安倍政権が異例の長期政権となった原動力の一つは、経済政策だ。安倍晋三首相は経済政策として「アベノミクス」を掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢でデフレから脱却し日本経済を再生すると宣言。選挙のたびにその成果を訴えてきた。7年8カ月続いたアベノミクス。円安や世界経済の回復もあって企業業績は好調となった一方、金融市場のゆがみや政府の借金の増加などその負の遺産も膨らんでいる。【大久保渉、浅川大樹、和田憲二、花澤葵】 「20年続いたデフレに三本の矢で挑み、400万人を超える雇用を作り出すことができた」。安倍晋三首相は辞任を表明した8月28日の記者会見で経済政策の成果についてそう述べたが、「アベノミクス」という言葉は一度も口にしなかった。かつて米国で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と演説するなど、ことあるごとにアピールしたのと比べると、落差が際立った。
岸田政権発足後初めて、そして次期衆院選（３１日投開票）まで唯一の与野党論戦だった衆参両院の代表質問が終わった。９月の自民党総裁選では格差是正や分配重視の姿勢を示し、「自助」をうたった菅義偉前政権からの「転換」を演出した岸田文雄首相。もともと分配重視を打ち出していた立憲民主党など野党との政策の「近さ」が指摘されていた。だが、岸田首相の代表質問答弁を聞くと、間違いだと分かった。分配政策の主要な柱と言えた「金融所得課税の強化」は早くも腰砕け。総裁選で打ち出した、改革姿勢は次々と後退していた。むしろ「まず成長を目指すのが極めて重要だ」と、分配より成長優先の姿勢が際立った。 首相の後ろ盾であり、「アベノミクス」を提唱していた安倍晋三元首相への配慮、政権発足直後の株価下落の影響など、いろいろな解説がある。だが、筆者は、変節の理由はそんな表面的なことでなく、自民党の在り方そのものにあると考えている。（ジ
「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 【図表】消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）と食料価格指数の推移 ※本稿は、明石順平『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 アベノミクスというのは、2012年末に発足した安倍政権が進める経済政策のことです。具体的には、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を柱としていますが、事実上は①の大胆な金融政策に尽きるといってよいです。最近では「アベノミクス」という言葉自
まさかの名目賃金ダウンの衝撃！ アベノミクス臨終カウントダウン（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前年比で０.３％と６年ぶりにダウンしてしまった。 メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。 「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は０.３％増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約３３５０万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」 民間シンクタンク研究員もこう指摘する。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は安倍元首相の殺害を受けて長い追悼記事を掲載した。その経済政策や外交への評価のほか、とりわけ平和憲法の改正を目指したことに注目している。 自衛隊の「足かせ」を外す 安倍晋三は、日本の戦時中の亡霊を打ち負かすことを政治使命としたが、日本を「普通の」軍事大国に戻すという最終目標には及ばなかった。7月8日、日本の憲政史上最も長く首相を務めた安倍は暗殺された。67歳だった。 安倍は、戦犯容疑をかけられた祖父を含む厳格なナショナリスト政治家一族の御曹司であり、そんな彼には2つの大きな目標があった。戦後、平和主義を貫いてきた日本の軍隊の足かせを外すこと、そして「アベノミクス」で経済を立て直すことだ。 しかし、長い在任期間中、彼はそのいずれも部分的にしか達成できなかった。 2015年、安倍は国民や野党から反対の声が上がるなか、自衛隊が海外で同盟国軍と戦闘任務にあたることを認
森喜朗会長辞任、「昭和の保守派」の勘違いで日本は衰退まっしぐら
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明したが、これは森氏に対するバッシングで終わらせればいいというものではない。より本質的に考えるべき問題は、森氏のような価値観が、いまだに日本社会の中枢を占めている人の中に根強く残り、政策決定に強い影響力があるということだ。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 高度経済成長期の成
株式投資の必勝法は唯一無二、安く買って高くなるのを待って売るだけ… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
