ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東
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【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イ
BCGワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染の関係を検証する動きは世界各地で広がっているが日本では...... REUTERS/Mike Hutchings ＜BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている......＞ 「BCGワクチンの全例接種を実施している国は、そうでない国に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患率や死亡率が低い」との仮説のもと、BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている。 「BCGワクチンが新型コロナに作用するメカニズムを解明する必要がある」 対象エリアを限定したこれまでの研究では、相反する結果が示されている。1955年から1982年までBCGワクチンの全例接種を実施していたものの、それ以降は結核の有病率が高い地域からの移民のみに接種対象を限定してい
■10年たって公表されたシリア空爆 昨年、モサドが関わったある秘密作戦がイスラエルメディアで大々的に報道された。モサド最高幹部としてこの作戦の中枢にいた人物に筆者は会い、モサドの活動の一端を明らかにする貴重な証言を得た。 イスラエル北部の緑豊かな集落に、ラム・ベンバラク（60）の自宅を訪ねた。かつてモサドの特殊作戦部門を率い、2009年～11年には副長官も務めた最高幹部の一人だ。モサドには長官の下に管理担当と秘密作戦担当の2人の副長官がおり、ベンバラク氏は秘密作戦担当の副長官だった。 2018年3月、イスラエル軍は10年半前にシリアの原子炉を空爆したことを公式に認め、地元メディアの報道を解禁した。イスラエル空軍の戦闘機が2007年9月5～6日の夜間、シリアの首都ダマスカス北東約450キロで完成間近の原子炉を空爆、破壊したとし、空爆時の映像や写真も公表した。当時の軍の指揮官は「イスラエルと地
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イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の境界上空で、ガザ地区の避難民キャンプ付近からパレスチナ人が飛ばした発火装置付きの風船（2020年8月12日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【8月13日 AFP】イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から飛ばされてきた発火装置付き風船による火災が相次いでいることへの報復措置として、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の拠点を空爆したと発表した。 また、イスラエル国防省は同日、報復措置としてガザ地区への燃料の輸送を中止すると発表した。国防省は既に12日、ガザ地区に認めている沿岸漁業水域を15カイリから8カイリに削減し、同地区への物資輸送のために使われてきた検問所を封鎖している。 ガザ地区の治安当局筋によれば、イスラエル軍の攻撃で複数のハマスの拠点が深刻な打撃を受けた他、民間人の
中東のオマーンで、前の国王の死去を受け、新たに選ばれたハイサム新国王は「平和共存を目指す」と演説し、イランなどとの対立が続くアラブ諸国で、中立的な立場を保ってきた独自の外交路線を引き継ぐ考えを示しました。 ハイサム新国王は、国営テレビで演説し、「平和共存と国際協調に基づく外交を維持する」と述べ、前国王が進めた外交路線を引き継ぐ考えを示しました。 オマーンは、ほかのアラブ湾岸諸国がペルシャ湾の対岸のイランを脅威と見なす中、それとは一線を画して、中立的な立場からイランとも良好な関係を保ち、イラン核合意では当時のアメリカのオバマ政権との間で交渉の調整役を担ったとされています。 また、アラブ諸国と対立するイスラエルについても、ネタニヤフ首相の異例の極秘訪問を受け入れ、パレスチナ問題をはじめ地域の安定化に向けて意見を交わして存在感を発揮してきました。 中東では、イランとサウジアラビアなどのアラブ湾岸
