東京都の小池百合子知事は14日、基礎疾患のない30代女性ら新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった3人の死亡が13日に発表されたことについて「自宅でおられる方は入院調整を進めているので、体調に不安がある方はその旨を保健所にお伝えいただければ」と述べた。 東京都が発表する新型コロナウイルス感染による死者は9月2日以降、連日2桁を超えており、13日も12人の死者が発表され、このうち3人が自宅療養中だった。
安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。 総務省の行政文書では、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平性の事実上の解釈変更を求め、最終的に当時の高市総務大臣が解釈の補充的説明として国会で答弁を行ったとしています。 しかし、高市大臣は一貫して礒崎氏や総務省側と政治的公平性の件で打ち合わせたことはないとしています。 高市早苗 経済安保担当大臣 「委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます」 高市大臣は、きょうの国会でこのように述べ、礒崎氏の影響を受けていないことを証明するため資料を提出する考えを表明しました。
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は今月21日時点で全国で1万人を超え、東京都では4000人余りと前の週の2倍、1か月前の5倍余りに増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は都道府県ごとの病床の使用率や患者の療養先について最新の状況をまとめました。 それによりますと、今月21日時点で自宅で療養している人は全国で1万717人で前の週よりおよそ4900人増えています。 ▼東京都では4068人で、前の週のおよそ2倍、1か月近く前の6月23日時点と比べると5.7倍に増加しています。 ▼神奈川県では2241人で前の週の1.5倍、1か月前の3倍に ▼千葉県では792人で、前の週の1.7倍、1か月前の3倍余りに ▼埼玉県では1104人で、前の週の2.7倍、1か月前と比べると10倍以上に急増しています。 また、ホテルなどの宿泊施設で療養している人は全国で6364人で前の週より
爲末大 Dai Tamesue @daijapan 選手がペットボトルを残したまま捨てるのは、ペットボトルに誰かにドーピング薬を入れられ出場停止になることを恐れ一度目を離したら常に蓋が開いていないものを飲むように教えられている為です。 「夢壊された」 感染おびえ、残飯処理 五輪清掃員が感じた失望 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210… 2021-09-12 22:06:44 リンク 毎日新聞 「夢壊された」 感染おびえ、残飯処理 五輪清掃員が感じた失望 | 毎日新聞 「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量
減税日本の支持者らを前に演説する日本保守党の百田尚樹代表(左)と共同代表の河村たかし名古屋市長=名古屋市東区で2023年10月23日午後8時0分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」は23日、名古屋市内で政治資金パーティーを開いた。減税日本は作家の百田尚樹氏が代表を務める「日本保守党」と特別友党関係を締結し、河村市長は共同代表に就いたが、知らされていなかった減税所属の名古屋市議の一部がこれに反発。百田氏も参加したこの日のパーティーに欠席するなど党内に不協和音が生じている。 日本保守党は17日、百田、河村両氏が東京都内で記者会見し、重点政策などを発表した。政策の中には、河村市長が進める名古屋城天守閣の木造復元や地方減税の全国推進などを盛り込む一方、皇室典範や憲法9条、LGBT理解増進法の改正なども掲げ、他の政党関係者からは「政策が右寄りで減税議員の中には党を抜ける
すし屋のカウンターで、安倍晋三首相の辞任表明について語る森喜朗元首相=東京都港区で2020年9月10日、梅村直承撮影 おそらく安倍晋三首相の突然の辞任表明を最大の驚きと惻隠(そくいん)の情をもって受け止めたのは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相(83)ではないか。なにせ政治の師であり、自らも首相在任中、ひそかにがんを抱えていた身だからでもある。その思いを2時間半たっぷり聞いた。 安倍さん、前夜に電話したときは 「昼メシを抜いたよ。久しぶりにすしが食いたくてね」。インタビューを申し込んだら、森さん、行きつけのすし屋でどうだ、と。安倍首相辞任の舞台裏が聞けるなら、と10日夜、私は東京・六本木にある隠れ家すし屋へ駆けつけた。「そういえば、ここは十数年前にも来たな。あのときは福田康夫首相の後継候補をすしネタにたとえて話したんだったかね」。安倍首相が8月28日に電撃辞任の記
