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安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ
菅義偉首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認し、防衛協力を深化させると申し合わせた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。マクロン氏は23日の東京五輪の開会式に出席するため来日した。両首脳は15分ほど協議した後、80分間程度1対1の昼食会に臨んだ。その後、共同声明を発表した。首
菅 義偉 on Twitter: "ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために，また，インド太平洋地域及び世界の平和，自由及び繁栄を確保するために，ともに取り組んでいくことを楽しみにしております。 https://t.co/afTtvb9lfz"
ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために，また，インド太平洋地域及び世界の平和，自由及び繁栄を確保するために，ともに取り組んでいくことを楽しみにしております。 https://t.co/afTtvb9lfz
甘利 明 on Twitter: "総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ､自由で開かれたインド太平洋の維持や台湾海峡の平和と安定等G7に初めて書かれた歴史は極めて重要です｡"
総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ､自由で開かれたインド太平洋の維持や台湾海峡の平和と安定等G7に初めて書かれた歴史は極めて重要です｡
中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」をどう見ているのか？―セキュリティ・ディレンマの観点から/山﨑周 - SYNODOS
中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」をどう見ているのか？―セキュリティ・ディレンマの観点から 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 日本政府が推進する自由で開かれた「インド太平洋（FOIP）構想」は、将来のインド太平洋の地域秩序を日本の主導によって築こうとする中長期的な試みである。FOIPは、経済成長の高まりが見込まれるアジアとアフリカ大陸の結びつきを深めるために太平洋とインド洋を1つの地域として連結し、かつ法の支配や航行の自由といった価値の定着を目指している。2013年に中国が一帯一路（BRI）構想を発表して国際的な注目を集めた一方、日本政府は2016年からFOIPを公式に強調するようになった（注1）。 日本政府がFOIPを打ち出した当初の動機は、BRIの提唱によって増した中国の存在感や影響力に対抗することであった。その後、日
菅義偉首相が14日の日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議にオンラインで参加した後、記者団に対し「ASEANと日本で『平和で繁栄したインド太平洋』を共につくり上げていきたい」と語ったことが議論を呼んでいる。太平洋とインド洋の周辺を一体的にとらえた「インド太平洋」を重視していた安倍晋三前首相は、中国をけん制する意図を込めて「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を繰り返し発信していた。唐突な言いぶりの変化に「中国に遠慮しているのでは」との声が上がるが、真意はどこにあるのか。 …
インドを訪問中の岸田文雄首相は20日、インド外務省で政策スピーチに臨み、法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の新たな推進計画を発表した。「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国が多くを占めるインド太平洋地域のインフラ支援として、2030年までに官民で750億ドル（約9兆8000億円）以上の資金を投入すると表明した。 【支持率の推移】 岸田首相はスピーチで、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などにより「歴史的な転換期」にある国際社会が「分断と対立に向かいかねない」と指摘。課題が山積する中で「脆弱（ぜいじゃく）な国家ほど大きな犠牲を払い、翻弄（ほんろう）されている」と述べ、インド太平洋地域を力や威圧とは無縁で、自由・法の支配を重んじる場にすべきだと訴えた。 その上で首相は「各国の歴史的・文化的多様性を尊重した対話によるルール作り」などに取り組むべき
【パリ＝三井美奈】フランス海軍トップのピエール・バンディエ参謀総長は、インド太平洋に最近展開した仏軍艦が常に中国船に追尾され、「時には、中国船との衝突回避のための操縦を迫られた」と明らかにした。１１日付仏紙ルモンドがインタビューを報じた。 仏軍は今年初め、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣。５月には強襲揚陸艦が佐世保に寄港し、日米豪と共同訓練を行うなど、インド太平洋への艦船派遣を活発化している。バンディエ氏は、どの艦船が中国船と接近したかには触れず、「航行の自由に反する」行為があったと批判した。 また、中国が独自に設定した境界線「九段線」を超えて実効支配の範囲を広げていると指摘。仏艦船が寄港を予定していた国が、理由を明かさないまま計画を中止したこともあったと明かした。米軍幹部から台湾有事の可能性を指摘する声が出ていることについては、「この地域の軍備集積が進み、一線を越える障害がより小さくな