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地アリエル（2020年7月1日撮影）。(c) JACK GUEZ / AFP 【7月8日 AFP】イスラエルで不動産業を営むペリ・ベン・シニア（Perri Ben Senior）さんは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地アリエル（Ariel）が、イスラエルに併合されることを心待ちにしている。自らの不動産会社にとって、目玉となるに違いないからだ。 人口2万500人、大学やショッピングセンターもあるアリエルは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持を受けて進む、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合計画の第1弾に含まれる可能性が高い。 トランプ氏が1月に発表した中東和平案は、国際法上違法とみなされているユダヤ人入植地を含めた、ヨルダン川西岸の広範囲をイスラエルに併合するための支
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トランプ氏、中東和平案を公表 イスラエルの希望多く反映
米首都ワシントンのホワイトハウスで、中東和平案を発表する記者会見の会場に到着したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（右）とドナルド・トランプ米大統領（2020年1月28日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月29日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、長きにわたり先延ばししてきたイスラエル・パレスチナ間の和平案を公表し、中東地域の「新たな夜明け」を約束した。ただパレスチナ側は、極端に偏った内容だとして和平案を拒絶している。 トランプ氏は、ホワイトハウス（White House）でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と共に開いた記者会見で、中東和平案の概要を発表。「きょうイスラエルは和平に向けた大きな一歩を踏み出す」と言明し、「私のビジョンは双方にとってウィンウィンの好機となる。現実的
動画：イスラエル軍、ゴラン高原に主力戦車「メルカバ」を配備
【11月23日 AFP】イスラエル軍は20日、19日にシリアからロケット弾4発が撃ち込まれたことを受けて、シリアの首都ダマスカスの軍事施設に空爆を実施したと明らかにし、ゴラン高原（Golan Heights）のイスラエル支配地域に主力戦車メルカバ（Merkava）を配備した。(c)AFP
イスラエル、シリアで激しい空爆 23人死亡
シリア国境に近いゴラン高原に配備されたイスラエル軍（2019年11月19日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP 【11月20日 AFP】（更新）イスラエル軍は20日、シリア国内のイラン軍精鋭部隊とシリア軍を標的にした「大規模な」空爆を実行し、イランおよびシリア側の少なくとも23人が死亡した。イスラエル軍と在英のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が明らかにした。 イスラエル軍は、前日19日に自国内にロケット弾4発が撃ち込まれたことを受け、イランの精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」とシリア軍に対し数十回の空爆を行ったと説明した。イスラエル軍がシリア国内での軍事行動を認めるのはまれ。 シリア人権監視団によると、この空爆で戦闘員21人、民間人2人の計23人が死亡した。 同監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abd
イスラエルによるイラン攻撃の可能性高まる 米国とイランの対立激化のもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
昨年の12月27日には、イランがイラク北部のイラク軍基地を攻撃して米国民間人1人が死亡し、米国軍兵士4人が負傷した。 12月29日には、米軍がイラクのシーア派武装組織の拠点を空爆し、5カ所で少なくとも25人が死亡した。 さらに、12月31日には、イランがイラクの首都バグダッドにある米国大使館を襲撃するという事件が発生している。 今年1月3日付の『ロイター通信日本版』は、「イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化している。ある米軍高官は昨年12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った」と報じている。 米国は、そのエスカレーションの元凶となっている中心人物を、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率い、イランが国外で支援している中東各地のシーア派武装組織のテロや破壊活動の総指揮をとっていた
