戦争と戦略の天才・暇空茜の公開した日本の安全保障戦略が事実誤認だらけなお気持ち作文だと話題に！一方暇空は未だに東野教授を罵倒して暴れていた…
ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 @gripen_ng note.com/hima_kuuhaku/n… 戦争と戦略の天才を名乗る暇空茜さんの書いた日本の安全保障戦略。事実誤認だらけな上に自分のお気持ちしか書いてない。無価値。一番笑えるのは「中国が最大の脅威だと気づけた自分がさも価値のある発見をしたと思っている」こと。このレベルで東野先生に突撃していったのか。 ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 @gripen_ng 自分は頭がいいと思ってるみたいだけど、肝心の最低限の素養に欠けているので、素人のおっさんが書いた架空戦記以上でも以下でもないし、実際これは素人のおっさんが書いた架空戦記なんだと思う。
歴史を忘れた韓民族にこそ未来はない 「安全保障」の視点が見られない韓国の日本批判 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が日清戦争および日露戦争をしなかったか負けていたら、今の韓国はあるのかないのか。この疑問にジェームス・アワー氏が率直に答えてくれた（「産経新聞」25.7.26付「正論」）。 「清国が勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、ロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである」 これが歴史の真実であり、正しい読み方であろう。 日本はその後、中国や米国などのABCD包囲網によって大東亜戦争に引き込まれ、敗戦した。戦後は周辺諸国への謝罪と補償を繰り返しながら、国際社会の安定を一途に祈念してきた。 そうした努力の結果、世界で最も好かれる国になり、東南アジア諸国から評価されるようになった。そうした中にあって、歴史を歪曲して自国中心の歴史認識を押し付けようとす
11 安全保障の問題は、リアルにある。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
アメリカの国土安全保障省は、アメリカへの事前入国審査対象空港を拡大すると発表した。 新たに加わるのは、ブリュッセル、プンタカナ、東京/成田、アムステルダム、オスロ、マドリード、ストックホルム、イスタンブール、ロンドン/ヒースロー、マンチェスターの10空港。直行便への搭乗の場合が対象となる。 これまでにも、トロントやモントリオールなどのカナダ各地、アブダビなどを出発する便で事前入国審査を行っており、1600万人が利用している。これにより、不審者の搭乗が事前に防げるほか、乗り継ぎの利便性も向上する。 ⇒詳細はこちら スポンサーリンク
安全保障を語る理由 - 雪斎の随想録
政治学の世界では、諸々の政策において追求される価値は、「福祉価値」と「威信価値」の二つに大別される。「福祉価値」とは、衣食住に絡む人間の生存の条件に関するものである。「威信価値」とは、正義、平和、威信、尊厳、イデオロギーといった抽象的な観念に関するものである。 たとえば、教育政策で「福祉価値」が強調されれば、「大人になってから食いはぐれないようにするための知識や技術を完璧に身に付けましょう」という話になる。方や、「威信価値」が過剰に強調されれば、戦前日本の「皇民教育」や現代中国での「反日教育」、あるいは北朝鮮における「将軍様、万歳」教育と同じ風情になる。保守層の「愛国心」教育と日教組の「教え子を戦場に送るな」教育が、いつもヒート・アップしながら交錯しているのは、どちらも教育政策における「威信価値」を重視しているからである。 安全保障政策の展開に際して、この「福祉価値」と「威信価値」のどちら
中国は、国家の安全保障を守るため、特定のグラファイトに対して12月1日から輸出規制をかけると発表しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 グラファイト グラファイトは柔らかい炭素で、電気自動車のバッテリーの重要な構成要素です。アメリカ地質調査所（USGS）によれば、中国は世界最大のグラファイト生産国で、世界供給の3分の2を占めています。 最近まで、グラファイトは主に鉄鋼産業で使用されていましたが、電気自動車産業からの需要が急増しています。 アメリカ地質調査所によると、バッテリーを最終用途とする世界のグラファイト市場規模は、2018年以降250％増加しています。 グラファイトはEVバッテリーの中で最も重い部品であり、各車両のバッテリーパックには平均50～100kgのグラファイトがバッテリーの負極として使用されています。これはEVバッテリーのリチウム重量の約2倍に相当します。 アメリ
中露の軍事関係と東アジアの安全保障/小泉悠 - SYNODOS
