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みずほ銀行の検索結果41 - 80 件 / 194件

  • 紙の約束手形や小切手 大手銀行3行が来年度中に発行終了へ | NHK

    企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。 紙の手形や小切手は、企業間の取り引きで代金を支払う際に使われてきました。 この紙の手形や小切手について、三井住友銀行は既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表しました。発行済みのものについても再来年、2026年の9月末で決済手続きを終了します。 また、みずほ銀行は新たな発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかけるほか、三菱UFJ銀行も2026年3月までに新たな発行を終了する予定で、各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけています。 紙の手形や小切手は紛失のリスクがあるほか、現金の受け取りに時間がかかってい

      紙の約束手形や小切手 大手銀行3行が来年度中に発行終了へ | NHK
    • 韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ

      1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半

        韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
      • 半導体メーカー・Rapidusが1000億円規模の追加出資を要請か

        北海道・千歳市に工場の建設を進める日本の半導体メーカー・Rapidus(ラピダス)が、総額1000億円規模の追加出資を要請していることがわかりました。工場の事業開始は2027年までに開始予定で、将来的には2nmプロセスから1.4nmプロセスへの更新も予定されています。 ラピダス、2メガバンクと政投銀に総額200億円の出資を要請ー関係者 - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-09/SJJBNNT1UM0W00 Japanese chip fab startup Rapidus reportedly seeking $700M investment - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/09/09/japanese-chip-fab-startup-rapi

          半導体メーカー・Rapidusが1000億円規模の追加出資を要請か
        • 日本で待望の「賃金アップ&デフレ脱却」が実現しつつあるのに喜べない理由

          1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力=潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで

            日本で待望の「賃金アップ&デフレ脱却」が実現しつつあるのに喜べない理由
          • みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース

            弁護士ドットコム 労働 みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁

              みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
            • 日本は33年連続「世界最大の対外純資産国」と聞いてもただ虚しくなる理由。誇りより処方箋が必要

              唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] May. 31, 2024, 06:35 AM ビジネス 27,518 財務省は5月28日、「本邦対外資産負債残高(2023年末時点)」を公表した。 題目からはなかなか中身を想像しがたいが、円相場分析に際して常に需給要因を中心に据えてきた筆者にとっては、数ある統計の中でも特に重要な示唆を与えてくれるものの一つだ。

                日本は33年連続「世界最大の対外純資産国」と聞いてもただ虚しくなる理由。誇りより処方箋が必要
              • 「リーマンより厳しい」中国不動産バブル崩壊の惨状、習近平政権の「ズレてる」政策で不況悪化か

                1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国の不動産価格下落に歯止めがかからない。かつて中国の不動産投資はGDPの約29%に達した。鉄鋼やセメント、建設機械や家電、自動車などの関連需要が増え、小売りや飲食、宿泊、交通などのサービス業も成長した。地方政府も潤い、まさに不動産を中心に経済が好循環して

                  「リーマンより厳しい」中国不動産バブル崩壊の惨状、習近平政権の「ズレてる」政策で不況悪化か
                • 「インフレ税」はやっぱり進んでいる。政府債務の圧縮に勢いが……

                  唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Jul. 19, 2024, 06:40 AM ビジネス 19,445 最新の日銀「資金循環統計」からは、インフレや円安を背景に政府債務の圧縮が順調に進んでいる足元の状況が読み取れる。 REUTERS/Issei Kato 前回寄稿では、6月末に日銀が公表した資金循環統計(2024年3月末時点)で、家計の金融資産に占める外貨性資産(外貨預金や外貨建て投資信託など)が過去最高を更新したことに注目し、それが日本経済の今後にもたらす影響まで考察した。 実は筆者としては、この資金循環統計に関して、家計部門における変化以外にもう一つ注目すべき変化を併せて指摘しておきたかった。それは政府部門における変化だ。 5月中旬の寄稿「これは『インフレ税』の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務」に対しては非常に大きな反響があり、インフレにより政府債務残

                    「インフレ税」はやっぱり進んでいる。政府債務の圧縮に勢いが……
                  • ダイムラーファンドの評判!過去のファンド実績や運営元調査!

