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衆院憲法審の30回以上の毎週開催の中で、戦後初めて９条改憲の議論が行われています（昨年2回、今年は既に4回）。しかし、改憲５会派の議論は、その主張そのものが憲法と立憲主義に違反するものとなっています。改憲の議論でも法的に許されない議論があるのです。 例えば、法解釈ですらない絶対の違憲行為で改変した９条解釈を前提にする議論、さらには、国民主権や平和主義などの日本国憲法を制定した目的そのものを破壊してしまう「憲法改正の限界」（憲法学界通説）を超える議論などは改憲論議であっても許されないのです。 以下、できるだけ簡潔にご説明をいたします。 【要旨】① 集団的自衛権行使の容認（7.1閣議決定）は昭和47年政府見解の曲解等という法解釈ですらない不正行為による絶対の違憲である ② 「今の９条解釈を維持する」という自衛隊明記改憲の主張は、この不正行為に基づくものとなり９条と立憲主義に反するものとなる ③
公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2023年09月13日 20:19, 有料記事 / 国内 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか？ 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚
「大阪の未来と日本の未来」をテーマに講演する古賀茂明さん＝大阪市北区の帝国ホテル大阪で2015年5月18日、幾島健太郎撮影 安倍政権の特徴の一つが、人事を武器にした強力な官僚支配だ。政権の方針に従わない官僚は冷遇される一方、重用される官僚は「官邸官僚」と呼ばれ、大きな力を持った。その結果、学校法人「森友学園」問題を巡る財務省幹部の国会偽証や文書改ざんに象徴される「忖度（そんたく）」がはびこった。国の屋台骨を支えるはずのエリート官僚集団が骨抜きにされた弊害について、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に聞いた。【岡大介/統合デジタル取材センター】 アメとムチで次第に忖度横行 ――安倍政権下で、官僚の人事は劇的に変わりました。 ◆各省の官僚の任命権については、もともと国家公務員法で各省大臣が持つと明記されていました。ただ、現実には官僚側と政治側でけん制し合い微妙にバランスを保つ中、あまり官僚の意に沿わ
don’t こい likely きらいがある singing 呻吟 break order 無礼講 セーラームーンの..
don’t こい likely きらいがある singing 呻吟 break order 無礼講 セーラームーンの集団的自衛権 リモコンでチャンネルを回す HDDに録画した番組を早送り/巻き戻し パソコンで執筆 インクジェットのグラビア パーカーを羽織る へしくらまんじゅう 崇めムノン 皇帝ションマーク イナバウワーの因幡 ベートーベンの答弁 Unboxing Day めちゃくちゃ覚えておいて欲しい人「記憶の中心にでも置いて頂ければ」 焼き討ちを見た人「ひでーじゃん延暦寺」 おもちゃではないと思っているプードル 万里の長城は万里もない めくるめくの久留米 選りすぐりのリス 行司「白居易のこったあ知りません」 対偶ダイソー あるならそこにあります 上手くいった人「計画が表目に出た」 手前味噌↔︎奥の醤油 葉っぱ買いたい/発破解体 秩父市/父武士 蛸の価値は如何ほどに？ 敷衍できない人、プエ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
いつ「有事本番」が起きてもおかしくない国際政治の現実 世界がコロナ対策に気を取られている最中、尖閣諸島では中国の活動が活発化している。5月に入って連日、日本の領海への中国船の侵入が続いており、中国公船が日本の漁船を追尾する事案も発生している。 もちろん、中国船の日本の領海への侵入はそれ以前からも続いていたのであるが、最近になって活発化しているのは、3月に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の艦内で新型コロナウイルスの感染者が発生し、太平洋上での監視活動の一時中断を余儀なくされたことも関係していると見られる。 国際政治において、「力の空白」が発生すると、すぐにそれを埋めようとする勢力が現れるのは、世界中を覆うパンデミック（疫病の世界的大流行）の最中でも全く変わらない。 シビリアン・コントロールの要としての国家安全保障会議 私は、第2次安倍政権における外政担当内閣官房副長官補として、2014