いや～、投資の儲けは我慢料だと、つくづく思い知らされます。ほんと、株式投資の必勝法は唯一無二、安く買って高くなるのを待って売る、これしかないと痛感させられます。こんな小学生でも分かる簡単な理屈がなかなか実行できません！ あの嘗て、3月の暴落相場で多額の含み損に苦しめられたユーザーローカル（3984）がなんと、久々に株価を見ると年初来高値で今日の高値で4,480円まで行っているではありませんか。 一時2,000円割れで、万事休すと思い、当時の含み損は150万円以上抱えていたと思いますが、1,000株保有していたので、ホールドしていて、今日売れば、200万円近くの利益でした。勿論、絵空事ですが、現物でも数か月我慢すれば、こんな展開になるのです。 つくづく、我慢が足りなかったと反省します。やはり、はやり、株式投資で儲けるには、いかに安く買い、値が下がったとしても、高くなるまで、後生大事にホールド
とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20 ）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという
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日本の対韓世論の変化に無知な文在寅政権
――安倍首相の辞任表明を、韓国の政権、世論はどのように受け止めていますか。 韓国の世論は、これまでメディアを先頭に右傾化、過去の美化、韓国イジメなどといって安倍首相への非難、罵倒を続けてきた。それゆえ、辞任に関しては、歓迎の雰囲気だ。一方で安倍時代の日本については、日米関係強化やアベノミクスによる経済の復活といった印象が持たれているので“強敵去る”の感もある。 安倍首相の辞任表明を歓迎する韓国 ――日韓関係は歴史問題だけでなく、安保、経済分野に至るまで、ことごとく悪化してしまいました。 韓国では昨年の“経済制裁”が印象的であることから、日韓関係がここまでこじれてしまったことについて、「アベのせい」と考えている人が多い。ただ、左翼特有の、現実より理念重視の文在寅政権のかたくなな姿勢にも批判がある。とりあえず、安倍が辞めれば何か変化があるのではというところだろうか。メディアなど世論の一部には対
安倍晋三首相の辞任表明で、看板の経済政策「アベノミクス」もあっけない幕切れを迎える。円安・株高で大企業中心に業績は上向き、戦後2番目に長い景気拡大も実現したが、多くの国民にその実感は乏しい。新型コロナウイルス禍で立て直しの途上にある日本経済は、政権トップの突然の退場という新たな試練に直面した。 2012年12月の第2次政権発足時、安倍首相は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを掲げた。13年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁の下で実施された金融政策「異次元緩和」で円安を実現し、輸出産業を中心に最高益を更新。1万円程度だった日経平均株価は2万円超に回復した。国内総生産（GDP）も一時500兆円を超えて過去最高に達し、有効求人倍率も1倍を超えた。 アベノミクスは、企業業績…
新型コロナの感染拡大の影響をうけて大きく落ち込んだ景気は、4-6月期に底を打ち、回復を続けているものとみられる。もっとも、足元の消費の動向などを均してみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっている。感染の再拡大への懸念や感染防止に向けた特別な対応が求められていることもあり、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年を要することとなるだろう。 ここで留意が必要なのは、世界経済の減速と消費増税の影響で、景気はコロナ前からすでに落ち込んだ状態になっていたということだ。新型コロナの感染が収束しても、その時点で消費税率が８％に戻るということはないから、増税の影響は引き続き消費を停滞させる要因として残り続ける。消費税率が８％に引き上げられた2014年４月以降の局面についてみると、３年近くにわたって消費が停滞し景気の停滞感が強まった。 こうした中、新型コロナの影響で家計が急変した世帯や売り上げが大
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
米・日本の検査方針に不信感「マスク２枚、ロックダウンせず。安倍氏は“経済第一主義”」米紙批判 （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「安倍氏は常に“経済第一主義（Economy First）”だ。緊急事態宣言をしたら、確実に、アベノミクス、“経済第一主義”は終わる」 ４月２日付米紙ニューヨーク・タイムズ電子版やUS News and World Reportが掲載したロイター通信の記事「マスク２枚、ロックダウンせず：日本の首相の最新の新型コロナ対策がソーシャルメディアで怒りをかう」の中に、そんなコメントがある。 米メディアは、“経済第一主義”のため、ロックダウンを行わず、代わりに、２枚のマスクを配布するとした安倍政権の新型コロナ政策を批判しているのだ。 危機対応に対する不満 記事は安倍政権の危機管理能力も問題視している。 「緊急事態宣言を求められている安倍氏が、宣言をする代わりに、国民に布マスクを配布すると決めたことはソーシャル・メディアでバカにされ、安倍氏の危機対応に対する不満が高まっている」 また、初期対応の遅さも