環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、インド太平洋の係争海域や台湾に対する中国の攻撃的な行動がますます強まっていることに警告を発し、「EUはインド太平洋地域での侵略を容認しない」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピンを訪問したフォン・デア・ライエン・EU委員長(中央) 右はマルコス大統領 フォン・デア・ライエン委員長は7月31日にフィリピンの首都マニラを訪れ、フェルディナンド・マルコス大統領と会談しました。 会談後の記者会見でフォン・デア・ライエン委員長は、「ロシアのウクライナに対する侵略戦争は国際秩序の基盤を揺るがし、国連憲章と国際法の基本原則に違反している。ウクライナでもインド太平洋地域でも違法な武力行使は容認されない。欧州はウクライナの侵略者に対する勇気ある戦いを支持する」と述べました。 フォン・デア・ラ
中国と韓半島（朝鮮半島）の作戦を総括する米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（６０、米海軍提督）が１１日（現地時間）、「（中国が実際に台湾を攻撃する状況を迎えても）在韓米軍をはじめとする朝鮮半島のいかなる軍事力も再配備する計画はない」と明らかにした。 インド太平洋軍司令部は多国籍海洋訓練「環太平洋訓練（ＲＩＭＰＡＣ・リムパック）」期間中に韓国の取材陣に米ハワイ州ヒッカム空軍基地を公開した。インタビューは、米国側の要求によりヒッカム空軍基地の滑走路で米ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂ（５機）を円形に配置し、パパロ司令官がその真ん中に立って答える方式で進められた。パパロ司令官は韓国に関連して「同等（ｅａｕａｌ）」という言葉も８回も使用した。この日、パパロ司令官は５月の就任以降、初めて韓国メディアのインタビューに応じた。 －－尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が９日、インド太平洋軍司令部を訪問した。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前にパリで記者会見し、インド太平洋戦略では「われわれは誰とも提携しない。米国と提携せず、中国のしもべにもならない」と述べ、欧州連合（ＥＵ）と米国の対中外交の違いを強調した。 マクロン氏の発言は、バイデン米政権が民主主義圏の結束を掲げ、対中強硬姿勢に傾くのに対し、ＥＵは距離を置く姿勢を示したものだ。「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」とも述べた。 マクロン氏は、トランプ米前政権が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を離脱した後、ＥＵと中国は共に協定を守ってきたと指摘し、「中国はパートナーでもある。多国間主義の枠組みに取り込むことが大事だ」と訴えた。 ＥＵは３月、ウイグル族への人権侵害をめぐり、対中制裁で米国と歩調を合わせた。一方、中国との経済関係を重視しており、ミシェルＥＵ大統領は７日、ＥＵと中国
イギリスから最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」が、インド太平洋地域に向けて出航しました。地政学的な重要性が増すこの地域への関与を強めるとともに、影響力を拡大させる中国をけん制するねらいもあるとみられます。 イギリス政府は、ことし3月に発表した外交や安全保障の向こう10年の方針で、インド太平洋地域について経済面や安全保障面で重要性を増しているとして、関与を強める姿勢を打ち出し、その一環として、最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」をこの地域に派遣することを明らかにしています。 海軍基地がある南部ポーツマスには22日、エリザベス女王も訪れ、空母の艦内を視察しました。 そして夜、空母は大勢の市民に見送られて出航しました。 空母を中心とする打撃群には、アメリカやオランダの艦艇も加わり、およそ7か月かけて地中海からインド洋、さらに太平洋を回ります。 インド太平洋地域では、日本や韓国、インドなどに寄港
自由で開かれたインド太平洋 誕生秘話 | NHK政治マガジン
「自由で開かれたインド太平洋」 最近のニュースでよく耳にするこのことば。実は日本が提唱した外交構想だ。 米中対立が先鋭化する中、地域を越え各国が共通で掲げる理念にもなりつつあるが、日本がこうしたビジョンの発信元となったことはかつてない。 しかし、ふだん外務省を取材する私も、この構想がどのように生まれ、広がっていったのか、詳しく知らないままでいた。 今回、この構想の立案に深く携わった外務省幹部が初めてインタビューに応じ、構想に込めた思いを明かしてくれた。 （山本雄太郎） 歴史的演説 2017年11月10日。 日本外交にとって歴史的とも言える演説が、ベトナム・ダナンで行われた。 アメリカ・トランプ大統領の演説だ。 「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを、この場で共有できたことを光栄に思います」 日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」をアメリカが採用したのだ。 主権国家が