橋下徹氏「ウクライナに行って戦え」ツイートに批判殺到。志願兵あおる暴走ぶりに「お前が行け」総ツッコミ - まぐまぐニュース！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が自身のツイッターで発した過激ツイートが炎上している。橋下氏は27日、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！ と言っていた者はウクライナに行って戦え」とツイート。ネット上では「言い過ぎ」「その発言はさすがにやばい」など物議をかもしている。 橋下徹氏「威勢のいい奴はウクライナで戦え」 この発言はウクライナ大統領ゼレンスキーが海外から志願者を募り、外国人部隊を編成すると表明したというロイター通信の報道を受けたもの。橋下氏は記事を引用し、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！ と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。 さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。 これに対し、「
ヘリコプターでゴルフ場に到着したトランプ米大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部で2019年（令和元年）5月26日、代表撮影 安倍晋三首相が7年8カ月にもわたる長期政権で重視したのが日米同盟の強化だ。第2次内閣発足直後、当時のオバマ大統領との信頼関係構築に苦慮したが、集団的自衛権の行使容認など安全保障政策で米国との結びつきを深め、広島とハワイ・真珠湾の「相互訪問」を実現した。続くトランプ大統領とは緊密な連携を築き、日本の存在感を高めた。ただ、世論の反発も強かった安全保障関連法を強行採決で成立させ、国内の「分断」に拍車をかけた。11月の米大統領選を控え、不透明な情勢の中での辞任劇で、負担は後継首相に重くのしかかる。【田所柳子、ワシントン高本耕太】 トランプ氏「日本の歴史上、最も偉大な首相」 「ずっとあなたのことを気にかけていた」。安倍首相の辞任表明から3日後の
安倍晋三氏が病を理由に首相の職を辞し、官房長官だった菅義偉氏が後を継いだ。毎日新聞などによる世論調査では、支持率は64％と高い。なかなか順調な滑り出し、好発進である。 だが、昨年来多くの批判があった「桜を見る会」について、菅首相は「来年以降中止したい」と述べた。加藤勝信官房長官は過去の問題点の検証について「必要な調査は既に行っている」などと明言し、行わない考えを示した。だが、「中止するんだから、はいもう終わり」と「くさいものにフタ」で済まされるような問題ではない。安倍前首相が辞意を表明した記者会見では「私物化はしていない」としていたが、自身の後援会から何百人も参加者を「募り」、多額の税金を使って接待した事実は「私物化」そのものだ。安倍政権を支えた菅氏には（もちろん安倍前首相にもだが）、今後もさらなる説明が求められている。 私たち毎日新聞「桜を見る会」取材班は今年2月、『汚れた桜』（毎日新聞
安倍の死後に変わる世界
心より安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます。 野党の政治に向き合う方法と、メディアの報道姿勢は変わるしかないだろう。 あたかも犯罪者であるかのように安倍元首相を扱ってきたモリカケ問題は、結局安倍の問題となる証拠すらもなく むしろ証拠と言えば、修正液で修正した振込用紙だのしかなく、籠池の方が罪に問われたくらいの結末に終わった。 官僚の問題は民主党が政権も持っていた頃も含めて昔からの問題で、それを安倍のせいにするには問題がある。 こうしてひたすら、安部が悪いという印象を作り上げていった結果、増田にも 「安倍が民主主義を破壊した」 「安倍が死んで嬉しい」 なんてことを平気で言えるバカが溢れている。 こういう安倍が悪いという印象操作に染まり切った連中の中の一人が、山上だったのだろう。 これから我々、有権者はメディアや野党の言動に対して、一層の注意をしなくてはいけないと思うし メディアの側も、自分