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「 財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』 」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中で
最終更新日時： 2022年2月23日 今回は新卒から「新卒から毎月NASDAQ100に毎月1万円積立投資をしていたらどうなっていたか」を検証していきたいと思います。 この記事では、まだ投資をやったことがない人や、これから投資をしようと思っている人、何に投資をしていいかわからない人に対してわかりやすく書いて行きます。 【投資】新卒からNASDAQ100に毎月1万円積立投資をしていたらどうなったか twitterで毎日投資成績をつぶやいています！ twitterでも毎日の投資成績と指標の差などをつぶやいています。Follow @uminoxhiro 22歳から35歳まででどのくらい貯まる（増える）のか？ なぜNASDAQ100なのか そもそもNASDAQ100とは 新卒毎月1万円ずつ投資していく NASDAQ100の平均利回り コツコツと積立てた結果資産は4倍に 過去30年間の平均利回りは
社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 | 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の
山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え！」 原真人 朝日新聞 編集委員 「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10％に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。 演説を聴きに行った。 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。 れいわ新選組の支持層の中心は参院選
キャスターの辛坊治郎氏が9月16日（木）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏と菅新総理大臣の経済政策について分析・解説した。 頑張れるやつは頑張れ。頑張れないやつは自分で責任とれ。 辛坊）菅政権が誕生しましたが、経済政策はどうなりそうでしょうか。 永濱）全体的な印象からすると、おそらく世間一般的には、菅さんは、地方から出てきて地方議員もやって叩き上げて、弱者に優しそうな政策をしそう、というイメージがあると思いますが、私は逆だと思っていて、言っていることは完全に新自由主義的な話です。 菅さんが打ち出している政策で、デジタル庁をつくってデジタル化を進めるというところはいいと思います。地方創生とも言っていますが、たしかにここはインバウンドやふるさと納税というところをもうちょっと積極的にやればいいのか
主要国で最低、日本の弱い経済回復力の原因はワクチン問題か？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
失敗とわかっていても突き進む大阪万博は現代の「インパール作戦」なのか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「日本への信頼」を損なうのはどちらか？ そもそもこの時代に万博をやろうというのが、とんだ時代錯誤であり、まったくの無意味。経済効果もありえない。私は万博招致が始まったときから、そう批判してきたが、最近の迷走ぶりを見ていると、潔く延期するか、中止するべきだと切に願う。 しかし、この国のトップ、岸田文雄首相の考えは違うようだ。なんと「成功に向けて（私が）政府の先頭に立って取り組む」「オールジャパンで一丸となって取り組む」と、8月31日に宣言してしまった。 これは、大阪の吉村洋文知事に泣きつかれたこともあるが、万博そのものの主催者は、都市ではなく国だからだ。 とはいえ、パリに本部を置く「博覧会国際事務局」（BIE）に掛け合って、加盟国の賛同を得たうえで違約金を払えば、延期なり中止なりは可能だ。 しかし、岸田首相は、メンツ、体裁のほうを取った。 出来損ないの急造万博を無理やり開催するほうが、どれ
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
1)日銀とGPIFが日本株を大量保有 10月23日の朝日新聞に「公的マネーが大株主８割 東証１部４年で倍増、1830社に」という記事が出ていた。 www.asahi.com 年金資金を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証１部企業の８割にあたる約１８３０社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。４年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。 記事では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀がETF（上場投資信託）を買うことで、東証全体の時価総額の12%を間接保有していると指摘。業績と関係なく株価が上がり、物言わぬ株主が増えることで企業に対する経営監視が弱まるのではないかと警鐘を鳴らしている。 私はETFの運用会社や