「ほら、お前たち、これはどこから来たと思う？」 「あそこからさ、バーチャ！」シェーレトがにっこり微笑む。 「いかにも、あそこからだ」とバーチャは続ける。「それに肉だけではない。パンにしても中国のものを食べている」 「中国製の＜メーリン＞を走らせている！」プラーウダが歯をむき出す。 「中国製の＜ボーイング＞で飛んでいますな！」ポロホフシチコーフが口を挟む。 「中国製の銃で陛下は鴨を撃ちなさる」お抱え猟師がうんうんと頷く。 「中国製のベッドで子どもをこさえる！」ポトゥイーカが絶叫する。 「中国製の便器で用を足す！」と私が付け加える。 皆が笑う。バーチャは賢人のように人差し指をぴんと立てる。 「その通り！そして、我々の国の状況がそのようなものである限り、我々は中国との友好と平和を保つ必要があり、戦争や不和を起こしてはならぬのだ（後略）」 ここで引用したのは、ロシアの現代作家ウラジミール・ソローキ
ビッグブラザーはヨッタバイト時代。米国家安全保障局（NSA）がユタに超巨大ストレージ建造2009.11.05 15:00 satomi ペタバイトをやっと覚えたみなさまにヨッタバイトのニュースがきましたよ。 9-11後のテロ監視強化でCIAに代わって権勢を奮う米国家安全保障局（NSA）が、ユタ州に20億ドル（1816億円）の超巨大ストレージを建造中です。この人里離れた窓ひとつないサイバー情報の総本山には、メール、通話など全国民が交わすあらゆる形態の電子通信記録を保管し、テロ分子の洗い出しなんぞ行います。 気になる容量ですが、このほどペンタゴン（国防総省）のシンクタンク｢MITRE Corporation｣がまとめた報告書で、おおよその規模が判明しました。 ｢各種監視任務のセンサーが改善するにつれ、データ量は増しており、2015年までにはヨッタバイト（10の24乗バイト）の水準に達する可能性
葛西：「アベノミクス」という言葉は、安倍さんが言い出した言葉ではなく、マスコミの造語ですよね。「レーガノミクス」を真似たのでしょう。 この言葉は、レーガンに批判的なマスコミが、彼の政策を攻撃するために作った言葉だと私は思っています。その点で、「アベノミクス」という言葉はあまり好きではありません。 ただ、その滑り出しは大変順調だと見ています。安倍政権が正しい姿勢を示すことで、非常に短期間で為替レートが修正されました。過度な円高の修正につれて株価も上がりました。本来あるべき姿に戻ったことは非常に良かったと思っています。 ダボス会議などでは、日本の円安誘導に対して批判的な意見も出ました。 葛西：あの批判はおかしいですよね。各国のエゴそのものだと私は感じました。円を過大評価して日本の競争力を弱め、利益を得てきた人たちの言い分ですよ。日本はそれまでなす術もなく流されてきた。ですが、今回は正当なバネが
トランプ大統領が興味なく丸投げした案件は専門家が好きに出来るので安全保障は上手くいった。但し興味を持たれた瞬間に終わる…って本に書いてあった
いしすこ @Sekaishisuko この前読んだ本、「トランプが興味なくて丸投げした案件は専門家が好きにできるので安全保障は割と上手くいった。ただし興味を持たれた瞬間に終わる」みたいなこと書かれてて面白かった 2023-06-11 15:15:20
韓正中国国家副主席がオランダを訪問、国家安全保障上の脅威と半導体規制が焦点に - 黄大仙の blog
中国の韓正副主席が5月11日にオランダを訪問し、オランダ国王および首相と会談しました。現地メディアはオランダの半導体禁止令と中国による国家安全保障上の脅威に焦点を当てました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダを訪問した韓正国家副主席(左)とルッテ・オランダ首相 オランダメディアのダ・テレグラフ紙は、今年4月に発表されたオランダ軍情報保安局（MIVD）と総合情報保安局（AIVD）の年次報告書で、中国がオランダにとって最大の情報・経済セキュリティ上の脅威であるとされ、最近オランダと中国の関係が緊迫していると報じました。 オランダ政府は3月に半導体の輸出規制の実施を発表し、世界シェア90％以上の半導体製造装置メーカーであるASML社の中国への装置輸出に制限を与え、中国半導体の高度化プロセスを停滞させるなど、中国国内で反発を招いています。 さらに
補完的輸出規制（キャッチオール規制） リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※１ の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※２ の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。 キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申
このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。 日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う 「正義と悪の対立を超えて」 私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。 私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。
橋下徹 on Twitter: "小池さんと前原さんにとっては敗北だろうが、民進党を２つのグループに整理し、政党を行ったり来たりするチョロネズミが駆除され、今後の国会においては憲法改正論議や安全保障論議が現実的なものになるという結果を生み出したことは日本にとって良かった。両名の大功績。二大政党制への道のりは長い。"
小池さんと前原さんにとっては敗北だろうが、民進党を２つのグループに整理し、政党を行ったり来たりするチョロネズミが駆除され、今後の国会においては憲法改正論議や安全保障論議が現実的なものになるという結果を生み出したことは日本にとって良かった。両名の大功績。二大政党制への道のりは長い。
米国家安全保障局、ネットユーザーの居場所を特定する技術で特許
米国家安全保障局（NSA）が、インターネットユーザーの居場所を突き止める手法に関して特許を取得した。 米国時間20日に認められた特許番号6,947,978号には、物理的な位置情報とインターネットアドレスの「地図」とを比較し、ネットユーザーの物理的な位置を見つけ出す手法が記されている。 21日にNSAにインタビューを求めたが、回答は得られなかった。また、この特許には同技術の潜在的な用途に関する一般的な事柄しか記述されていない。その説明によると、インターネットユーザーの位置情報は、「地域別に広告の効果を測定する」目的に利用でき、またこれを使って「適切な居場所もしくはその近辺で利用されなければ、無効にしたり警告できる」パスワードを発行することも可能だという。 メリーランド州在住のStephen HuffmanとMichael Reiferが発明したこの技術は、ほかにもNSAの通信傍受任務に関連す
（英エコノミスト誌 2014年5月17日号） 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久
食料自給率はゼロでもかまわない。誤解を恐れずに言えば、安全保障の観点からは、そう断じることが出来る。ここ何日かのアゴラでの議論を拝見していると、安全保障上の理由から食料自給率を一定以上にすべきとの意見が散見される。しかし、そうした議論は日本語が通じる範囲での議論でしかないし、軍事的観点を無視した議論である。もっというならば、太平洋戦争という人類史上極めて特殊な戦争を一般化した議論でしかない。本稿では、軍事的、政治的な観点から見た場合、「シーレーン途絶がありえないこと」を根拠に食料自給率議論の無意味さを主張したい。 シーレーン切断は軍事的、政治的に不可能 １．純軍事的説明 食料自給率を上昇させるべきという議論の根拠にされるのが、太平洋戦争で発生したようなシーレーン途絶が起きたら・・・という前提である。しかし、そうした現象を起こすのは軍事的・政治的に不可能だ。まず、軍事的理由としては、（１）「
防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。 【写真】「プーチン氏はいら立っている」 米CIA長官が証言 都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。 その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。
安保法制審議では日本の安全保障を議論せよ
国際政治学者が参議院各派に異例の要望書 日本を代表する国際政治学者12人が8月3日、参議院の各会派に対し、現在行われている安全保障関連法案審議において、日本の安全保障そのものについての議論を深めるよう求める要望書を連名で提出した。要望書を出したのは、「安全保障法制を考える有志の会」（世話人＝白石隆・政策研究大学院大学学長）。国会での安全保障関連法案の審議が、違憲・合憲議論に終始し、本来の目的である日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応の議論が等閑に付されていることに危機感を表明したもので、こうした要望は異例だ。 要望書の内容 現在、国会では、21世紀における日本の安全保障政策の根幹に関わる議論が行われております。この議論が最終的にどう落ち着くか、これは日本の安全保障についてはもちろん、アジア太平洋、さらには太平洋からインド洋に至る広大な地域の平和と安定、繁栄にとっても、大きな意義をもつと