リトアニアのインド・太平洋地域向け輸出は前年比60％増加 中国の圧力を跳ねのける - 黄大仙の blog
リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は、中国の圧力と強制がかえってリトアニアの輸出市場の多様化と輸出構造の変化を促し、今年上半期のリトアニア製品のインド太平洋地域向け輸出総額は前年同期比で約60％増加したとツイートしています。 米国国営短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 リトアニアの世界遺産ヴィリニュス歴史地区・旧市街にある聖アンナ教会 ランズベルギス外相は、今年1月から6月までのインド太平洋地域10カ国へのリトアニア製品の輸出総額は、昨年同期の中国への輸出総額の4倍以上であり、政府の取り組みが功を奏している最たる例だと指摘しました。 リトアニア・ランズベルギス外相のツイート リトアニア外務省によると、インド太平洋地域には、オーストラリア、日本、インド、韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、台湾の10カ国が含まれ、中国は含まれていません。 8月7日
日米豪印連携「アジア版ＮＡＴＯ」構想に中国震撼！？ 重要な枠組みの安倍元首相「自由で開かれたインド太平洋構想」を大メディアも今までスルー…今後は国内外へ浸透を（1/4ページ）
【有本香の以読制毒】 米大統領選（１１月３日投開票）の焦点の１つ、共和党のマイク・ペンス副大統領（６１）と、民主党のカマラ・ハリス上院議員（５５）による副大統領候補者テレビ討論会が７日夜（日本時間８日午前）、西部ユタ州ソルトレークシティーで開催される。ドナルド・トランプ大統領も感染した新型コロナウイルス対策に加え、自由主義諸国のリーダーとして、軍事的覇権拡大を強める習近平国家主席率いる中国共産党政権への決然とした姿勢が問われる。この討論会の直前、「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドは「４カ国外相会談」を開催した。「アジア版ＮＡＴＯ」も視野に入れた、この枠組みの歴史的意義と、日本の貢献とは。ジャーナリストの有本香氏が注目連載「以読制毒」で指摘した。 今週最も重要なニュースは何かと問われたら、筆者は迷わず、６日に東京で行われた「日米
米英にハシゴを外される日本主導「クアッド」の悲哀 日本を100％信用できないバイデン政権のインド・太平洋戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
バイデン大統領は3月26日のデラウェア州における記者会見で、英国のジョンソン首相と電話会談を実施し、中国の「一帯一路」政策に対抗すべく、民主主義国家で広域経済圏イニシアチブを構築することを提案したと語った。英ジョンソン政権は、これを完全に肯定してはいないものの、中国への対抗策について話し合ったことについては認めており、どうやら英米を中心とした国際戦略の構想づくりが始まるらしい。 しかし、この報道に「えっ？」と疑問に感じた読者も少なくないのではないだろうか。中国の一帯一路政策への対応としては日本の提唱で始まった日米豪印戦略対話（通称、Quad：クアッド）があり、これに英国も参加するというのがこれまでの認識だったはずだからだ。 当然、日本にもこの話は駐米大使館を通じて事前に連絡が来ていただろうが、この構想が米国のインド・太平洋戦略の中心になるとすると、日本は主導的役割から単なるメンバーの一国に
オーストラリアがアメリカなどとのインド太平洋地域をめぐる新たな安全保障の枠組みに伴ってフランスとの潜水艦の開発計画を破棄した問題で、フランスのルドリアン外相は、突然の計画破棄を改めて批判するとともに、ヨーロッパ独自のインド太平洋戦略を進めていくべきだという考えを示しました。 アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は、中国を念頭に「AUKUS（オーカス）」と呼ばれるインド太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリア初の原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。 これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画を破棄し、フランスは、アメリカとオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発しています。 国連総会に出席するため、アメリカを訪れているフランスのルドリアン外相は20日、記者会見し「問題は同盟国の間で信頼関係が壊されたことだ」と述べ、突
スウェーデンの研究：中国が92％の武器自給率でインド太平洋地域でトップ - 黄大仙の blog