"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■中国、韓国に舐められた日本 新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。 【この記事の画像を見る】 8月24日に連続在職日数が2799日となり、佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。たとえ出席日数が最も多くても、肝心の「成績」の方が振るわなかったというのはよくあることだ。アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐(な
日本経済のネックは零細企業、彼らの生産性を上げる「切り札」とは
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
安倍政権はリベラルな「弱い内閣」だった
安倍首相が辞任を表明した。外交・防衛の分野では、安保法制で集団的自衛権を認めて日米同盟を正常化したことが最大の業績だと思うが、経済政策ではこれといった成果がない。アベノミクスの結果はみじめなものだ。 この図はIMFの集計したG7諸国の一人当たりGDPだが、日本はビリから2番目という不名誉な状態から脱却できなかった。「やってる感」とは裏腹に、アベノミクスがもたらしたのは長期停滞の延長だったのだ。 もちろん民主党政権よりはましだし、株価は上がったが、これも日銀がETFを買う異常な政策で演出された資産バブルで、これからの出口戦略が大変だ。世界的に金利上昇への警戒感が強まる中、政権の後ろ盾を失った日銀がバブルを支えきれるのだろうか。 憲法改正の手段だった景気刺激が自己目的化した 結果が出せなかった原因は、はっきりしている。アベノミクスは金融政策に依存し、「デフレ脱却すれば景気もよくなる」と想定して
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不
ポイント○感染症流行は想定されながらも準備不足○専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視○アベノミクスを貫徹できなかったツケも政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。内閣総理大臣在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三首相は、本来危機管理を得意としていた。2016年の熊本地
―― 伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ―― 今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶
菅内閣が16日発足したのに伴い、首相官邸で実務を取り仕切る「官邸官僚」も一部交代した。安倍晋三前首相の最側近の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官（62）は退任。菅義偉首相は官房長官時代の側近らを秘書官に起用するなど「足場固め」を進めている。 菅首相は今月4日、毎日新聞のインタビューで、官邸の事務方について「しっかり見直していきたい」と大幅な交代を示唆していた。菅内閣の発足に伴い、首相秘書官は防衛省出身の増田和夫氏以外は交代させ、官房長官秘書官と元秘書官で固めた。退任した今井氏は官邸に対する助言役の内閣官房参与に就く予定だ。 今井氏は経済産業省出身で2006～07年の第1次安倍政権で首相秘書官を務め、第2次政権では筆頭格の政務担当秘書官に就任。安倍前首相からの厚い信頼を背景に、経済政策「アベノミクス」をはじめ、官邸主導の政策立案を推進した。19年9月からは首相補佐官を兼務し、重要政策は「首相と菅
労働時間短縮は生産性の向上に直結しない。最大の鍵は、働く意欲を高めること [森川正之] | ISSUES | WORKSIGHT
日本経済にとって、生産性の向上は大きな課題です。G7の中で日本の生産性は一番低いとされていますし*、アベノミクスでも生産性革命が看板の１つに掲げられています。企業関係者の間でも生産性を巡る議論は活発ですよね。 しかしながら、では生産性とは一体何か、どのような要素でとらえられるのかと聞かれて、明快に答えられる人は、企業にも、また官公庁にも少ないという印象です。生産性の概念自体は知っていても、実際にどう測るのか、どうすれば生産性を上げることができるのかということになると、さまざまな誤解や俗説があると感じています。 生産性をとらえるためのさまざまな指標 生産性を測るときによく使われる指標は「労働生産性」です。一定期間に１人の労働者が１時間当たりどれだけの付加価値（金額もしくは物理的な生産量）を生み出したかを示すものです。ここでいう付加価値は、経済全体の場合にはGDP、企業単位では利益や賃金を足し