石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。 中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監５０号」「海監６６号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋（ゆうよく）させ海保巡視船に誰何（すいか）してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。 ≪漁船衝突への対中弱腰対応≫ 一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅
新報告書：中国のディスプレイ産業の台頭は米国の国家安全保障を損なう危険性がある - 黄大仙の blog
ある新しい報告書の著者は、電子ディスプレイ製造部門に対する中国の継続的な攻撃は、米国が軍事技術の重要なコンポーネントを中国に依存することにより、国家安全保障上の懸念を引き起こす可能性があると述べています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 ディスプレイ産業も中国企業が台頭 『ディスプレイは新たなバッテリー(Displays are the New Batteries)』と題された報告書の共著者であるジョー・マクレイノルズ氏は、戦闘機からVR装置まで、ディスプレイはコンピュータ化された軍用装備の重要性を増しており、戦場の視界にデジタル情報を重ね合わせることができるようになっていると述べています。 報告書のもう一人の共著者であるジェームズ・マルベノン氏は、中国のディスプレイに対する補助金は競合他社のビジネスを圧迫し、紛争時には米国が中国に依存しなければならなくなる可能性があると述べました
日米共同訓練で、水陸両用車から降りてくる陸上自衛隊員ら＝鹿児島県徳之島町で2022年11月18日、山口桂子撮影 日本、フィリピン両政府は、自衛隊をフィリピンに定期的に一時派遣するローテーション展開に向けた検討に入った。フィリピンのロムアルデス駐米大使が3日のオンライン会見で明らかにした。日本との情報保護協定の締結も検討していると述べ、日比の安全保障協力を「同盟国」並みに引き上げたい考えを示した。 ロムアルデス氏は、11日にワシントンで初開催される日米比首脳会談を前に、毎日新聞など一部の外国メディアと会見した。相互防衛義務がある条約上の同盟国・米国と並んで「日本は最も重要な同盟国だ」と強調した。ローテーション展開は部隊を巡回させる形で一時駐留させるもので、自衛隊のフィリピンでの展開について「過去にも議論してきており、今後も話し合いを続ける」と説明した。 また、米比両軍が2023年に7年ぶりに
中国国防省は11月23日、尖閣諸島上空などを含む東シナ海の広い範囲に、戦闘機による緊急発進（スクランブル）の基準となる「防空識別圏（ADIZ）」を設定したと発表した。この範囲が、日本がすでに設けているものと重なることから、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まるとみられる。 防空識別圏は不審機による領空侵犯を防ぐことが目的で設定されるが、国際法上は不法行為ではない。他国機が領空に侵入してから領土上空に到達するまで、ほんのわずかな時間しかからないこともあり、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応をするかどうかを検討する基準としているだけなのだ。
シェールガスが揺るがす世界のエネルギー安全保障
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 世界のエネルギーバランスが揺らぐなか、シェールガスをめぐる攻防が激化している。米国エネルギー省は5月、ＦＴＡ締結国に限られていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出解禁を認可、太平洋横断という新たなＬＮＧ流通ルート開拓に着手した。国内では大手商社が欧州という新市場のシェールガス権益獲得に乗り出した。 シェールガスを求め、欧米企業の進出が続くポーランドの探鉱現場。ポーランドの国土は他の欧州諸国に比べて都市化率が低いため、大規模開発を進めやすいというメリットもある Photo:REUTERS/AFLO 「探鉱で確度が高まり次第、一気に開発の推進と拡大を図りたい」（加藤広之・三井物産エネルギー第1本部長） 先月、新型天然
国家安全保障と環境保護の両立、分析：中国経済の低迷 新手の「責任逃れ」 - 黄大仙の blog
環境保護問題は、外交、軍事・防衛、ビジネスに続き、中国で国家安全保障のレベルにまで昇りつめています。中国国家安全部は、環境保護は貿易障壁の背後にある政治的陰謀であると国民に警告する注目記事を発表しました。アナリストによれば、中国は西側諸国からの新たな貿易圧力を予想して政治的な予防措置をとり、自国の経済的弱さの責任を国境外の勢力に転嫁しているようだと分析しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 経済低迷の理由を環境問題に責任転嫁？ 中国国家安全部は1月31日、微信で「あなた方のいわゆる『環境保護』は『貿易保護』であることが判明した」と題する記事を掲載し、一部の国が環境保護を口実に、中国に対して一連の新たな貿易制限措置を打ち出し、中国の有利な産業の発展を阻止するために、環境保護を口実に貿易保護を利用していると述べました。 你所谓的“环境保护”原来是“贸易保护” 中国国家安全部の微信
