書いてみようかなと思い筆を執りました。入社から3年ほど管掌取締役として関わっているFintech事業ですが、その中で見えてきたことをエンジニアの視点でお伝えさせてください。 ちなみにFintech事業とは、三井物産様始めとしたアセットマネジメント領域のプロフェッショナルとLayerXの合弁会社で取り組んでいる三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)を指します。 会社紹介資料より金融という領域の変化の難しさとインパクトMDMでは、「眠れる銭をActivateする」というミッションの元で、金融事業をデジタルで根っこから作り直してみるというチャレンジをしています。MDMの取り組みをわかりやすく書くと、不動産やその他魅力的な資産を探

                                                        LayerXにおける金融デジタル化の現在地|Matsumoto Yuki
                                                      • 個人の金融資産、過去最高 3月末、2199兆円―日銀:時事ドットコム

                                                        個人の金融資産、過去最高 3月末、2199兆円―日銀 時事通信 経済部2024年06月27日11時19分配信 【図解】3月末時点の個人金融資産残高の推移 日銀が27日発表した1~3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点で個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年同月末比7.1%増の2199兆円だった。株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が拡大。統計データの見直しも反映し、5四半期連続の過去最高となった。 家計の資産、平均1307万円 株高で金融資産増―金融広報委 一方、3月末時点の日銀の国債(国庫短期証券を除く)保有割合は53.25%と、2四半期連続で減少した。 個人金融資産の内訳は、株式等が33.7%増の313兆円、投資信託が31.5%増の119兆円。1月に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けてい

                                                          個人の金融資産、過去最高 3月末、2199兆円―日銀:時事ドットコム
                                                        • MUFG×アイマス──新しい銀行アプリをリリースへ 20周年で「金融×エンタメ」融合に挑戦

                                                          ゲームシリーズ「アイドルマスター」(アイマス)とコラボレーション──三菱UFJ銀行は7月5日、新たな銀行アプリをリリースすると発表した。エンターテインメントとのコラボをテーマとしたアプリで、その第1弾としてバンダイナムコエンターテインメントが提供するアイマスとのキャンペーンを実施するという。 アイマスシリーズには複数のブランドがあるが、今回MUFGとコラボするのは「アイドルマスター(765PRO ALLSTARS)」という。アプリの詳細などは明かしておらず、MUFGは「2025年に20周年を迎える『アイドルマスター』のプロデューサー(ファンの呼称)の皆さまの情熱に触れながら『金融×エンタメ』を融合したこれまでにないお客さま体験の創出に挑戦する」と表明している。 なお、アプリの提供はMUFGが行い、今後複数のIPとのコラボを展開予定。 MUFGでは、BaaS事業(Bank as a Serv

                                                            MUFG×アイマス──新しい銀行アプリをリリースへ 20周年で「金融×エンタメ」融合に挑戦
                                                          • 金融機関のシステム障害は何が原因で発生しているのか 金融庁が分析レポートを公開

                                                            金融機関のシステム障害は何が原因で発生しているのか 金融庁が分析レポートを公開:「冗長構成が意図通りに機能するかどうか確認する」など具体的な対策も 金融庁は、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融庁が受領した金融機関からの報告書を基に、2023年度のシステム障害の傾向と、2018~2024年のシステム障害事例の原因と対策がまとまっている。

                                                              金融機関のシステム障害は何が原因で発生しているのか 金融庁が分析レポートを公開
                                                            • 「日本のアニメに投資」 シンガポール政府系ファンド幹部 金融を問う(投資ファンド編) - 日本経済新聞

                                                              シンガポールの政府系投資ファンド、GICが日本で積極投資に踏み切る。シンガポールの外貨準備金の運用会社として1981年に設立され、政府資金を裏付けとした長期運用に重きを置く。グループ副最高投資責任者(CIO)兼取締役のブライアン・ヤオ氏に日本での戦略を聞いた。(聞き手は上田志晃、秋田咲)――海外の大手ファンドがこぞって日本に資金を投下しています。投資環境をどうみていますか。「2014年のス

                                                                「日本のアニメに投資」 シンガポール政府系ファンド幹部 金融を問う(投資ファンド編) - 日本経済新聞
                                                              • 家計の金融資産が過去最高 個人投資、新NISA機に弾み - 日本経済新聞