                    ダイムラーファンドの評判! 過去のファンド実績や運営元調査! ダイムラーファンドの評判は? 過去案件を解析し、強みと弱みを解説! また運営元の解析や投資したい案件の特徴を記載しています。 不動産クラファン投資ツール 【利回りカレンダー】 簡単に導入できる一括管理+自動更新のファンド情報アプリ! ポイント ・クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資系の「年利・投資期間・先着抽選募集の有無」が1目でわかる。 ・googleカレンダーに登録するだけで設定完了(自動更新) ・誰でも簡単に複数社のファンドを把握できる 【利回りカレンダーの使い方】ファンド情報自動更新ツール!不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資のファンド情報を自動で更新します。googleカレンダーに共有するだけで、じぇいがおすすめする会社のファンド情報が一括管理+自動更新されます。使

                      ダイムラーファンドの評判!過去のファンド実績や運営元調査!
                    • 「貯蓄から投資」か。「貯蓄から逃避」か。|唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)

                      マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です: 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度(以下、新NISA)の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります: ですが、為替市場にとって重要

                        「貯蓄から投資」か。「貯蓄から逃避」か。|唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
                      • 三菱UFJ/三井住友/みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは?

                        三菱UFJ/三井住友/みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは?(1/2 ページ) キャッシュレス決済の普及で、最近はATMで現金を引き出すことが少なくなった。そのせいかATM手数料についてあまり関心がなかったのだが、先日、コンビニのATMで現金を引き出した時に手数料がかかったことから、がぜん、意識し始めた。 調べてみたところ、3大メガバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行それぞれのATM手数料が無料になる条件が、2020年や2021年に変更になっていた。そのため、これまで優遇されていた筆者のATM手数料が必要になってしまったようだ。 そこで、改めて3大メガバンクのATM手数料や、手数料が無料になる条件を調べてみた。そこで分かったのは、ちゃんと知識があれば、支払わなくてもよかった手数料があったことだ。詳しく説明していこう。料金は全て税込み。 ATM手数料が無料

                          三菱UFJ/三井住友/みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは?
                        • 米国の大手4社が日本に「4兆円」巨額投資、TSMC決算でわかった世界経済の「一大変化」とは?

                          1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変化を見逃してはい

                            米国の大手4社が日本に「4兆円」巨額投資、TSMC決算でわかった世界経済の「一大変化」とは?
                          • みずほ銀行、ネット振込手数料110円に下げへ - 日本経済新聞

                            みずほ銀行は2025年1月14日から、個人顧客向けのインターネットバンキングの振込手数料を引き下げる方針だ。他行宛てについて最大210円引き下げて110円にする。他のメガバンクより低い水準に設定し、顧客の利便性を高める。日銀の利上げで「金利ある世界」に回帰するなかで、事業拡大の基盤となる預金の獲得を強化する。ネットバンキング「みずほダイレクト」の他行宛て振込手数料について、3万円未満の場合は現

                              みずほ銀行、ネット振込手数料110円に下げへ - 日本経済新聞
                            • LSEED(エルシード)の評判!ファンド実績や運営元調査!

                              LSEED(エルシード)の評判! ファンド実績や運営元調査! LSEED(エルシード)の評判は? 過去案件を解析し、強みと弱みを解説! また運営元の解析や投資したい案件の特徴を記載しています。 不動産クラファン投資ツール 【利回りカレンダー】 簡単に導入できる一括管理+自動更新のファンド情報アプリ! ポイント ・クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資系の「年利・投資期間・先着抽選募集の有無」が1目でわかる。 ・googleカレンダーに登録するだけで設定完了(自動更新) ・誰でも簡単に複数社のファンドを把握できる 【利回りカレンダーの使い方】ファンド情報自動更新ツール!不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資のファンド情報を自動で更新します。googleカレンダーに共有するだけで、じぇいがおすすめする会社のファンド情報が一括管理+自動更新されま

                                LSEED(エルシード)の評判!ファンド実績や運営元調査!
                              • TOKUYAMA DECK (徳山デッキ)(2)TOKUYAMA DECKから周南市徳山駅前賑わい交流施設とJR徳山駅へ(山口県周南市御幸通2丁目) - 何でも見てやろう!瀬戸内海の小さな旅!