Akiyoshi Komaki 駒木明義さんのツイート: "プーチン発言概要その１「安全保障の問題は極めて大切だ。平和条約を締結の際にもだ。あなたは米国軍の施設の（返還後の島への）建設について述べた。しかし、それはすでに存在する。沖縄には最も強力な米軍基地がある。何十年も前から存在しているのだ」"
プーチン発言概要その１「安全保障の問題は極めて大切だ。平和条約を締結の際にもだ。あなたは米国軍の施設の（返還後の島への）建設について述べた。しかし、それはすでに存在する。沖縄には最も強力な米軍基地がある。何十年も前から存在しているのだ」
長尾 賢 ハドソン研究所研究員 ハドソン研究所研究員/未来工学研究所研究員／学習院大学東洋文化研究所客員研究員／日本戦略研究フォーラム研究員／安全保障外交研究会アソシエイツ/人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究所研究員／スリランカ国家安全保障研究所（INSSSL)上級研究員／インディアン・ミリタリー・レヴュー上級研究員 この著者の記事を見る
ＮＨＫ日曜討論公式 on Twitter: "いよいよ採決が迫る（？）安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、栁澤協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席！間もなく放送です。"
いよいよ採決が迫る（？）安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、栁澤協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席！間もなく放送です。
中国政府と関係のあるハッカーらがアメリカの水道・ガス・電気などを攻撃して停止させた上に公益事業や交通システムも標的にしていると安全保障当局者らが警告
中国の人民解放軍所属のハッキンググループが、アメリカの電力・水道・通信・交通システムなど主要インフラを破壊するための工作を行っているとワシントン・ポストが報じています。 China’s cyber intrusions have hit ports and utilities, officials say - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/12/11/china-hacking-hawaii-pacific-taiwan-conflict/ ワシントン・ポストによると、ハワイ州の水道施設やアメリカ西海岸の主要港、石油やガスのパイプラインといった約24もの重要組織のネットワークに、中国人民解放軍に所属するハッカーが侵入した形跡が確認されているとのこと。こうした侵入は、アメリカと中国の間で戦
安全保障関連法案の衆議院平和安全法制特別委員会における採決を受けて宗務総長コメントを発表 ｜ 東本願寺
７月１５日、衆議院平和安全法制特別委員会において、安保関連法案が採決されたことを受けて、同日付で宗務総長コメントを発表しました。 安全保障関連法案の衆議院平和安全法制特別委員会における採決を受けて このたびの安全保障関連法案の採決は、未来を踏みにじり、人のいのちを奪い取っていくことに直結する行為です。 このことは同時に、戦時下に生きた人々の声、無数の死者を背景に制定された日本国憲法の平和の誓いを空文化させるものです。 過去の歴史に学び、未来を開くことに逆行する安全保障関連法案の即時撤回を、「悲しみ」をもって強く求めます。 ２０１５年７月１５日 真宗大谷派宗務総長 里雄康意
石垣のりこ on Twitter: "デマはやめてください。 私が参院予算委員会で申し上げたのは、 「新型肺炎や自衛隊中東派遣など我が国に住む人々の安全に関わる問題を議論すべきだが、安倍政権の無能さこそがこの国の安全保障上最大の障壁なので政権の資質を問う」 という… https://t.co/wTINodSneA"
デマはやめてください。 私が参院予算委員会で申し上げたのは、 「新型肺炎や自衛隊中東派遣など我が国に住む人々の安全に関わる問題を議論すべきだが、安倍政権の無能さこそがこの国の安全保障上最大の障壁なので政権の資質を問う」 という… https://t.co/wTINodSneA
中国安全保障レポート