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、TBSの番組に出演し、自民党総裁選の4候補の論戦について、「政策でこんなにばらばらだったのかとびっくりした」と述べた。違いが目立つ政策として、具体的には年金問題や安倍晋三前首相の経済政策アベノミクスの評価、選択的夫婦別姓を挙げた。 福山氏は「この10年で進まなかった政策…
終身雇用維持が不可能なのはわかるけど 「日本が三流国に落ちる前に４５歳定年制の導入を！」 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（62）の発言により人事関連の社員のみならず、多くのサラリーマンが「もし４５歳定年になったら・・・」を考え始めました 新浪社長の考えはごもっともで、実現すれば日本は完全実力主義の強い国になりますが、人間というものはそんなに簡単に頭の構造を変えることはできません 都合の悪い思想はいい悪いに関係なくバッシングされます 実現すれば年収２０００万組も増えますが、２００万組も増え２極化します トータルでは「国民の所得は増えた！めでたしめでたし」となりますが、米国のような格差社会になります ４５歳といえば子どもは中学生かそれ以下となり、これから最も教育費がかかる時期を迎える年齢で、その時期に収入が不安定になるとその後の子供の進学も危うくなる年齢です ４５歳以上早期退職制度を
安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪
安倍晋三、突然の辞任会見。後のツケは国民が払う（2020年8月28日） Franck Robichon/REUTERS ＜アベノミクスはイメージ的には大成功を収めたが、経済的には突出して異常な金融緩和と新型コロナ対策のバラマキで日本の将来に大きな禍根を残した＞ 安倍首相が辞任を発表した。 7年8カ月にわたる政権が変わることから、経済政策も大きく変わる可能性があり、ここで、これまでの安倍政権の経済政策の総括と今後の見通しを議論してみたい。 安倍政権の経済政策は、アベノミクスと呼ばれ、政権の最大のセールスポイントとなった。セールスポイントとなったからには、何らかの成功を収めたと言えるだろう。では何に成功したのか？ それは、人々が、それなりに成功した、と思っていることだ。つまり、成功した、と思わせることに成功した、ということだ。 実は、政策の成功については、評価基準がない。ベンチマークもない。唯
安倍晋三首相と年1、2回サシで会って意見してきたジャーナリスト田原総一朗さん（86）は突然の辞意表明をどう聞いたのか。 ◇ ◇ ◇ 体が相当悪い中、辞めることはやむを得ないと思っている。しかし、やらなければいけなかったことを残して辞めるのは不満だ。コロナ問題は特措法を改正すべきだ。国と自治体がバラバラ、国に責務がない。改正すべきなのに、厚労省や厚生族が反対でできなかった。最後に「やれ」と言って欲しかったね。 昨年、会ったとき、日米地位協定を改定すべきだと言った。国土の0・6％の沖縄に70％の米軍基地がある。ドイツやイタリアも改定しているのに、日本だけが不平等のままだ。オバマ前大統領は「世界の警察官をやめる」と言った。「何で海兵隊が普天間にいなければいけないのか。ハワイでいいじゃないか」と言ったよ。安倍さんは「やります」と言ったんだ。トランプと話をして欲しかったね。改定できれば、レガ
ポストコロナの新世界 「コロナ禍を乗り越え、経済の回復が今秋以降本格化しそうだ。しかし、社会が元の姿に戻ることはないだろう。そして、危機は長期停滞や格差拡大など、さまざまな課題を克服する好機だ。「脱成長」や「高圧経済」「経済安保」など、ポストコロナの鍵となる“これから旬”の経済キーワードを識者と共に深掘りし、到来する新しい経済社会の姿を探る」 バックナンバー一覧 総選挙は与野党が「分配重視」を掲げてバラマキや減税を競う状況に陥り、財源の議論は深まらないままだった。減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。『ポストコロナの新世界』＃11では、「消費税20％」を主張する京都大学大学院の諸富徹教授を直撃。増税で産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やす戦略を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） 成長戦略と分配の失敗
アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。（名古屋商科大学
元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。写真は東京。２０１６年２月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２６日 ロイター］ - 元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。 木内氏は、安倍政権が定義のはっきりしない「デフレ」からの脱却を最優先課題に掲げたことを問題として指摘。相対的に経済が安定している時期に、財政健全化や金融緩和の正常化に動かなかったことで、足元のコロナ禍で政策の選択肢を狭めてしまったと語った。
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