イスラエルが新型コロナウイルスの第2波に見舞われている。7月に入り、1日の新規感染者がこれまでで最多の1000人以上となっており、ネタニヤフ首相は5日の閣議で「我々は非常事態にある」と警告。政府は再び、屋内での礼拝やイベントなどの人数制限に踏み切った。 イスラエルは3月中旬以降、厳しい行動制限を課し、新型コロナの感染拡大防止に努めた。ネタニヤフ氏は5月上旬に感染の封じ込めに成功したと表明し、各種規制の段階的な緩和に着手していた。しかし、6月に入…
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エルサレム（ＣＮＮ） 中東エルサレムの旧市街でこのほど、現地を訪問中のマクロン仏大統領がイスラエルの治安要員と口論を繰り広げる一幕があった。フランス政府の管轄とされる教会の中にこの治安要員らが立ち入ろうとしたためとみられており、規定を守るよう厳しい口調で相手に通告するマクロン氏の様子が動画に記録されている。 マクロン氏は２３日に開かれるホロコースト犠牲者への追悼行事に出席するため、エルサレムを訪れている。上記の口論は、フランス政府が管轄し、フランス領とみなされている旧市街の聖アンヌ教会で起こった。 動画では、自身の後に続いて教会内に入ろうとしたとみられるイスラエルの治安要員に対し、マクロン氏が叫ぶような口調で「誰もが規定を知っている。あなたのしたことは気に入らない。出ていきなさい」と告げる様子が映っている。 マクロン氏はさらに、「規定を尊重してください。何世紀にもわたって存在する規定を私が
世界「テロリスト長者番付」第1位。そのビジネスモデルと、世界に広がる隠し金 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブス・イスラエルは昨年、イスラエル国内の「テロ組織」関係への取材をし、「資金の大きさ」で評価する歴史的な記事を掲載した。 記事の中では、第1位の組織の資金源には「ある国」と「あるビジネス」が大きく関わっているばかりでなく、そのある国が2015年に各国と締結した「核兵器開発防止に向けた歴史的最終合意」が、意外な「サポート」をしていたことが明らかにされている。 この組織の資金は巧みにカモフラージュされ、不動産取引業や中古車ディーラーの資本として世界中に隠されているという。ひょっとして、日本にも━━。 このたび念願の翻訳許諾がフォーブス・イスラエルから取れたため、以下転載する。 オリジナル記事の元となったフォーブス・イスラエル2017年12月号表紙 第1位「ヒズボラ」のデータ 主な活動目的：イスラエルに対する武力闘争、レバノンにおけるシーア派イスラム国家の樹立。イランの「シーア派三日月地帯
■トルコとリビアが結んだ協定の波紋 トルコ政府は19年11月27日、地中海をはさんで対面するリビアの暫定政府との間で、排他的経済水域（EEZ）の境界を定める協定を締結した。EEZとは、それぞれの国が自由に海洋資源を採ることができる領域だ。 まず「暫定政府」という名前が分かりにくいのだが、2011年にカダフィ政権が倒れ、新政府が成立したものの不安定な状態が継続。2015年に国連主導で設立されたのが暫定政権だが、国の西半分しか統治できていない。東半分は、リビア国民軍という反政府組織が支配している。 なぜこれが大きなニュースになったかというと、東地中海では2010年頃から次々と大規模なガス田が発見されているからだ。その価値は7000億ドルに相当すると言われており、中東やアフリカの沿岸国はこぞってガス田を開発し、海底パイプラインによるヨーロッパへの輸出も検討していた。キプロス問題を抱えるトルコは、
イスラエル、ヒズボラの越境攻撃阻止と発表
レバノン・イスラエル国境で起きた衝突の現場から立ち上る煙（2020年7月27日撮影）。(c)Ali DIA / AFP 【7月27日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルは27日、北部の対レバノン国境で越境攻撃を試みた同国のイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の武装集団を撃退したと発表した。ヒズボラは関与を否定している。 イスラエルの発表によると、現場では同国軍部隊と武装集団との間で銃撃戦が起きた。ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はテレビ演説で、「ヒズボラの細胞がきょう、イスラエル領土に侵入した」と表明。同国軍が「攻撃の試み」を阻止したと述べた。 イスラエル軍によれば、同国とレバノン、シリアの3か国が領有権を主張するドブ山（Mount Dov）地帯で3～5人の武装集団がブルーライン（停戦ライン）を越えたため、イスラエル軍側が