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）。左は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年9月15日午前10時3分、竹内幹撮影 7年8カ月にわたった安倍政権が16日に幕を閉じる。安倍晋三首相の在任日数は連続2822日、通算では3188日で途切れる。いずれも佐藤栄作内閣、桂太郎内閣の記録を更新する最長記録となった。それを実現させたのは、経済最優先を掲げて支持率を確保し、高支持率という「政治的資産」を駆使して国論の分かれる政策の実現を図った首相の政権運営の技術だ。 落ち込むたびに選挙、6連勝 「全ては国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださり、背中を押していただいた国民の皆様のおかげです。本当にありがとうございました」。首相は辞任を表明した8月28日の記者会見で、2012年衆院選での政権獲得も含めた6回の国政選挙での「6連勝」を誇った。 06年発足の第1次政権は発足当初67％あった支持率が1年でほぼ半減し、07
作家・適菜収がみた「安倍晋三氏銃撃事件」からの1年 神格化の動きに「まるでカルト」と危機感 | AERA dot. (アエラドット)
問題となった「桜を見る会」であいさつする安倍晋三元首相（2019年4月13日） 7月8日で安倍晋三元首相の一周忌を迎える。安倍氏の死後、岸田文雄首相をはじめ多くの自民党国会議員が「安倍氏の意思を継承する」などと公言し、安倍氏の政治思想を受け継ぐ姿勢をみせている。しかし、7月に『安倍晋三の正体』（祥伝社新書）を出版した作家の適菜収氏は「安倍氏は保守ではない」と断言する。三島由紀夫に関する著作もある適菜氏に、改めて安倍氏の思想と保守主義について語ってもらった。 【写真】安倍氏を「憲政史上初めて」と大絶賛した女性議員はこの人 ＊ ＊ ＊ 安倍氏の一周忌に合わせて多くの書籍や特集記事などが出ています。保守を標榜するメディアでは安倍氏の実績を礼賛するような内容がたくさん出てきていますが、改めて安倍氏がどういった政治家だったのか、事実に基づいて、評価しなおすことが重要だと考えています。 私は安倍氏
2022年02月24日14:27 そもそもロシアってなんでウクライナに侵攻したがるの？ Tweet 1: ヒドロゲノフィルス(東京都) [US] 2022/02/24(木) 07:43:33.05 ID:x8XPKMwG0 BE:663277603-2BP(2000) ロシアがNATO入りしたらすべて解決やろ😵 3: クロストリジウム(兵庫県) [CN] 2022/02/24(木) 07:44:26.30 ID:I/HNpKlZ0 凍ってない土地が欲しいから 268: グロエオバクター(千葉県) [TR] 2022/02/24(木) 08:44:40.51 ID:oNNlNe2O0 >>3 地図見たらわかるが、ここが西側に入ってミサイル置かれたら 首元に匕首咬まされたようなもん 逆キューバ危機と言われる所以 5: アキフェックス(広島県) [US] 2022/02/24(木) 07:45
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立憲民主党の泉健太代表が、憲法論議を巡る日本維新の会との関係を「決定的な対立ではない」などと発言し、党内外に波紋を広げている。両党は、臨時国会で計8項目の政策合意を結んで「共闘」するが、泉氏は維新が改正に積極的な憲法9条も「必要であれば（国会の憲法）審査会の中で議論すればよい」と主張。合意事項にもない憲法論議への言及に、立憲幹部は「リップサービスにも程がある」とあきれる。 発言は21日に東京都内で開かれた泉氏の講演であった。泉氏は、維新との共闘について「成功している」との認識を改めて示した上で、自ら憲法論議に言及。維新について「改憲政党」だと指摘しながら「実は差があってないとも言えるのではないかと最近思っている」と述べた。自衛隊の明記など9条改正を主張する維新に対し「集団的自衛権をフルで認めることは我々はまだ問題があると思っている」と指摘したものの、憲法審での議論…
上川外相が発言撤回。「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、撤回」。本人は問題の所在に気付いただろうと思う。むしろ、「切り取り」批判が湧いてることが厄介で、上川さんも男女共同参画局もその部分に対応して欲しい。 「うまずして何が女性か」という見出しが切り取りかと言えば、「出産せずして何が女性か」という直接的な発言と誤解させたことは確か。しかし、その規範あるいは意識が前提にあってこそ（少なくともそれが問題だという敏感さを欠いてこそ）の発言だった訳で、結果的に本質は突いていたと言える。 ただ、記事本文を読まずに決めつけて批判をしちゃうと、バカバカしい反批判、すり替え、揚げ足取りを招いてしまうので、そこは注意しないとということ。どうであれそういう連中は湧いてくるのだが、余計な材料は与えない方がいい。 ほんとめんどくさいのだが、それがこ