                                【TOKUYAMA DECK商業施設(D2)2階通路】 TOKUYAMA DECK商業施設(D2)の1階からエスカレーターで2階に上がりました。これから通路を通ってデッキテラス(屋上庭園)に出て、周南市徳山駅前賑わい交流施設に渡り、そこからJR徳山駅に入り新幹線乗り場に向かいます。 【TOKUYAMA DECK商業施設(D2)2階通路の巨大な花のウォールペイント】 この花のウォールペイントはTCB東京中央美容外科周南徳山駅ビル院で、中央に同院の入口がありました。日本全国に110院を展開する美容クリニックで、山口県初進出とのことです。「花」のビジュアルデザインを全国のTCBで採用しているとのことでした。 【他の写真】 【デッキテラス(屋上庭園)】 デッキテラスはTOKUYAMA DECKと周南市徳山駅前賑わい交流施設・JR徳山駅をつなぐ架け橋とも言えます。すぐ側にはJR山陽本線が走り、徳山駅

                                  TOKUYAMA DECK (徳山デッキ)(2)TOKUYAMA DECKから周南市徳山駅前賑わい交流施設とJR徳山駅へ(山口県周南市御幸通2丁目) - 何でも見てやろう!瀬戸内海の小さな旅!
                                • 三菱UFJ銀が定期預金金利引き上げ、10年は100倍の0.2%に(Bloomberg) - Yahoo!ニュース

                                  (ブルームバーグ): 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行は1日、5-10年の定期預金金利を大幅に引き上げると発表した。6日から適用する。10年定期の金利は現行の0.002%から0.2%と2012年以来の高水準になる。 5、6年は現行の0.002%から0.07%に。7、8、9年を現行の0.002%から0.1%に引き上げる。三井住友銀行、みずほ銀行の10年定期預金金利は0.002%で、三菱UFJ銀は足元の市場金利の上昇を反映し、他の2メガバンクに先駆け改定。将来的な金利上昇に備えて預金を確保する。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)の再柔軟化を決定。これを受け、11月1日には長期金利が一時0.97%と13年5月以来、10年5カ月ぶりの水準に上昇した。

                                    三菱UFJ銀が定期預金金利引き上げ、10年は100倍の0.2%に(Bloomberg) - Yahoo!ニュース
                                  • 大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も

                                    石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置-輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間2日午後に一時1ドル=141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場(141円ちょうど近辺)から円安水準で推移している。2日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「1月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が1月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会(FRB)が年前半

                                      大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も
                                    • 経常黒字=円高は昔の話 巨大ITへの支払い増が新たな円安要因に 2023年の国際収支

                                      財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。ただ、経常黒字の中身を分解すると、巨大ITの隆盛など、新たな円安要因の姿が見えてくる。 現実は「経常赤字」 経常黒字に最も寄与したのは、海外との利子や配当金のやり取りを示す第1次所得収支で、その黒字額は34.5兆円と過去最大を記録した。日本企業が安定収益を求めて海外展開を積極化してきたためだ。 ただ、このうち3分の2以上を占める再投資収益や配当金、債券利子はドルから円に戻されることなく、海外で再び投資に回される傾向にある。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストの試算によると、5年の経常収支は受け取ったり支払ったりするお金の流れを加味する

                                        経常黒字=円高は昔の話 巨大ITへの支払い増が新たな円安要因に 2023年の国際収支
                                      • エヌビディアCEOが30年前からGPUにこだわる理由、「先見の明」の裏にある意外な趣味とは?

                                        1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 AI分野で独り勝ちなのが、GPU(画像処理半導体)の企画・開発・設計を行う米エヌビディアだ。同社は、データセンター向け高性能AIチップの約9割のシェアを独占しているとみられる。エヌビディアの競争力の源泉は何か。独走は、いつまでも続くのか。(多摩大学特別招聘

                                          エヌビディアCEOが30年前からGPUにこだわる理由、「先見の明」の裏にある意外な趣味とは?
                                        • 地銀勘定系は世代交代の1年に、富士通の共同利用型システムは顧客ゼロへ

                                          2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU

                                            地銀勘定系は世代交代の1年に、富士通の共同利用型システムは顧客ゼロへ
                                          • 3メガバンク・日本政策投資銀行がラピダスに出資へ 最大250億円 - 日本経済新聞

                                            最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、3メガバンクがそれぞれ最大50億円を出資する方針だ。日本政策投資銀行も同100億円を拠出し、大手銀行が計250億円の資本増強で足並みをそろえる。2027年からの量産化に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定につなげる狙いだ。新たに三井住友銀行とみずほ銀行、政投銀がラピダスの株主となり、既存株主の三菱UFJ銀行は22年10月に続く2度目の出資にな