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区で、イスラエルが設置した鉄条網の前に立つジミー・カーター元米大統領（2009年8月27日撮影）。(c)Abbas MOMANI / AFP 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が発表した中東和平案について、ジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領（95）は30日、国際法違反だとの認識を示し、パレスチナ自治区内にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合を阻止するよう国連（UN）に強く求めた。 カーター氏は声明で「米国の新案は、イスラエル・パレスチナ間の和平の見込みを下げるだけだ」と指摘。「もし実行に移せば、長引く紛争の解決策として唯一実行可能な『2国家共存策』は失敗に終わる」と述べている。 1978年の「キャンプデービッド合意（Camp David Accords）」でイスラエルとエジプトの和平の仲介役を担っ
【ドバイ=岐部秀光】米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害したことを受け、イランは報復措置の検討に入った。イランのメディアは4日、革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏が中東地域にある35の米関連施設や対立するイスラエルの都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃目標の候補になると述べたと報じた。イランのラバンチ国連大使は4日、米CNNのインタビューで「
イラン南西部ブシェールの造船所で、火災に対応する消防隊員。国営イラン放送の映像より（2020年7月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRIB 【7月16日 AFP】イラン南西部の港湾都市ブシェール（Bushehr）にある造船所で15日、大規模な火災が発生し、建造中の船舶5〜7隻が損傷した。現地メディアが報じた。死者はいないという。 イラン学生通信（ISNA）が伝えたブシェール市当局者の話によれば、出火原因は不明。 ブシェールから約20キロの地点には、イラン唯一の原子力発電所がある。 イランでは最近、各地の軍事施設や民間施設で火災や爆発が相次いでいる。6月末には首都テヘランの軍事施設と診療所で爆発があり、診療所で19人が死亡。先週はテヘラン南郊の工場で火災か爆発が起き、2人が死亡した。 中部ナタンズ（Natanz）の核施設でも、建物が破損する「事故」が発生した。 多発する
イスラエルと米国、ホロコースト犠牲者の追悼式典でイラン非難
中東エルサレムにあるホロコースト記念館「ヤド・バシェム」で開かれたアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の解放から75年を前に開かれた追悼式典（2020年1月23日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【1月24日 AFP】中東のエルサレムで23日、アウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の解放から75年を前に追悼式典が開かれ、首脳らが式典に出席した。イスラエルと米国は、イランをかつてのナチス・ドイツ（Nazi Germany）の脅威になぞらえ、同国に対して行動を起こすよう呼び掛けた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、式典に出席した40か国以上の首脳らを前に「ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）が繰り返されてはならない」と述べ、「テヘランの暴君ら」を非難した。 「地
シリアのイラン施設が空爆受ける 23人死亡 - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】シリアの首都ダマスカス近郊と南部ダルアーで6日、アサド政権の後ろ盾となっているイランの関連施設に空爆があり、イラン系の戦闘員など23人が死亡した。シリアメディアはイスラエル軍が攻撃したと報じたが、イスラエル側はコメントしていない。シリアを舞台にイスラエルとイランの緊張が高まる恐れがある。占領地のゴラン高原や隣国レバノ
【ワシントン=中村亮、カイロ=飛田雅則】トランプ米大統領が近くイスラエルとパレスチナの中東和平案を公表する方針を明らかにした。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でイスラエルの主権を認めるなど同国寄りの内容になる公算が大きい。パレスチナは早くも猛反発し、和平の前進は見通せない状況だ。トランプ氏が再選に向け支持層の歓心を買おうとイスラエルに肩入れする和平案は、中東情勢の緊張を高める恐れもある。「これは
イスラエルの併合支持した複数のパレスチナ人、自治政府が逮捕