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今月発表した調査報告によると、中国の武器自給率は92％で、インド太平洋地域の米国以外の12カ国・地域でトップであるとのことです。「中国はインド太平洋地域であらゆる種類の複雑な兵器システムを自国で生産できる唯一の国である」と報告書は指摘しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国は高い武器自給率を誇る SIPRIの報告によると、軍備の完全自給、すなわち外国の技術を輸入することなく自前で設計・製造することはほとんど不可能であるが、アジアを中心に多くの国がこの目標を追求している、と述べています。 中国の軍事専門家である宋中平氏は、「世界的に見ると、中国を除けば、米国、ロシア、フランスは兵器自給率の点で良いスコアを出して
アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官がシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で講演し、インド太平洋地域の安全保障環境について「第2次世界大戦後、今が最も危険な時期になる可能性がある」と指摘し、中国などを念頭に偶発的な衝突などを防ぐための対話のルートの確保に努める考えを示しました。 「アジア安全保障会議」はアジアや欧米の防衛担当の閣僚などが集まり10日からシンガポールで開かれていて、11日はアメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官が講演しました。 アキリーノ司令官はインド太平洋地域の安全保障環境について「第2次世界大戦後、今が最も危険な時期になる可能性がある。中国がアメリカの同盟国やパートナーへの威圧など不安定化を招く行動をとり、北朝鮮はミサイルを発射してすべての国を脅かしている」と指摘しました。 そのうえで「紛争や危機に陥らないためにもコミュニケーションは
【シドニー=松本史】オーストラリアのアルバニージー首相は13日、バイデン米大統領、スナク英首相と米西部カリフォルニア州サンディエゴで会談し、豪州の原子力潜水艦の配備計画を発表した。2030年代に米国から原潜を購入し、40年代には自国建造の原潜が完成する。米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」のもとでインド太平洋地域の防衛能力を強化し、海洋進出を図る中国をけん制する。豪州は国内総生産
ドイツ空軍、インド太平洋派遣へ 日韓豪訪問、対中けん制 2022年08月14日07時13分 日本など各国国旗が塗装された独空軍の戦闘機「ユーロファイター」（独空軍提供・時事） 【ベルリン時事】ドイツ空軍は１５日から、日本、オーストラリア、韓国、シンガポールといったインド太平洋諸国に、戦闘機「ユーロファイター」６機を含む軍用機を初めて派遣し、合同演習などを行う。アジアの民主主義国との軍事的関係を深める一方、覇権主義を強める中国をけん制する方針だ。 「欧州超え安保構想」 空自とも協力―ドイツ空軍総監 ドイツ海軍は昨年、フリゲート艦を日本近海をはじめインド太平洋に派遣し、北朝鮮による洋上での物資積み替え「瀬取り」の監視活動にも参加した。今年は戦闘機の派遣で、アジアへの関与継続を示す。ゲアハルツ空軍総監は、第２次大戦後の独空軍にとって「これまでで最大規模の派遣計画」と述べている。一方、中国に「威嚇
「もはや超大国ではない」 インド太平洋戦略から透けて見える米国の凋落 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のバイデン政権は11日、「インド太平洋戦略」を発表した。台頭する中国を意識し、日本など同盟国との連携強化を打ち出した。松野博一官房長官は14日の記者会見で、「文書の形で地域へのコミットメントを明確に示すもので、歓迎したい」と語った。ただ、関係者の間では19ページにわたるこの文書の評判がすこぶる悪い。 この戦略文書は、「自由で開かれたインド太平洋の推進」や「地域の繁栄の促進」「インド太平洋の安全保障の強化」など、5つの柱を掲げる。米政府の元当局者は「国務省や国防総省、CIA（米中央情報局）、商務省などがホワイトハウスに提出した紙を、ステイプラー（ホチキス）で一緒にまとめただけの文書だ」と語る。 在米日本大使館の勤務経験者も「例えば、経済分野をみても、米国がTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に復帰するのか、中国のTPP加入を阻止するのか、はたまた、日米貿易協定をどうするのか、さっぱりわ
菅 義偉 on Twitter: "バイデン大統領、ハリス副大統領、ご就任おめでとうございます。 日米は普遍的価値を共有する、強い絆で結ばれた同盟国です。日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今後バイデン大統領と協力していけることを楽しみにしています。"
バイデン大統領、ハリス副大統領、ご就任おめでとうございます。 日米は普遍的価値を共有する、強い絆で結ばれた同盟国です。日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今後バイデン大統領と協力していけることを楽しみにしています。
【オピニオン】米国がインド太平洋から離れない理由
インド太平洋地域における米国の戦略には新たな課題があるが、その取り組みは歴史に裏打ちされている。
2020年11月15日 インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりか？ （2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」 ここで二つの点に注目し