緊迫の中東海域へ：自衛隊の「調査・研究」能力は十分か？
米軍の“カリスマ将軍殺害”で予断を許さなくなった湾岸情勢 アメリカが、イラクのバグダッド空港において、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害する作戦を遂行した。イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」に属する親イランで知られるイラクのシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」(神の党旅団)の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）氏も同時に殺害されたと伝えられている。 大変な事態である。ソレイマニ司令官は、イラン強硬派の象徴的存在であり、イラクに対するイランの影響力の拡大においても大きな役割を持っていたとみなされている。 攻撃に先立つ1月2日、アメリカのエスパー国防長官は、「状況は一変した」と明言し、さらなる攻撃を防ぐための先制攻撃を辞さない、と明言していた。その数
イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆して殺害したことについて米政府は、自衛行為だと正当化し、国際法に違反しているとの非難や、法律の専門家や国連の人権関係者の懸念をかわそうとしている。写真はトランプ米大統領。フロリダ州で3日撮影（2020年 ロイター／Tom Brenner） イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆して殺害したことについて米政府は、自衛行為だと正当化し、国際法に違反しているとの非難や、法律の専門家や国連の人権関係者の懸念をかわそうとしている。 イラン精鋭部隊司令官の殺害で米国とイランの間の緊張は高まり、イラン当局は報復を警告した。 法律の専門家からは、イラク政府の同意を得ずにトランプ大統領がイラク国内で攻撃する法的権限があったのか、また攻撃は国際法と米国内法に照らして合法だったのかを疑問視する声がでている。 イラクのアブドルマハデ
「集団的自衛権」が実行可能段階に 安保法成立7年 米軍と初の実動訓練、識者は「権力の暴走」を懸念：東京新聞 TOKYO Web
安全保障関連法が成立して、19日で7年を迎えた。自衛隊は今夏に初めて、米軍などと共同で、他国を武力で守る集団的自衛権を発動する「存立危機事態」想定の実動訓練を行うなど、法制化によって拡大した任務は実際の運用も可能な段階に入った。台湾を巡る米中対立の深刻化で、日本が戦闘に関わる可能性も現実味を帯び始めている。憲法学者は「権力は時に暴走する」と懸念し、武力行使の判断に際しては国会による統制を強めるべきだと指摘する。（川田篤志） 実動訓練は、6月から8月までハワイ周辺で行われた米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」の一環。他国が攻撃され、日本が「存立危機事態」を認定するというシナリオで、7月29日から6日間にわたって行われた。海上自衛隊は、事実上の空母化を進める「いずも」など護衛艦2隻を派遣した。
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経済アナリストでSBI FXトレード社外取締役のジョセフ・クラフトが7月12日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。海外で大きな影響力を発揮した安倍元総理について解説した。 安倍元総理大臣の死去を受けてアメリカの国務長官が急遽来日 銃撃され暗殺された安倍晋三元内閣総理大臣に哀悼の意を示すため、アメリカのブリンケン国務長官が7月11日、急遽来日した。ブリンケン氏は岸田総理大臣と会談し、哀悼の意を伝えた。また、バイデン大統領からの安倍元総理の家族に宛てた手紙を日本側に手渡した。 飯田）7日～8日にインドネシアで開かれていたG20外相会合などに出席するため、インドネシアとタイを訪問していましたが、急遽、日本に寄ったということです。 クラフト）大変ショッキングなニュースで、私もいまだに現実感がありません。アジアにいたとしても、閣僚高官が弔問に訪れるということは異例で、それだけ