                                              3メガバンク・日本政策投資銀行がラピダスに出資へ 最大250億円 - 日本経済新聞
                                            • 中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった!」と浮かれる人が見落とす死角

                                              1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 電気自動車(EV)大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再

                                                中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった!」と浮かれる人が見落とす死角
                                              • JR西日本 特典付社債の「WESTER債」を発行!WESTERポイントや特典付きのデジタル社債|トラベラーズ ライフハック

                                                西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)は、2024年6月19日に、鉄道事業者として初めて個人向けデジタル特典付き社債「WESTER 債」を発行します。この社債の購入者には、WESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が用意されており、鉄道ファンや投資家にとって魅力的な内容となっています。 最近ではこのようにブロックチェーンを利用して個人投資家と社債の発行体がつながり特典を提供する事例が増えていますね。たとえばマルイ(エポスポイント付与)やカゴメ(野菜ジュースプレゼント)といったような例があります。 そこでJR西日本のWESTER債です。こちらはWESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が債券(社債)の購入者にプレゼントされるというものです。 WESTER債の詳細と特典 名称: 西日本旅客鉄道株式会社 第80回無担保社債(愛称:WESTER 債) 年限: 1年 発行総額: 5億円(予定)

                                                  JR西日本 特典付社債の「WESTER債」を発行!WESTERポイントや特典付きのデジタル社債|トラベラーズ ライフハック
                                                • ヤバい新入社員たち「BeReal来たので撮っていい?」「私の仕事じゃない」

                                                  「gettyimages」より 勤務時間中に新入社員から突然「BeReal.(ビーリアル)の通知が来たので撮ってもいいですか?」と聞かれ言葉を失ったという、X(旧Twitter)上に投稿された体験談が話題を呼んでいる。社会人経験の浅い新入社員の非常識な言動に驚いた経験がある人は少なくないだろうが、“今どきの新入社員”にはどのような傾向・特徴があるのだろうか。複数の体験談をもとに考察してみたい。 ここ数年、あらゆる業界で人手不足が生じていることもあり、新卒採用シーンは売り手市場、つまり学生が就職しやすい状況が続いている。日本経済新聞社の調査によれば、主要企業の大卒内定者(2024年春入社)は前年の入社数に比べ7.4%増。日経リサーチの「2024年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)」によれば、24年春の大卒採用計画は23年春の実績見込み比で21.6%増となっていた。採用しにくい状況を受け、企

                                                    ヤバい新入社員たち「BeReal来たので撮っていい?」「私の仕事じゃない」
                                                  • 答え合わせ 2回目。 - うちのふうふとエイトのこと。

                                                    週刊ダイヤモンドの2023総予測では、年末の為替相場はどうなっていたでしょうか。 3人のエコノミストが1ドル125円と予想しています。140円台と回答したのは1人だけでした。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフ・マーケット・エコノミストで、FRBの利下げが打ち止めになっても、日本の政策金利が低位で推移する以上、日米金利差は埋まらず円キャリートレードが膨らむことを理由に挙げています。 23年中にFRBが利下げに転じると謂う予想が大層だったようです。 因みに、だんなは150円近辺で着地すると思っていたのですが、見事に外れました。日本が強くなったのか、亜米利加が弱くなったのか。さて、どちらでしょうか。 ランキング参加中雑談

                                                      答え合わせ 2回目。 - うちのふうふとエイトのこと。
                                                    • 170円も視野に、市場介入リスクにも動じない為替トレーダー

                                                      一段の円安を見込むトレーダーらは、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切る可能性に動じておらず、円は1986年以来のドル高・円安水準まで下落するリスクがある。 三井住友DSアセットマネジメントやみずほ銀行によると、より利回りの高いドルが選好され円売りが続く中、現在の水準から約10円の円安である1ドル=170円まで下げる可能性があるという。 円は今年これまでにほぼ12%下落したが、トレーダーらは日本の通貨当局による円買い介入の可能性を含め、円安の勢いを反転させるのに十分に強力なきっかけとなり得る要因はほとんど見当たらないと指摘している。5月初め以降の相場の動きがそれを裏付けている。過去最大の約9兆8000億円の市場介入後も、円はほぼ元の水準に戻っている。 「ドル・円は比較的迅速に170円に到達する可能性がある」と、四半世紀にわたって円を取引してきたATFXグローバル・マーケッツのチーフアナリスト