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Published 2023/06/05 20:08 (JST) Updated 2023/06/05 20:31 (JST) 東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラム。捕獲したのは1~4号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年4月にも同じ場所で捕獲したアイナメから1200ベクレルのセシウムが検出されていた。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、岸田総理大臣は、30日の昼食で、福島県沖でとれたヒラメの刺身などを食べ、安全性をアピールしました。 岸田総理大臣は30日、西村経済産業大臣や鈴木財務大臣、それに小倉こども政策担当大臣とともに総理大臣官邸で昼食会を開きました。 この中で岸田総理大臣らは、福島県沖でとれたヒラメ、スズキ、タコの刺身を食べ、日本の水産物の安全性をアピールしました。 またタマネギやモロヘイヤ、それにメロンなど福島県産の農産物を使ったメニューも出されたということです。 西村大臣は、昼食会のあと記者団に対し「岸田総理大臣はすべて完食し、非常においしそうに食べていた。いろいろな影響が出始めているので、岸田総理自身が先頭に立って風評にしっかり対応し、漁業者への支援を行う強い姿勢のあらわれだ」と述べました。
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<長引く日本製品の不買運動による韓国企業と韓国従業員の被害が、徐々に明らかになってきている......> 日本製品の不買運動が長引く韓国で、韓国の食品業や旅行業を中心に被害が拡大している。一方の日本の素材メーカーは、グループA(ホワイト国)除外で今後の輸入に不安をもつ韓国企業から在庫を積み増したいという"特需"要請が寄せられているなど、韓国側の被害が大きい実情が明らかになっている。 日本製ビールの輸入販売企業は、週1回の無給休暇を導入...... サッポロビールの輸入販売を行うエムズビバレッジは8月から65人の全従業員を対象に週1回の無給休暇を導入した。乳業大手の毎日乳業を傘下に持つ毎日ホールディングスが設立した輸入会社で、不買が長期化すれば事業を整理する可能性もあると業界は観測する。 ロッテアサヒ酒類は、例年、夏のシーズンに広報活動を展開してきたが、今年は7月4日以降中断している。アサヒ
★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総
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News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 鶏卵生産大手元代表が元農相に多額の現金を渡したとされる汚職事件で、テレビや新聞などメディアは連日「アニマルウェルフェア(AW)」というキーワードを軸に報じていた。AWとは「家畜を工業製品のように扱うこと」への批判から発生した英国発祥の理念。国際獣疫事務局(OIE)は国際的な基準作りを進めているが、事件を巡っては、元代表が元農相ら族議員、農水官僚に要件緩和や基準そのものに反対するよう働き掛けていたとされる。国際基準の作成は着々と進んでいるが、適用されたら「物価の優等生」とされてきた鶏卵が国内で高騰する可能性もあるらしい。(事件ジャーナリスト 戸田一法) AWは日本にとって不都合か 東京
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東京の復権は「一石三鳥」になる 5日に投開票された東京都知事選は、投票締め切りの20時ちょうどに小池百合子都知事の再選確実の速報が出る、小池氏の圧勝だった。 目下の都民の関心は、コロナ対策である。 後で述べるように、今は第二波がきていると言っていい。前回の第一波の時、東京都は1兆円弱あった財政調整資金を使った。これをもって、各方面から既に財政規律を指摘する声も上がっている。 しかし、東京都の財政は、6月22日の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73482)で示したように、バランスシートをみると資産34兆6265億円、負債6兆7486億円、資産負債差額27兆8779億円という「超健全」な状況だ(2018年度、https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/docu
★25日、自民党幹事長代行・稲田朋美の保守系「伝統と創造の会」が分裂、新グループ「保守団結の会」が設立された。代表世話人に筆頭副幹事長・高鳥修一が就いたが2人は首相・安倍晋三の側近として連携し、高鳥は稲田の総裁選立候補を応援すると公言してきた。首相は2人に混迷する党内情勢の定期的な報告も頼んでいた。稲田支持の議員たちは稲田が作った「女性議員飛躍の会」のリベラル志向に「稲田には失望した」と言い出し分裂に至った。 ★自民党清和会(首相の出身派閥)議員が言う。「これは清和会の内紛。派内には党選対委員長・下村博文、今売り出し中の経済再生相・西村康稔、そして稲田がいる。また西村と稲田は次の総裁選に出馬すると公言している。ところがここにきて、派閥の3回生以下に下村が氷代を配りだした。焦った稲田が保守政治家のレッテルをはがし、バランスの取れた自民党保守議員を標榜(ひょうぼう)し、支持拡大をもくろんだこと