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地にある自宅で取材に応じる、イスラエルの著名なジャーナリスト、ツビ・イェヘズケル氏。（2020年7月8日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【7月19日 AFP】6月に放映されたイスラエルのテレビ番組で、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の一部地域のイスラエル併合を希望すると述べたパレスチナ住民数人が、パレスチナ当局に逮捕された。関係筋が明らかにした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1月に発表した中東和平案で、国際法上違法とみなされているユダヤ人入植地を含めたヨルダン川西岸の広い範囲をイスラエルに併合するための支援を約束した。 だが、パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸のいかなる部分の併合も一切認めておらず、またパレスチナの世論調査でも圧倒的多数がそれに同意している。 そうした中、イスラエルの
長年対立してきた中東のイスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交を正常化することで合意したことを受けて、両国を仲介したアメリカは、これをきっかけにイスラエルとアラブ諸国との関係の正常化につなげ、敵対するイランの包囲網を強化したい考えです。 長年対立してきたイスラエルとＵＡＥが合意に達した背景には、近年、中東地域で影響力を増しているイランに対抗するという共通の利益があったとみられています。 仲介したアメリカにとっても、イスラエルと歴史的に対立してきたアラブ諸国との関係の正常化が進めば、敵対するイランへ圧力を強めることができます。 アメリカのイラン政策を特別代表として統括してきたフック氏は合意の発表に際し、「アラブ諸国とイスラエルが和平を結ぶことはイランには最悪の悪夢で、イランへの圧力を最大化する政策によって、この歴史的な偉業が達成された」と述べ、今回の合意がイランへの包囲網の強化につながると
パレスチナ議長、「米・イスラエルと関係絶つ」 和平案に反発
エジプトのカイロで開かれたアラブ連盟の緊急会合に出席し、過去と現在のパレスチナの地図を見せるパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（2020年2月1日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【2月2日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は1日、エジプトのカイロで開かれたアラブ連盟（Arab League）の緊急会合で、米政府がイスラエル寄りの和平案を発表したことを受けて、イスラエルおよび米国との間で治安協力を含むすべての関係を絶つと述べた。 対応の具体的な内容は現時点では不明。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が発表した和平案にパレスチナ側は激怒し、アラブ連盟は強く反発していた。 カイロでの緊急会合にはサウジアラビアの外相やアラブ首長国連邦（UAE）の外務・国際協力相らアラブ諸国の高官が参加。アラブ連盟
レバノン大統領、イスラエルとの和平の可能性に含み残す
レバノンのミシェル・アウン大統領。写真通信社ダラティ・アンド・ノーラ提供（2020年6月25日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO / DALATI AND NOHRA 【8月17日 AFP】レバノンのミシェル・アウン（Michel Aoun）大統領は16日、イスラム教シーア派（Shiite）組織でイスラエルと敵対するヒズボラ（Hezbollah）と同盟関係にある一方で、イスラエルとの将来的な和平の可能性に含みを残す発言を行った。 レバノンは事実上、隣国イスラエルと数十年にわたって戦闘状態にあり、ヒズボラが拠点とするレバノン南部の国境地帯では、散発的な緊張の高まりが見られる。 13日には、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に向けて合意したと発表された。UAEは、イスラエルが建国された1948年以降、同国と完全な外交関係を樹立する3か国目のアラブ国家となる。
イスラエルがシリアにミサイル攻撃、戦闘員5人死亡 監視団
シリア首都ダマスカス南部を標的に、イスラエルが発射したミサイルを、シリア防空部隊が迎撃する様子（2020年7月20日撮影）。(c)STR / AFP 【7月21日 AFP】シリア首都ダマスカス南部に、イスラエルがミサイル攻撃を行い、イランが支援する武装勢力の戦闘員5人が死亡したと、在英の人権監視団体が21日、明らかにした。 シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、20日夜に発射されたミサイルは、シリア政府軍やイランの支援を受ける武装勢力が保有する複数の兵器庫と軍事拠点に着弾。 これにより、武装勢力の非シリア人戦闘員5人が死亡し、さらに戦闘員11人が負傷。うちシリア人の2人が重体だという。 国営シリア・アラブ通信（SANA）は、ミサイルはイスラエルが占領するゴラン高原（Golan Heights）上空から複数の戦闘機によって発射され