                                                        170円も視野に、市場介入リスクにも動じない為替トレーダー
                                                      • みずほ銀行、上司の問題行為を報告した行員に4年間も自宅待機命令→懲戒解雇

                                                        みずほ銀行の店舗 日本の3大メガバンクの一角を占める、みずほ銀行。その男性行員が、上司が勤務中に顧客から見える場所で足を組んだ姿勢で新聞を読んでおり、顧客から苦情を受けたため支店長らに態度を改めさせるよう報告。すると男性は人事部から執拗に退職勧奨を受けた後、約4年半にわたり自宅待機を命じられ、懲戒解雇された。男性は同社に対し損害賠償、解雇の無効などを求めて裁判を起こし、先月、東京地裁は同社に対し330万円の賠償金の支払いを命じたが、コンプライアンスが徹底されているはずのメガバンクで、なぜこのような行為が行われているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が全面統合するかたちで2003年に発足した、みずほフィナンシャルグループ(FG)。「One MIZUHO」を掲げ、銀行、信託、証券、アセットマネジメントを擁する総合金融グループであり、総資産額は25

                                                          みずほ銀行、上司の問題行為を報告した行員に4年間も自宅待機命令→懲戒解雇
                                                        • MUFG、法人用ネットバンキングでシステム障害 「月初めなのに勘弁して」などの声も

                                                          三菱UFJ銀行の法人向けネットバンキングサービス「BizSTATION」「MUFG Biz」で、7月1日早朝からシステム障害が発生。ログインできない状態が続いている。 同行によると、解消の目途は立っていないとしており「お急ぎのお取引につきましては、店頭や他の金融機関等のご利用をお願いいたします」と案内している。また、全銀・ANSER接続サービス、サーバ接続サービスについても利用できない状態が続いている。 X(旧Twitter)では「月初めなのに勘弁して」「預金確認も消込も何にも出来ない」などの投稿がある他、月初めだけでなく半期・四半期初めであること、休み明けなどが重なったことも影響しているのではと推測するユーザーも見られた。 関連記事 三菱UFJ、“2年超記帳がない紙通帳”を利用停止へ 9月から 「ネット通帳の利用を推奨」 三菱UFJ銀行は、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止さ

                                                            MUFG、法人用ネットバンキングでシステム障害 「月初めなのに勘弁して」などの声も
                                                          • 三菱UFJ銀が円定期預金金利引き上げ、10年金利100倍の0.2%-6日

                                                            5、6年は現行の0.002%から0.07%に。7、8、9年を現行の0.002%から0.1%に引き上げる。三井住友銀行、みずほ銀行の10年定期預金金利は0.002%で、三菱UFJ銀は足元の市場金利の上昇を反映し、他の2メガバンクに先駆け改定。将来的な金利上昇に備えて預金を確保する。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)の再柔軟化を決定。これを受け、11月1日には長期金利が一時0.97%と13年5月以来、10年5カ月ぶりの水準に上昇した。

                                                              三菱UFJ銀が円定期預金金利引き上げ、10年金利100倍の0.2%-6日
                                                            • “違法な退職の勧奨”みずほ銀行に330万円の賠償命令 東京地裁 | NHK

                                                              自宅待機を命じられた行員が職場復帰を希望したのに、およそ4年間、そのまま待機を続けさせたのは違法な退職の勧奨だとして、東京地方裁判所はみずほ銀行に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 みずほ銀行に勤務していた関西地方に住む50代の男性は2016年に勤務態度などをめぐって自宅待機命令を受け、そのまま5年後に懲戒解雇となりました。 男性は「問題行動がないのに違法な処分を受けた」として賠償や懲戒解雇の無効を求めて訴えを起こし、みずほ銀行側は全面的に争っていました。 24日の判決で東京地方裁判所の須賀康太郎裁判長は「原告は退職の勧奨を受け、復帰先も提示されないまま、長期にわたり自宅待機をさせられた。退職の勧奨が強制になることは許されず、銀行が限度を超えて違法に退職を勧めたと言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで自宅待機の期間のうち、原告が復職を希望してからのおよそ4年間について違