いまや日本を代表する企業の1つとなったのが、ファーストリテイリング。「ユニクロ」や「ジーユー」などの衣料品ブランドを展開している企業です。売上高は、2兆3011億円。これは、世界のカジュアル衣料品の企業の中では第3位です。まさに、世界的な企業になっているのです。 しかし、社長の柳井正さんが、父親が山口県宇部市で創業した店舗を引き継いだ1973年には、店員が7人だけの小さなメンズショップでした。しかも、いきなりとんでもないことが起こります。 「24歳で家業を継いだとき、私との意見の衝突で、7人いた店員が1人を残して全員辞めてしまったんです」 経営者としてはいきなりの大失敗。しかし、結果的に柳井さんは、そこから大きな学びを得ることになります。 「商売に関して自分で全部経験することができた。販売、人の管理、仕入れ、返品、経理……。この体験が大きかった」 柳井さんは、こうインタビューで語っていまし
ことし9月、富山市議会が「世界平和統一家庭連合」旧統一教会や関係団体と一切の関係を絶つ決議を可決したことについて、旧統一教会の信者が「信仰を理由にした不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けた」と主張して、富山市に対し、決議の取り消しと慰謝料などを求める訴えを裁判所に起こしました。 富山市議会はことし9月「旧統一教会および関係団体と一切の関係を断つ決議」を全会一致で可決しました。 訴えによりますと、旧統一協会の信者の男性は、富山市に対し決議の取り消しと慰謝料など350万円を求めています。 男性と弁護士は16日、富山市内で記者会見し、男性が決議の取り消しを求める請願を行うために必要な紹介議員になってほしいと複数の市議会議員に依頼したものの、決議を理由に断られたとしています。 そのうえで、請願権を侵害され、信仰と信条を理由とする不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けたと主張しています。 男性
日本はいつまでも女性の力を活かせないまま(3月8日、性差別撤廃を求める東京のデモ) Issei Kato-REUTERS <懐古趣味の保守派が他人の選択にまで反対し続ければ、少子化や介護など新しい家族の形を求める現実のニーズに追いつけないまま社会は疲弊する> 6月23日、夫婦別姓を認めない民法750条は婚姻の自由を定めた憲法に違反するとして青野慶久「サイボウズ」社長らが原告となって国に賠償を求めた憲法訴訟で、最高裁大法廷は2015年と同様、民法750条に対して合憲判断を下し、最高裁判所第1小法廷は24日に原告の上告を退けた。最高裁は、いつまでこの腰が重い態度を貫けるのか。家族のあり方は、まさにどんどん変わろうとしているのに、選択的夫婦別姓すら導入できないのはなぜなのか。批判が集まるのは当然だ。 今回の判決は2015年の最高裁判決を踏襲している。2015年判決には、夫婦同姓制の合理性として、
第2次岸田再改造内閣の発足後初めての国政選挙となった衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が22日、投開票された。 いずれも与野党一騎打ちの構図で、長崎4区は自民党が制し、徳島・高知選挙区は野党系無所属候補が勝利した。自民は選挙前の2議席を守れず1勝1敗。岸田文雄首相(党総裁)には痛手だ。 首相は23日から臨時国会での与野党論戦に臨み、経済対策などを訴える。ただ、目標としていた補選全勝を逃したことで、与党内で取り沙汰されている年内の衆院解散は困難との見方が広がりそうだ。 自民の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に「厳しい選挙戦だったのは間違いない。結果を謙虚に受け止め、国会の本格的な論戦に緊張感を持って臨みたい」と表明。立憲民主党の大串博志選対委員長は「岸田政権の政権運営にノーという厳しい声を突き付けることができた」と語った。 2補選では物価高騰への対応に加え、3年目に入った首相の政権運
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「完全な形」の東京オリンピック(五輪)が、1年後に延期された。安倍晋三首相は24日夜、延期検討に入った国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話で会談。新型コロナウイルス感染拡大で年内開催を見送り、来年夏までの実施を目指すことを決めた。五輪が延期されるのは124年の歴史で初めて。26日にスタートを予定していた聖火リレーも中止となるが、大会名「TOKYO 2020」は変更せず、大会規模や参加人数、チケット、ボランティアなど大枠を変えないで開催を目指す。 【写真】福島で行われた聖火展示式典 ◇ ◇ ◇ 延期の提案は、日本側から行った。安倍首相が「おおむね1年程度を軸に検討していただきたい」とバッハ会長に要請、同会長から「100%同意する」と返答を得た。両者の間で「遅くとも21年夏までに開催する」ことを確認。会談を終えた同首相は「日本は開催国の責任をしっかりと果たし
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