イギリス政府は、見直しを進めていた外交や安全保障政策の方針を13日に発表し、インド太平洋地域について「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、特に重視する姿勢を打ち出しました。 新たに示された向こう10年の方針では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「イギリスの安全保障にとって最も重大な脅威」だとしたうえで、NATO＝北大西洋条約機構で主導的な立場を保ち、将来的に国防費をGDP＝国内総生産の2.5％に増やす目標を掲げています。 また、中国に対し、ロシアと関係を深め人権軽視の政策をとり続けているなどとして「中国共産党のもと、イギリスの政策と国民生活のほぼすべての分野で極めて重要な、かつ体制上の挑戦を突きつけている」と懸念を示したほか、台湾情勢に初めて言及し「一方的な現状変更の試みではなく対話を通じて平和的に解決するべきだ」と強調しています。 そして、中国を念頭に置いたインド
【寄稿】安倍晋三が発案した「インド太平洋」
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批判もあるけど、岸田首相のウクライナ電撃訪問が意外によかったと思えるわけ インド太平洋に7年間で9兆円の支援も、戦争が回避できるのであれば安いモノ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 先日、英エコノミスト誌に「米中が台湾海峡を挟んだ戦争の準備を進めているでやんす」という衝撃的な記事が出ました。この問題に関心のある人たちからすると、「さもありなん」という受け止めにしかならないのかもしれません。 【参考記事】 ◎America and China are preparing for a war over Taiwan(The Economist） まあ、言われるまでもなく準備はするでしょうからな。本当に戦争が始まるのかどうかは別として。 ここで、日本だけでなく、世界的なロシア・ウォッチャーや専門家の皆さんが言っていた話が思い出されます。 ロシアがウクライナに侵攻する前、衛星写真などを通して、何か知らんがロシア軍がベラルーシやウクライナ国境に集結しているのを見たほとんどの専門家は、「ロシアはNATO（北大西洋条約機構）に加
海上自衛隊は、不審船などに対応する特殊部隊の「特別警備隊」をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を初めて行うと明らかにしました。この地域で中国の影響力が増すなか、支援を通じて地域の国々との関係を強化したいねらいがあるとみられます。 海上自衛隊の「特別警備隊」は2001年に発足した自衛隊で初めての特殊部隊で、不審船に対する立ち入り検査などを任務としています。 海上自衛隊は来月以降、「特別警備隊」の隊員をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を行うと16日、発表しました。 具体的な派遣先や期間などは明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、複数の太平洋島しょ国から要望を受け、それぞれ数日程度、支援するということです。 自衛隊の特殊部隊が海外機関に能力構築の支援を行うのは初めてです。 太平洋島しょ国
岸田文雄首相とナレンドラ・モディ首相の会談は今回で4回目 Photo: Sondeep Shankar / Pacific Press / Getty Images G7の崩れたバランスを取り戻す鍵 3月20日、日本の岸田文雄首相がインドを訪れ、首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談した。その直後に岸田がウクライナを電撃訪問したことで、日印の首脳会談は印象が薄れた感もあるが、現地メディアは岸田の訪印を歓迎ムードで報じた。 岸田が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」推進計画のために750億ドル（約9兆8000億円）超を投じると発言したことはインド各メディアも大きく報道。一方で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては両国の立場が異なるため、それ以外のところで連携を深めようという論調が目立った。 インドの英字週刊誌「インディア・トゥデイ」は、今回の首脳会談について、元駐日インド大使のス
トランプ米政権がめざす中国に対抗するための包囲網作りで、インド太平洋地域での連携が中核的な存在となってきた。対中姿勢が強硬に傾きつつあるオーストラリアが前面に出て、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）への働きかけも活発にしている。「各国は中国共産党の脅威を認識する必要がある」。ポンペオ米国務長官は28日、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた後の共同記者会見で、包囲網
インド太平洋でサイバー情報網 攻撃兆候を共有 - 日本経済新聞