国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2 田中 佐代子（法政大学法学部准教授） 脱稿日：2021年1月18日 １．はじめに 北朝鮮は弾道ミサイルの開発を推進し、ミサイル発射実験を繰り返し行っています。そうした状況をうけて、日本は弾道ミサイル防衛システムの整備を進めてきました。そこでは、ミサイルが発射された後に、発射国の領域外に出た後の段階で迎撃することを想定しています[i]。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル技術・攻撃能力が向上していることなどから、日本の安全にとっての脅威が増しているという認識の下で、改めて注目されているのが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論です。ここでいう敵基地攻撃能力は、一般的に、敵の基地などのミサイル発射拠点・発射装置を攻撃する能力として理解されています。飛翔しているミサイルを迎撃するのではなく、敵基地に打撃を与えてミサイル発射を阻止することを狙いとした
終戦記念日にあたって/日本共産党書記局長 小池晃
一、７８回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となられた内外の人々に深い哀悼の意を表します。そして、岸田政権がいま、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いをなきものにし、「新しい戦前」づくりともいうべき大軍拡に突きすすんでいることを断じて許さず、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげる決意を新たにします。 一、岸田政権は、昨年末「安保３文書」を閣議決定し、歴代政府が憲法違反としてきた敵基地攻撃能力を保有する、そのために今後５年間で軍事費を４３兆円にも増やしてＧＤＰ比２％へと倍増させる大軍拡に突き進んでいます。この大軍拡の本質は、米国が推進する対中国軍事包囲網づくりの最前線に日本が立つということであり、「先制攻撃」を基本原則にすえる米軍の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）戦略に組み込まれることに他なりません。集団的自衛権の行使により自衛隊が米軍と融合し
米軍の「共同交戦能力」搭載へ イージス・システム艦２隻―集団的自衛権行使にも・防衛省 2023年01月22日06時50分 【図解】共同交戦能力（ＣＥＣ）のイメージ 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」２隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取材で分かった。日米の情報共有が加速化するが、集団的自衛権行使の目標選定に使われる可能性もある。 イージス・システム搭載艦 ＣＥＣはミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク。最新型の海上自衛隊のイージス艦２隻には搭載されており、防空網が拡大する。 防衛省は国家安全保障戦略など３文書改定に基づき迎撃、反撃能力（敵基地攻撃能力）を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の構築を決定。ＣＥＣはその一角を担い、
安倍晋三氏の勝利は朝日新聞の敗北
ネット上では統一教会の話が騒がれているが、これは筋違いである。自民党と統一教会に関係があることは周知の事実で、統一教会が犯罪をおかしたことも事実だが、それはテロを正当化する理由にはならない。 安倍氏はなぜこれほど憎まれたのか それより私が驚いたのは、彼の死に「これ以上の悪行を積む前に死んでほしい」などという言葉に拍手を送るアベガーが少なくなかったことだ。 小出裕章氏の話は「モリカケがけしからん」といった朝日新聞の受け売りである。これは彼のような団塊の世代ではよくあるが、憎しみはその後も再生産されているようだ。それを植えつけたのは、もっぱら朝日を中心とするマスコミである。 2000年代の小泉改革のころは、マスコミは自民党に好意的だった。それが民主党政権の挫折をへて、第2次安倍政権が生まれたころから政権とマスコミの関係が変わった。特に大きく変わったのが朝日新聞である。 朝日の木村伊量社長（政治