                                                                1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を機に、個人の投資に弾みがついている。証券会社10社のNISA口座の新規開設数は5月末までに224万件に達し、海外株式型の投資信託を中心に個人マネーの流入が続く。足元の円安の影響で個人の円換算の金融資産残高は膨らむ一方で、個人の海外資産シフトが一段の円安を呼ぶ一因にもなっている。約2200兆円に上る日本の個人金融資産の動向は今後も為替相場に無視

                                                                  家計の金融資産が過去最高 個人投資、新NISA機に弾み - 日本経済新聞
                                                                • プロ投資家向けの非上場株情報、一般にも解禁 金融庁 - 日本経済新聞

                                                                  金融庁は特定投資家と呼ばれるプロ投資家の裾野を広げるため、非上場企業の株式発行情報などを特定投資家に限らず一般投資家も見られるように規制を緩和する。非上場株の情報に触れて関心を持ち、購入するために特定投資家になるよう促す。非上場のスタートアップが資金を調達しやすい環境を整える。日本は米欧に比べ非公開株の投資が活発でない。資金が回りにくいことが、時価総額や企業規模が小さいままスタートアップが株式

                                                                    プロ投資家向けの非上場株情報、一般にも解禁 金融庁 - 日本経済新聞
                                                                  • 3000万人の壁越えたPayPay スマホ決済から金融基盤に 解剖PayPay㊤ - 日本経済新聞

                                                                    ソフトバンクグループ(SBG)の決済会社PayPayが本格的な金融インフラになろうとしている。運転免許証などでの本人確認を済ませた利用者は6月末で3000万人と、PayPayユーザーの5割近くになったことが2日、わかった。本人確認の済んだ利用者を同じPayPayの名を持つ銀行や証券会社に送客しやすくなる。従来は決済や小口送金が主流だったが、SBGの金融事業の要になる可能性がある。本人確認を済ま

                                                                      3000万人の壁越えたPayPay スマホ決済から金融基盤に 解剖PayPay㊤ - 日本経済新聞
                                                                    • 新しい財政金融政策の見方(前編) 世界が待ち望む日本経済の再起と、好機をとらえるマクロ戦略

                                                                      参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 世界が期待する日本の再起 伊藤: 飯田先生はマクロ経済学の実証分析が専門で、経済政策の効果予測や事後評価に統計モデルを駆使して携わってこられました。近年は経済のマクロ的状況が地方・地域に与える影響から、地域経済のプレーヤーである中堅・中小企業の実態や人材育成の実情にまで研究の幅を広げています。 日本経済は、賃金や株価の面で30年ぶりとなる改善の動きがみられる一方、賃金から消費への好循環には至っておらず、デフレ脱却は依然として課題となっています。本日はこの点を踏まえて議論を深めたいと思います。まず、激動する国際環境のなかで日本経済が置かれた新たな立ち位置について、現状認識を共有しておきたいと思います。まず飯田先生から

                                                                        新しい財政金融政策の見方(前編) 世界が待ち望む日本経済の再起と、好機をとらえるマクロ戦略
                                                                      • 国委託のM&A仲介「金融機関には内緒」 5カ月で倒産した部品工場:朝日新聞デジタル

                                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                          国委託のM&A仲介「金融機関には内緒」 5カ月で倒産した部品工場:朝日新聞デジタル
                                                                        • 三井住友やPayPay、「決済アプリ×非金融」の経済圏で火花 - 日本経済新聞

                                                                          総合金融サービス「オリーブ」を推進する三井住友カードが11日、非金融事業の旅行予約サイト事業への参入を発表した。QRコード決済最大手のPayPayが吉野家や料理宅配のウーバーイーツと決済機能で連携するなど、サービスを広げ、消費者を自らの経済圏に呼び込もうとする競争は激しさを増す。金融事業と非金融事業をうまく融合できた陣営がシェアを一段と拡大することになる。三井住友カードの旅行サイト設立は、銀行

                                                                            三井住友やPayPay、「決済アプリ×非金融」の経済圏で火花 - 日本経済新聞
                                                                          • 【経済統計】合計特殊出生率を比較した議論に一切の意味なし(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス

                                                                            都道府県単位で見ても、「出生率の高低」と「出生数の増減」には関係性がないにもかかわらず、出生率の高低で騒ぐ日本に、筆者は人口の未来はないと思わざるを得ない。ちなみに、報道などで「出生率」としてよく扱われているのは「合計特殊出生率」のことだ。 図表は、都道府県の2014年から23年(速報値)の10年間の出生数の変化(維持率)と、同じ期間の平均合計特殊出生率を分散図で示したものだ。結論から言うと、平均合計特殊出生率と出生数維持率との相関係数は0.18であり、相関関係はまったくなかった。宮崎や長崎では、10年間の平均で合計特殊出生率が1.6を超えていても、出生数維持率は10年前に比べて75%未満に落ち込んでいる。その一方で、東京、千葉、埼玉では、合計特殊出生率が1.3未満でも、78~80%と全国上位の出生数維持率を保っている。合計特殊出生率の高低で少子化対策の巧拙を語ろうとすることが、いかに無意

                                                                              【経済統計】合計特殊出生率を比較した議論に一切の意味なし(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
                                                                            • 【ニュース裏表 田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心(1/2ページ)

                                                                              大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン(奇術)へ。こうでも形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦(はるひこ)総裁より前の日銀では、この種の「奇術」が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。 白川方明(まさあき)総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。だが、白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は3・5%ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。 その後、アベノミクスが始まり、失業率は2%台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、「見えないインフレ」と本当に闘っていたのである。 この「見えないインフレ」との闘いは、日銀の文化でもある。さらに前の福井俊彦総裁の時代でも、やはり「見

                                                                                【ニュース裏表 田中秀臣】先祖返りした日銀が闘う「見えないインフレ」金融引き締めのスタンス、日本経済を停滞させた〝奇術〟の核心(1/2ページ)
                                                                              • 「国家の命運は金融にあり」(上・下) 相場師転じて真人間 流転の人生 朝日新聞書評から |好書好日

                                                                                「国家の命運は金融にあり」(上・下) [著]板谷敏彦 「コレキヨ」さん、やはり面白かった。読み進めるうち、やがて楽しく、そして哀(かな)しい気分になった。経済人が書いた伝記小説で読みやすい。色々なことに携わったコレキヨの多面性を、エコノミスト連載の形で一つ一つわかりやすく取り上げる。どこからでも気軽に読めるのだ。 実はコレキヨの理解を難しくしているのは、『高橋是清自伝』という口述本(これが抱腹絶倒の面白本)があるからだ。著者も注意深く指摘しているように、コレキヨ自らの語りの中に、我々は手もなくうっちゃられてしまうからだ。生まれてこの方、コレキヨは英語に取りつかれ、若いころにアメリカにやられる。これ自体まっとうではない。 「帰国して教師、落ちぶれて芸者のヒモ、相場師」と著者が述べるように、若くしてロクなものじゃない人生を送る。やがて後の特許庁の役人となり、日本の特許制度を作り上げる。何と相場

                                                                                  「国家の命運は金融にあり」(上・下) 相場師転じて真人間 流転の人生 朝日新聞書評から |好書好日
                                                                                • Be Animalに金融サービスを1年で作る ~僕たちのサービス立ち上げ1年戦争~ #ベッテク月間 - LayerX エンジニアブログ

                                                                                  こんにちは!Fintech事業部でVPoEをしています @takochuu です。 仕事の傍ら、インターネットウォッチをして保護猫を3匹育てています。(保護猫はいいぞ) 先日社内でインタビューしてもらったのでよろしければ読んでみてください。 note.layerx.co.jp 今回は、Fintech事業部が開発・運営するデジタル証券を活用した資産運用サービスALTERNA(オルタナ)の立ち上げを総まとめしたいと思います。 alterna-z.com LayerX Fintech事業部は三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下MDM)に出向し「Operation DX」と呼ばれるアナログ業務のデジタル化を行うことと、個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の2つの開発チームが存在しています。その中で今回は個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の立ち上げについ

                                                                                    Be Animalに金融サービスを1年で作る ~僕たちのサービス立ち上げ1年戦争~ #ベッテク月間 - LayerX エンジニアブログ