中国の安全保障政策や軍事動向に対する国際社会の関心が高まっています。日本においても中国の軍事的・経済的な台頭が我が国の安全保障に多大な影響を与えるとの認識が広まっています。中国はすでに世界第2位の経済規模を有し、日本や東アジア諸国の不可欠なパートナーとなっている一方で、強力な経済力を梃子に国防費を増加させながら、人民解放軍の近代化を進めています。『中国安全保障レポート』はこうした中国の戦略的・軍事的動向を分析し、国内外に発信するものです。同レポートには日本語版のほかに、英語版と中国語版があります。
2000年、私はバレンツ海の氷の海に沈んだ潜水艦「クルスク」について報告した。この事故では潜水艦乗組員18人が死亡した。 ウラジーミル・プーチン氏はこの時、大統領になってまだ半年もたっていなかった。ロシアのテレビ局がプーチン氏の事故処理を非難したのを今でも覚えている。
去年、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃をめぐり、防衛省は、外部に流出した可能性のあるデータファイルの中に、安全保障への影響を及ぼすおそれがあるものが59件あったことを確認したと発表しました。防衛省は「それぞれについて適切な措置を講じた」としています。 三菱電機は去年2月、会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けて政府機関とのやり取りなどの情報が外部に流出した可能性があることを明らかにし、防衛省は、この中に研究開発中の防衛装備品の性能などに関する情報が含まれていたことから、安全保障上の影響について調査を進めていました。 その結果、外部に流出した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、安全保障への影響を及ぼすおそれがあるものが59件あったことを確認したと発表しました。 防衛省は、59件のファイルに含まれていた情報や想定される安全保障への影響の具体的な内容などについては明らか
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 安全保障、国民が立たなければ 法哲学者・東京大名誉教授 井上達夫さん | 毎日新聞
ロシア軍のウクライナ侵攻から1カ月あまり。いまだ出口は見えない一方で、今回の事態は、自国をどう守るのかという問いを日本にも突きつけている。 「我々がウクライナから学ぶべきは、国が侵略された時、その国民が本気で戦おうとしない限り誰も助けてくれないこと、なんですよ。代わりに戦ってもらおうなんて甘いです」。法哲学者で東京大名誉教授の井上達夫さん（67）は、厳しい口調でこう切り出した。憲法9条を中心に安全保障の問題をかねて提起してきた井上さんには、この間の国内での反応にいらだちを覚えずにはいられないという。 「ウクライナで起きたことが人ごとじゃなくて『自分ごと』なんだと本当に日本人が思っているとは思えないんだよね。ウクライナは降参すべきだとか、右派も左派も言っているでしょ。なぜロシアに非があるのにウクライナに責任転換するのか。ウクライナが降伏してごらんなさいよ、間違いなく…
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東京/成田発アメリカ線で事前入国審査を提供へ 米国土安全保障省が発表 - TRAICY（トライシー）
虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その１） プルサーマル、米に約束－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国、国家安全保障の名目でグラファイトの輸出を制限 - 黄大仙の blog
NVIDIAのArm買収に英国政府が介入。国家安全保障に影響の恐れ
米 国家安全保障局、携帯会社Verizonの全通話記録を秘密裡に収集（ガーディアン報道） | TechCrunch Japan
ビッグブラザーはヨッタバイト時代。米国家安全保障局（NSA）がユタに超巨大ストレージ建造
TPPは安全保障の問題でもある：日経ビジネスオンライン
安全保障貿易管理**Export Control*キャッチオール規制
安全保障関連法案に対する宗派声明発表 ｜ 東本願寺
日本の防衛と安全保障：集団的不安の解消へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
食料自給率はゼロでもかまわない：安全保障の観点から 站谷幸一 : アゴラ
防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ 宇宙からの安全保障を強化
ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
フィリピンへの自衛隊派遣を検討 安全保障協力「同盟国」並みに | 毎日新聞
中国が設定した「防空識別圏」は何が非常識なのか【争点：安全保障】
日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる！：日経ビジネスオンライン
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