原油高で元気があり余っているロシアがウクライナを軍事的に圧迫している。2021年後半から断続的にウクライナとの国境地帯に軍隊を集結させ、ベラルーシも巻き込んで演習を続けてきた。集結した軍隊の数は10万後半と言われており、これは旧ソ連末期の東欧に駐留していない二流非駐師団で言うと40個師団にあたり、第二次世界大戦終結後では最大規模の兵力動員である。そしてウクライナを散々包囲した後、ロシアはウクライナ東部の「ドネツク人民共和国とルガンスク共和国」の独立を承認し、ロシア軍が平和維持の名目で進駐した。一連の危機について基本的に日経新聞のまとめで十分だが、絡まっている問題がノルドストリーム2、ドンバス紛争、ドイツの天然ガス、NATO東方拡大とあまりにも多いので整理しようと試みた。整理しないと落としどころも分からない。 背景① NATOの東方拡大 NATOの東方拡大問題抜きにウクライナ問題を語ることは
続きを読む NATOに「入りたいときに入る」選択肢が消滅へ NATOに「入りたいときに入る」選択肢が消滅へ フィンランドのNATO加盟はフィンランド自身とNATO、そしてロシアのそれぞれにインパクトを及ぼします。順におうかがいします。フィンランドにとっては何が変わるのでしょう。 鶴岡氏：フィンランドにとっての最も直接的なインパクトは、NATOの集団防衛体制に組み込まれることで、自国の安全保障が強化されることです。NATO諸国は北大西洋条約5条にのっとって、フィンランドに対する攻撃を、NATOの全締約国に対する攻撃と見なす。集団的自衛権を行使して、フィンランドを援助することになります。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアと国境を接するフィンランドは「明日は我が身」と考えた。そのため、抑止力の強化を図った。 鶴岡氏：そうなのですが、フィンランドは、ロシアによる侵攻という喫緊の脅威を認識
「NHKのニュースキャスターが、また政権に飛ばされるみたいよ」 そんな話が2020年12月、世間を飛び交った。『週刊文春』の報道がきっかけだ。「また」というところが情けない。話題の主は、NHKの看板ニュース番組「ニュースウォッチ9（ナイン）」の有馬嘉男キャスター。2020年10月の放送で生出演した菅首相に対し、学術会議問題で切り込んだのが原因だとささやかれている。最終的にどうなるかは、まだわからない。 菅さんに切り込んだのが原因で降板したと言うと、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを思い出す。2014（平成26）年7月、集団的自衛権をめぐる放送で、国谷キャスターは、当時の菅官房長官にインタビューで鋭く問題点を問い質した。 放送後、菅氏と官邸サイドは強い不快感を示したと言われる。翌年の年末、現場レベルで続投が決まっていた国谷さんは「年度いっぱいで契約を更新しない」と上層部から告げられ
防衛費は過去最高を更新中。 「戦後政策の大転換」と言われた安全保障関連法を成立させ、 集団的自衛権の行使も容認―― 「積極的平和主義」という看板を掲げる安倍政権。 憲政史上最長の政権のもと、この国の安全保障は、どのように変貌を遂げたのか。 （山枡慧、地曳創陽） 戦争の法か、平和の法か 国会が、荒れていた。 その年、2015年９月19日未明の、参議院本会議場。 野党側の「憲法違反！」の声が響くなか、安全保障関連法が成立した。 歴代の自民党政権も認めてこなかった、集団的自衛権の行使を容認し、「戦後の安全保障政策の大転換」とも言われた。 野党からは「戦争法だ」という批判も。議場だけでなく、国会周辺に集まった人々からも反対の声が上がるなかでの、成立だった。 その一方で、安倍総理大臣はこのように法の意義を語った。 「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ
衆院予算委員会の集中審議で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で２０２０年２月１２日午前１１時５２分、川田雅浩撮影 日銀を支配してアベノミクスによる経済危機を招来し、内閣法制局を掌握して集団的自衛権行使容認に道を開いた現政権が、最後の禁じ手に乗り出した。黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、検察トップに据えようとしているのだ。狙いは何か。それはいかに非道か。「ニュース最前線」倉重篤郎が告発する。 やはりこの問題は取り上げざるを得ない。 安倍晋三政権が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長、検察トップの次期検事総長に充てようとしていることである。やってはならない人事である。 この記事は有料記事です。 残り5254文字（全文5488文字）
台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽（こうとうむけい）だと言う。川中氏が懸念する真の危機とは。 実態とかけ離れた自衛隊の構想 台湾海峡の緊張を巡っては、2021年に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が「今後6年以内に中国が台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と語った。日本でも自民党の麻生太郎副総裁が今年1月、米ワシントンで記者団の取材に対し、「（台湾有事は）日本の存立危機だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」と発言し、集団的自衛権発動の可能性にまで言及している。 だが、こうした見方は正しいのだろうか。川中氏は「昨今、流布されている台湾有事が日本有事であるかのような言説は荒唐無稽というほかない」と言い、「噴飯もの」と否定する。
文字通りの宣戦布告 ロシアプーチン大統領宣戦布告「ウクライナの非軍事化・脱ナチス化に努める」 国連憲章51条の集団的自衛権の行使という支離滅裂な主張 「NATOに加盟していないからウクライナは集団的自衛権を行使できない」という事実誤認 ロシアプーチン大統領宣戦布告「ウクライナの非軍事化・脱ナチス化に努める」 動画：プーチン大統領が特別軍事作戦を承認「罪を犯した者たちを裁きにかける」#ウクライナ pic.twitter.com/ZGmxvvWP60 — ロイター (@ReutersJapan) 2022年2月24日 プーチン氏、ウクライナでの軍事活動を承認 「脅威から防衛」 | ロイター Russian President Vladimir Putin announced a military operation in Ukraine and warned other countries t
韓国大手紙も揃って文政権を批判 韓国の文在寅政権は8月23日、日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することを決定してしまった。これは、両国間の安全保障の基本にかかわる協定なので、最もやっていけないことだ。日米両国が批判するのは当然である。 GSOMIAの破棄は、北朝鮮が従来から繰り返してきた主張であり、また中国は、今回の韓国の決定に賛成の意向を表している。この両国の反応だけをみても、韓国の愚かさがわかる。 さすがに韓国国内においても、GSOMIAの破棄には反対意見が多い。ハンギョレ新聞などのメディアが韓国政府の決定を支持した一方、大手3紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）は、珍しく韓国政府の対応に批判的である。 この期に及んでは、さすがに韓国政府に問題があることは明らかであるが、朝日新聞や毎日新聞は韓国政府だけではなく日本政府にも責任を求めるなど、苦しい立場がにじんでいる。これ
今週 やっと3回目のワクチンを打ったのですが、副反応が24時間後くらいから出てきました。 だるいだけでなく寒気がしたのでヤバいと思って、直ぐ風邪薬を飲んで寝たら、寝間着がぐしょ濡れになるくらい汗を掻きました。身体の毒が一遍に出てきた感じです。デトックスで身体がスッキリした（笑）。副反応がきつい人もいるでしょうが、ボクは今回の副反応はある意味心地よかったです。 プーチン大統領と軍司令官の戦略会議。 「戦闘はいずれうまく行くと思いますが問題点がありまして、ロシア人の兵士が１０万人死にます。」 「わかった。で、問題点は何だ？」— デーブ・スペクター (@dave_spector) 2022年3月2日 今回の ロシアの侵略で、珍しく日本も含めて西側諸国が結束したのは驚くべきことです。原発まで攻撃する連中に対して、ウクライナに連帯するのは当然とはいえ、各国がここまで結束したことはなかった。一枚岩では