政府はインド太平洋の国・地域とロシアや中国のサイバー攻撃に関する情報網の構築に乗り出す。対策が脆弱な太平洋島しょ国向けに能力構築支援を新たに始め、攻撃の兆候や手法を共有できる体制をつくる。米豪など取り組みが先行する国と新興・途上国の橋渡しを日本が担う。外務省が今夏に示す2024年度予算の概算要求で海外でのサイバー能力強化の経費を積む。中国が軍備増強するインド太平洋を重点地域に位置付け、東南アジ
【台北＝矢板明夫】米インド太平洋軍の情報担当トップ、マイケル・スチュードマン氏が２２日、台湾を電撃訪問した。台湾の国防部（国防省に相当）筋が明らかにした。２４日まで滞在するとの情報があり、台湾軍の幹部と今後の米台軍事協力などについて協議するとみられる。米軍の現役高官の台湾訪問が明らかになることは極めて珍しい。 今夏以降、台湾と中国の間では、中国軍機が台湾海峡付近に頻繁に出没し、事実上の停戦ラインである中間線も度々越え、挑発行為を繰り返すなど緊張が高まっている。トランプ米政権は台湾への武器売却を複数回発表するなど台湾支援の姿勢を明らかにしている。 米海軍の公式サイトによると、スチュードマン氏は米海軍少将で、米インド太平洋軍司令部で情報担当の責任者を務める。中国関連情報の専門家でもある。米国側は今回の訪問で対中連携をさらに進める狙いとみられるが、中国側の反発も予想される。
中国軍機、南シナ海で米軍機に再び異常接近 米インド太平洋軍
南シナ海上の国際空域で、米空軍偵察機RC135の前方を飛行する中国の「殲16」戦闘機。米インド太平洋軍提供の動画より（2023年5月26日撮影、30日公開）。(c)AFP PHOTO / DEFENSE VISUAL INFORMATION DISTRIBUTION SYSTEM (DVIDS 【5月31日 AFP】米インド太平洋軍は30日、米空軍の偵察機が26日に南シナ海（South China Sea）上空を飛行中、中国の戦闘機が「不必要に挑発的な操縦」で異常接近したと発表した。 インド太平洋軍は「米軍偵察機RC135は国際法に従って南シナ海の国際空域で合法的に日常業務を行っていた」が、中国機が「機首から約120メートル以内を飛行し、RC135は後方乱気流の中を飛行せざるを得なかった」としている。 機密解除された動画では、米軍機の前方を戦闘機が横切り、乱気流の中で機体が揺れている様子が
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３）/松岡美里 - SYNODOS
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３） 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 2021年３月３日、米国のバイデン政権が、その外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（暫定版）」を発表した。同戦略は、中国に対する警戒感を明確にする一方、これに対処するため、米軍のインド太平洋地域への重点配備、また、同盟関係を「最大の戦略的資産」とみなした【注1】。バイデン政権のインド太平洋・同盟重視の中でも、日米同盟を重んじる姿勢は際立っている。つい先ごろ来日したブリンケン米国務長官も「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎」【注2】と述べ、日本の持つ戦略的な重要性を強調した。また、菅義偉首相がバイデン大統領の対面による初の首脳会談の相手として選ばれ、４月にも訪米予定であることからもこの方向性は
長島昭久🇯🇵🇺🇦東京18区（府中、小金井、武蔵野市） on Twitter: "日本では、静謐な宮中にて厳かに立皇嗣宣明の儀。 海の向こうでは、喧騒の中でアメリカ合衆国次期大統領が勝利宣言。 この国柄の違い、コントラストを記憶に留めたい。 ただ、この国柄を異にする民主主義大国の協調なくして、インド太平洋の… https://t.co/JWX2yRj0r1"
日本では、静謐な宮中にて厳かに立皇嗣宣明の儀。 海の向こうでは、喧騒の中でアメリカ合衆国次期大統領が勝利宣言。 この国柄の違い、コントラストを記憶に留めたい。 ただ、この国柄を異にする民主主義大国の協調なくして、インド太平洋の… https://t.co/JWX2yRj0r1
世界中で暗躍する中国に対し「自由で開かれた国際秩序」を求めるのは悪い事なのか？ ランキング参加中社会 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 高橋洋一「事務方の外務省HPではなく総理の発言の変化・置き換え増」 故安倍元総理も「自由で開かれた国際秩序」と複数回発言 岸田総理も「自由で開かれたインド太平洋」と10月以降も発言 世界中で暗躍する中国に対し、「～国際秩序」を求めることは悪いのか？ 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 産経新聞で安倍元総理のスピーチライターであり元内閣官房参与の谷口智彦が「岸田政権では"自由で開かれたインド太平洋"という概念が外交の辞書から消えた」とする記事が掲載されました。 しかし、これは全くのデマであり、「自由で開かれたインド太平洋」は岸田総理も発言し、「自由で開かれた国際秩序」は安倍総理時代から場面によって使い分けられていた、「法の支配」
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「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
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