パレスチナが駐UAE代表召還、イスラエルとの国交合意に抗議
パレスチナのマフムード・アッバス議長（2020年5月19日撮影、資料写真）。(c)Alaa BADARNEH / POOL / AFP 【8月14日 AFP】パレスチナ自治政府は13日、アラブ首長国連邦（UAE）がイスラエルとの国交正常化に合意したことへの抗議として、パレスチナの駐UAE代表を「即座に」召還すると発表した。 【関連記事】イスラエル、ヨルダン川西岸の併合方針は維持 米大使 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配し、パレスチナのマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長が率いる最大組織ファタハ（Fatah）と対立するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）も、イスラエル・UAE間の合意を受け入れていない。 ハマス関係筋によれば、両者間の対立関係にもかかわらず、国交正常化合意の発表後にアッバス議長とハマスの指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Ha
イスラエルを「核保有国」と表現、ネタニヤフ首相が失言
イスラエルのネタニヤフ首相は５日、同国を核保有国と表現した後、照れたしぐさで訂正した。失言だったとみられる。写真は閣議に出席するネタニヤフ氏。１月５日、エルサレムで撮影（２０２０年 ロイター/Ronen Zvulun） ［エルサレム ５日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、同国を核保有国と表現した後、照れたしぐさで訂正した。失言だったとみられる。
【特別講演】イスラエルの「政治」「安全保障」はどう変遷してきたか（上）：池田明史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「池内恵の中東通信」などでお馴染みの池内恵さんが教授を務める東京大学先端科学技術研究センターのグローバルセキュリティ・宗教分野が、3月22日に特別講演会を開催した。講師は、日本のイスラエル政治研究の第一人者である東洋英和女学院大学学長の池田明史さんで、テーマは「イスラエルの政治と安全保障」である。 日本では近年、ハイテク分野での投資を中心に、イスラエルへの進出が加速している。世界の先端企業が注目するスタートアップ企業も次々と誕生している。
【イスタンブール=木寺もも子】米国が仲介したイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化合意を巡り、中東の反応は割れた。イランやトルコが強く反発したが、UAEに近い湾岸諸国の一部は歓迎した。UAEは正常化の条件として、イスラエルによるパレスチナ自治区の一部併合を当面、棚上げするよう求めている。米国、イスラエル、UAEとそれぞれ対立するイランは外務省声明で合意を「恥」と呼び、「パレスチナ
親イスラエルの中東和平案、陰の主役はサウジ皇太子
池内 恵（いけうち・さとし） 東京大学先端科学技術研究センター教授 専門はイスラーム政治思想史、中東地域研究。 1973年生まれ。96年、東京大学文学部イスラム学科卒業。東京大学大学院総合文化研究科博士課程を経て、2001年に日本貿易振興会（当時）アジア経済研究所研究員。国際日本文化研究センターの助教授・准教授を経て、18年10月から現職。この間に、アレクサンドリア大学（エジプト）客員教授、英ケンブリッジ大学客員フェローなどを歴任。著書に、『【中東大混迷を解く】 シーア派とスンニ派』『イスラーム国の衝撃』など（撮影：加藤 康、以下同） その主たるものの1つは、東エルサレムの取り扱いです。エルサレムは、イスラエルとパレスチナが帰属を争う重要な土地。これについて和平案は「イスラエルの主権下にある首都であり、分割されることはない」としました。 和平案は同時に、パレスチナが求めてきた通り、「東エル
米、中東和平案を公表へ トランプ氏が発表 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは23日、トランプ大統領が28日にイスラエルのネタニヤフ首相とワシントンで会談すると発表した。トランプ氏は23日、記者団に対し、米政権が策定してきたイスラエルとパレスチナの中東和平案について「おそらく会談の少し前に公表する」と表明した。ただパレスチナ側の米国に対する不信感は根強く、和平実現のハードルは高い。トランプ氏はフロリダ州に向かう大統領専用機内で、米