外国忖度政党 ランキング参加中社会 立憲民主党吉田はるみ議員「憲法9条自衛隊明記は中国の意向を考えろ」 憲法72条、73条ではなく9条の2を創設するべきという議論 「9条に自衛隊を書き込んでも違憲論争は永遠に続くのでは？」という懸念について 立憲民主党吉田はるみ議員「憲法9条自衛隊明記は中国の意向を考えろ」 立憲民主党吉田はるみ議員 >自衛隊明記は国内だけの問題ではなく国際的にどう思われるか。2022年中国の受け止めは「憲法9条への自衛隊明記をすれば、戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を隣国やアジアに発信することになる。」外交上の問題は無いでしょうか。 pic.twitter.com/iO3jZAARNs — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2023年4月22日 吉田はるみ さて、この憲法９条の議論の中で、自衛隊を明記することへの積極的な発言もありま
森ゆうこ質問通告騒動を見て、日本の民主主義を考える
森ゆうこ議員による、台風が東京を直撃する前夜の深夜まで質問通告を行い続けた問題（と名誉棄損の疑いがある発言問題）が騒動になっているようだ。この問題の背景に、野党による日程闘争と、官僚にブラック労働を強いる文化がある、という指摘がなされている。 参照：“犯人探し”に固執！国民民主党というバカの集まりにつける薬なし この問題の根は深いな、と私も思う。思い出す言葉がある。まだ20代半ばだったときだ。私の留学先のLSEには、日本の官僚の方々もよく留学に来られていた。その中のお一人と、中央省庁の官僚機構ではなぜ度を越した残業が常態化しているのか、という話をした。そのとき、「第一の理由は民主主義だから」、と言われたことが妙に心に残った。それから四半世紀が立っているが、まだ覚えているのだから、本当に耳に残ったのだ。 なぜ民主主義をとると、官僚が深夜まで連日残業することになるのか？ 「国会議員の先生は大変
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
波紋を広げる「アクティブ・ディフェンス」解釈論争とサイバー攻撃者の暗殺：松原実穂子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
巧妙化するサイバー攻撃にどう立ち向かえばよいのか。セキュリティ上の防御策から逮捕・起訴、物理的な反撃など懲罰的抑止まで、実際に各国で取られてきた実例を示しながら、アクティブ・ディフェンスのあるべき姿と各抑止策のメリット・デメリットを解説する。 最近、「アクティブ・ディフェンス」という軍事専門用語が日本のサイバーセキュリティの世界でもよく使われるようになってきた。しかし、この用語は、そもそも英語圏においても曖昧な定義のまま多々使用されており、混乱を招きやすい。 コロナ禍の中、IT依存度の世界的な上昇に伴い、サイバーセキュリティの重要性が増し、国家戦略においても、日米同盟や日英、Quad（クアッド）などあらゆる国際協力関係でも重点課題として取り上げられるようになった。各国がサイバー攻撃にいかに立ち向かい抑止すべきかとの「アクティブ・ディフェンス」の姿勢が問われている。 どの抑止策も一長一短あり
岸田文雄政権が憲法改正についてどの程度意欲があるのかは、よく分からない。改憲への関心を感じない。 首相は、早期に改憲の発議に向けた取り組みを進める考えを示した。しかし、本気でやるつもりなら、党内でまとめた条文を参院選の街頭演説で訴え、漠然と「改憲」ではなく、「何々を実現するためにこの条文案を発議する」という言い方をしたはずだ。 憲法改正とだけ言って具体案を示さない態度は、「憲法改正」と聞くだけで反応してくれる「改憲サークル」に向けて「やってる感」を示しているだけだと思う。 自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党を「改憲勢力」とメディアは呼ぶが、各党の立場が一致しているのかは不明だ。具体的に改正する条文を共同公約のような形で発表しているなら、それが発議される見通しだと言えるが、単純に「改憲勢力」とくくって議論する意味はあまりないと思う。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、外交安全保障につ
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