                                                                “違法な退職の勧奨”みずほ銀行に330万円の賠償命令 東京地裁 | NHK
                                                              • 宝くじが当たりやすい人っているの?一応サマージャンボ買ってみた - なるおばさんの旅日記

                                                                先週の木曜日がサマージャンボの発売ラストの日だと、会社でみんなが言っていたので残業した夜の7時ごろに会社の近くの宝くじ売り場で購入してみました! 「残り物には福がある~」なんてメガホンでおじさんが言ってました(笑) 「この列が途切れたら閉店とします!」なんて言ってた段階で私は列の最後尾。 前には6人位の人が並んでいました。 ↑ 【青森THREEチャンスセンター】7/8㊊~8/8㊍「サマージャンボ宝くじ」発売 – THREE[スリー]より引用させていただきました そんな時、ふと思ったわけなのですが…、私がラストだとして売れ残った宝くじが当たるなんてことはないの?? この疑問が沸々してきたので、帰りにスマホで調べながら帰りました(笑) そこで知ったのは、 「売れ残りの宝くじは抽選時点で既に存在しない宝くじ」となるんだそうです。 そのしくみは、 売れ残った宝くじはみずほ銀行の宝くじ部門に集められ

                                                                  宝くじが当たりやすい人っているの?一応サマージャンボ買ってみた - なるおばさんの旅日記
                                                                • 日本で唯一「横丁」が付く駅 (デジタルリマスター)

                                                                  行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。(動画インタビュー) 前の記事:横浜にできた都市型ロープウェイが低くて楽しい > 個人サイト むかない安藤 Twitter 青物横丁ってなんだ 京浜急行は東京とヨコスカとを超高速で結ぶ路線だ。かつて沿線に住んでいた僕にとってはもっぱらそういう認識である(もちろん他にも横浜とかいろんなところに止まる普通の電車です)。 そんな京急には魅力的な名前の駅が多い。たとえばこれなんてどうだ。 八百屋か。 「青物横丁(あおものよこちょう)」。wikipediaで調べると「横丁」と付くのは日本でもここだけらしい。そりゃそうだろう、八百屋か、と思う。 いっこ前の新馬場(しんばんば)とかいっこ先の鮫洲(さめず)なんかも響き的にはグッとくるものがあるが、わかりやすく目立つという点では青物横丁

                                                                    日本で唯一「横丁」が付く駅 (デジタルリマスター)
                                                                  • 【参考にしたい】経産省の美しい「委託調査報告書」20選|パワポ研

                                                                    みなさんこんにちは。 資料デザインのリサーチや分析に取り組むパワーポイントのスペシャリスト、パワポ研です。 先日「経産省の委託調査報告書は極上パワポの宝庫である」という記事を書いたところ、思いの他反響があったため、本日は具体的にどの報告書が特に参考になりそうかという目線で20社のパワポを紹介していきたいと思います。 【極上パワポの宝庫】 経産省の委託調査報告書一覧が、実は「優良パワポのデータベース」になっていることが発覚。 外資コンサル勢が手間暇かけて作った資料が「質」「量」ともにこれでもかというほど格納されています。 詳しくはnoteで解説しました!https://t.co/G9fvKFobSJ pic.twitter.com/ia79Hagbam — パワポ研|ビジネス×デザイン (@powerpoint_jp) November 5, 2023 復習前回の記事ではざっとこんなお話をし

                                                                      【参考にしたい】経産省の美しい「委託調査報告書」20選|パワポ研
                                                                    • Windowsのシステム障害、セキュリティベンダーの「やらかし」から日本企業が学ぶべきこと

                                                                      1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 まるでSF映画のように世界同時多発システムダウンの危機が襲った、マイクロソフト・ウィンドウズのシステム障害。原因は、米国のクラウドセキュリティー企業が配信したソフトにあった。日本航空やUSJなどで障害が発生した他、世界の航空便5000便以上が欠航するなど、

                                                                        Windowsのシステム障害、セキュリティベンダーの「やらかし」から日本企業が学ぶべきこと
                                                                      • 中国・北京で見聞きした、中国のEV化が想像以上のスビートで進み、日本を含む外資系を駆逐している現実