イスラエル国内の新型コロナウイルス感染者は2月5日時点で確認されていないが、中国に渡航したイスラエル人に感染の疑いがあるため入院したケースが複数ある。 エルアル航空は3月25日まで中国本土（北京）とのフライトの運休を発表している。海南航空の北京便、深セン便はキャンセルとなり運航していない。キャセイパシフィック航空、エルアル航空はテルアビブ～香港便の運航は続けている。 イスラエル保健省は1月30日、中国を訪問した全ての人々に対してイスラエルに入国後の14日以内（ウイルス潜伏期間）に学校や企業、公共の場所に行くことを避けるよう勧告を出した。同省はウェブサイトでその内容を中国語で発表する異例の措置を取っている。 同省はさらに2月2日、新型コロナウイルスに関する入国制限などの措置について発表した。在イスラエル日本大使館が発表した当局への確認内容（外務省ホームページ）は以下のとおり。 イスラエル入国
長年対立してきた中東のイスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交を正常化することで合意したことについて、湾岸の産油国では、これまでにバーレーンとオマーンが支持を表明しました。 今後、さらに支持が広がるかどうかはアラブの中心的な存在であるサウジアラビアの動向がカギを握っているという見方が広がっています。 アラブ諸国は、1948年のイスラエルの建国以降、住む場所を追われたパレスチナ難民を擁護し、イスラエルと戦争を繰り返して対立を続けてきました。 しかし、すでにイスラエルと国交があるアラブの大国エジプトが歓迎の意向を明らかにしており、イスラエルと国交がない湾岸の産油国、バーレーンとオマーンも相次いで支持を表明しました。 一方、世界有数の産油国で、アラブの中心的な存在でもあるサウジアラビアはまだ態度を示しておらず、今後、アラブ諸国にさらに支持が広がるかどうかはサウジアラビアの動向がカギを握っている
イラン大統領「重大な過ち」 UAEを批判 - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】イランのロウハニ大統領は15日のテレビ演説で、対立するイスラエルと国交正常化で合意したアラブ首長国連邦（UAE）について「重大な過ちをおかした」と批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、他のアラブ諸国との国交正常化協議を示唆した。米国のトランプ政権による仲介で実現した国交正常化には、イランに対する包囲網を強める意味合いがあったとみられている。ロウハニ師はUAEの
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イスラエルとUAE 国交正常化へ「歴史的な外交上成果」と強調 | トランプ大統領 | NHKニュース
イスラエルが再び都市封鎖へ 第2波、世界で最も深刻：朝日新聞デジタル
イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介 - 日本経済新聞
「BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究
私はウィーンから証拠を持ち帰った 秘密作戦を指揮したモサド元最高幹部の証言：朝日新聞GLOBE＋
アラブ対イスラエル時代は崩壊 パレスチナ孤立化の恐れ：朝日新聞デジタル
イスラエルがガザ空爆、「風船爆弾」に報復 漁業水域削減や燃料輸送中止も
オマーン新国王「平和共存目指す」 外交路線引き継ぐ考え示す | NHKニュース
イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム
「世界最強」のスパイ機関 元トップが明かす極秘外交：朝日新聞デジタル
イスラエルでコロナ第2波 新規感染、過去最多1日1000人超も 首相「非常事態」 | 毎日新聞
イスラエルとUAEが国交樹立で合意 トランプ氏が発表：朝日新聞デジタル
仏大統領、エルサレムでイスラエルの治安要員と口論 教会立ち入り巡り怒声も
東地中海で今、何が起きているのか 天然ガスがもたらすせめぎ合いを読み解く：朝日新聞GLOBE＋
トランプ氏の中東和平案は「国際法違反」 カーター元大統領 国連に対応要請
イラン、中東の米施設を報復対象に イスラエル都市も - 日本経済新聞
イラン造船所で原因不明の火災、相次ぐ「事故」 イスラエルの破壊工作か
米、イスラエルの入植地主権容認か 中東和平案公表へ パレスチナは反発 - 日本経済新聞
米 イラン包囲網強化へ イスラエルとUAEの国交正常化合意で | トランプ大統領 | NHKニュース
トルコやイラン猛反発 イスラエル・UAE国交樹立で 中東各国、割れる反応 サウジは沈黙 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策を強化、建設現場の中国人労働者が不足(イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
イスラエルとＵＡＥの国交正常化 サウジアラビアの動向に注目 | 米イラン対立 | NHKニュース
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