                                                                        ここであらかじめいっておくと、「ガソリン車は早晩、すべてEVに置き換えられる」とか、「中国のEVメーカーが世界を席巻する」という話をすると、「EU(欧州連合)はすでにEV義務化を見直している」とか、「中国でEV墓場ができていることを知らないのか」という反論がたちまち出てくる。 だが私は、こうした議論にはあまり意味がないと思う。中国のEV化はとてつもない勢いで進んでおり、それが成功するにせよ、失敗するにせよ、5年もすれば決着がつくからだ。 そこでここでは、私が北京で聞いた話と、その後の新聞報道、およびみずほ銀行法人推進部主任研究員・湯進氏による『2030 中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生』(日本経済新聞出版社)、長岡技術科学大学大学院教授・李志東氏による『中国の自動車強国戦略』(エネルギーフォーラム)に基づいて、これからなにが起きるかを考えてみたい。 「中国系自動

                                                                          中国・北京で見聞きした、中国のEV化が想像以上のスビートで進み、日本を含む外資系を駆逐している現実
                                                                        • みずほ産業調査 Vol.74 | みずほ銀行

                                                                          みずほ銀行産業調査部資料

                                                                          • 急増する「希望退職」に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い

                                                                            2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で「最大4000人」の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数(3161人)を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな

                                                                              急増する「希望退職」に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い
                                                                            • 「住宅ローンの金利が変わる!2024年2月、あなたの家計に影響する大手銀行の動き」 - smileブログ

                                                                              こんにちはantakaです。2024年2月、私たちの日常生活に大きな影響を与えるニュースが飛び込んできました。 住宅を持つ夢を追う多くの人々にとって重要な住宅ローンの金利が、大手銀行によって変更されるのです。 三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行が金利を引き上げる中、三菱UFJ銀行は異なる決断を。この変化が私たちの家計にどのような影響をもたらすのでしょうか? 金利変動の背景 各銀行の金利変更詳細 三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の金利変更 三菱UFJ銀行の金利変更 市民への影響 返済額の変動 借り換えの検討 今後の見通し 市場の動向 アドバイス 最後に 金利変動の背景 2024年2月の住宅ローン金利変動の背景を掘り下げると、その核心には長期金利の上昇があります。 この上昇は、国内外の経済状況と日本銀行(日銀)の金融政策の変更から影響を受けています。 具体的には、世界経済の見通し、インフ

                                                                                「住宅ローンの金利が変わる!2024年2月、あなたの家計に影響する大手銀行の動き」 - smileブログ
                                                                              • 今年の円高期待薄れる、日銀正常化後も日米金利差の縮小機運小さい

                                                                                2024年は円が他通貨をアウトパフォームするとの期待はすっかり消え去った。ストラテジストらは今、年末の円相場が年初の水準から数%以内の上昇にとどまると予想している。 日本銀行がマイナス金利政策の終了に向け準備を進める中、1-2月にかけて対ドルで6%下落した円は3月に入って持ち直した。投資家は19日にも日本で金融政策の正常化が始まるとの観測を強めつつある一方で、米国経済の強さと日米間の利回り格差が広がった状態が続く可能性を警戒する。 野村証券やみずほ銀行、シティグループ証券などはここ1カ月余りの間に円相場の見通しを下方修正した。ブルームバーグの調査で24年末の円相場の予想中央値は1ドル=140円と、昨年末時点の予想の135円から円安にシフトした。足元より約5%円高水準だが、昨年末比では1%に満たない上昇となる。 ポール・マッケル氏率いるHSBCホールディングスのアナリストは11日付のメモで、

                                                                                  今年の円高期待薄れる、日銀正常化後も日米金利差の縮小機運小さい
                                                                                • ヒューリック、駅チカに絞り最高益 給料1.5倍で人材吸引 The Strategy - 日本経済新聞

                                                                                  「都心一等地戦略」。不動産開発会社ヒューリックの根幹を成す方策だ。富士銀行(現みずほ銀行)の資産管理会社だった同社は、みずほ銀行副頭取だった西浦三郎氏が社長に就任後、主要駅に近い銀行店舗を再開発してきた。オフィスから教育施設まで都市生活者のニーズに沿った物件提供で三井不動産や三菱地所、住友不動産に次ぐ時価総額に成長した。1日、JR千駄ケ谷駅近くに完成した低層ビルに長蛇の列ができた。行列の目当て

                                                                                    ヒューリック、駅チカに絞り最高益 給料1.5倍で人材吸引 The Strategy - 日本経済新聞